富士電機株式会社

環境・社会・ガバナンスダイバーシティの推進の取り組み・実績

従業員数の推移

地域別正規従業員数の推移(連結)

地域別正規従業員数の推移(連結)

非正規社員数の推移

(人)
  2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
国内 社員数 5,093 5,412 5,890 5,402
比率 22.3% 23.5% 25.0% 23.5%
海外 社員数 269 158 343 497
比率 2.8% 1.6% 3.3% 4.8%

男女別正規従業員数の推移(連結)

男女別正規従業員数の推移(連結)

女性国内正規従業員数

(人)
  2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
女性社員数 1,697
(12.44%)
1,732
(12.72%)
1,773
(13.01%)
1,810
(13.2%)

対象範囲:富士電機(株)ならびに当社と同一の人事制度を採用する連結子会社(6社)

正規社員年齢分布

(人)
  30歳未満 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60歳以上
男性社員 1,513 1,897 3,254 4,751 458 11,873
女性社員 285 272 628 586 39 1,810

国内正規従業員定期採用実績

(人)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2023年度
目標
定期採用:大卒・高専卒       計 241 248 269 259
男性 194 194 210 207  
女性
(比率)
47
(19.5%)
54
(21.8%)
59
(21.9%)
52
(20.1%)
20%
定期採用:高卒       計 66 80 95 85  
男性 57 73 87 74  
女性
(比率)
9
(13.6%)
7
(8.8%)
8
(8.4%)
11
(12.9%)
 
合計(定期採用)       計 307 328 364 344  
男性 251 267 297 281  
女性
(比率)
56
(18.2%)
61
(18.6%)
67
(18.4%)
63
(18.3%)
 
中途採用       計 110 110 121    
男性 94 101 107    
女性
(比率)
16
(14.5%)
9
(8.2%)
14
(11.6%)
   
合計
(定期採用+中途採用)
      計 417 438 485    
男性 345 368 404    
女性
(比率)
72
(17.3%)
70
(16.0%)
81
(16.7%)
   

定期採用者:各年度4月1日付採用
対象範囲は、富士電機(株)ならびに当社と同一の人事制度を採用する連結子会社(6社)

中途採用者:各年度4月1日~3月31日付採用
対象範囲は、富士電機(株)、富士電機機器制御(株)

従業員の平均年齢および平均勤続年数

(人)
  2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
平均年齢(歳) 男性 44.6 44.9 45.0 45.0
女性 42.5 43.0 42.8 43.2
平均勤続年数(年) 男性 20.6 21.0 20.9 20.8
女性 19.3 19.5 19.4 19.5

対象範囲:富士電機(株)

入社3年後までの離職率

  離職率
2014年入社者(2014~2016年度の離職) 7.0%
2015年入社者(2015~2017年度の離職) 8.1%
2016年入社者(2016~2018年度の離職) 8.4%
2017年入社者(2017~2019年度の離職) 9.0%
2018年入社者(2018~2020年度の離職) 9.1%

女性の活躍支援

富士電機は、「女性活躍の推進」に注力し、中期経営計画の人事戦略の一つに掲げ、理工系女子の積極採用、キャリア形成支援や、育児休職からの復職者支援などを継続的に実施しています。また、職場風土の改革に向けて、階層別研修における啓発活動にも取り組んでいます。

女性の積極的な採用

理工系出身の女性社員約70名でプロジェクトを編成。現場で活躍する女性社員の生の声を伝えるセミナーや、女子キャリアデザインフォーラムなど、当社でのキャリア形成の具体的なイメージを持ってもらう活動を実施して、理工系女子の採用につなげています。

キャリア形成支援

シスター制度の運営

女性社員のキャリア支援の一助として、ロールモデルの共有やキャリアと私生活の両立における課題を解決するため、女性先輩社員をアドバイザーとしたメンター制度(シスター制度)を導入しています。

シスター制度では、アドバイザーである女性先輩社員と、本制度へ応募した女性社員をペアリングし、キャリア形成や仕事と私生活の両立に向けたアドバイス、職場での悩みなど、様々なことを直接相談することができます。また、本制度参加者を対象として、社会の動向やライフキャリア、ワーク・ライフ・バランス等についての研修も開催しています。

本制度を通じて、女性社員のキャリアアップに向けたモチベーションを高め、上位職への挑戦意欲を有する女性社員を増やすことがねらいです。

2011年度より延べ516名の女性社員が参加しています。

重点キャリア対象者の育成

女性役職者数の拡大に向けて、毎年、上司・部下の面談を通じて上位職への挑戦意欲のある女性社員を「重点キャリア開発対象者」として登録を行い、OJTを通じた育成とOFF-JTトレーニング(集合研修)への参画により、上位職へのキャリアアップにつなげる取り組みを行っています。

本育成制度では、上位職に必要な知識・スキルを身に着けるよう、会社が積極的なバックアップを行い、将来的に女性管理職を増やしていくことをねらいとしています。

異業種合同女性管理職研修

異業種による女性管理職研修に女性管理職を派遣しています。この研修は、他社の女性管理職層との交流を通じ、多様な考え方・価値観に触れ、さまざまな気づきを得るとともに、視野を広げることを目的としています。

仕事と仕事以外の生活の両立支援

男女別役職者構成

(人)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2023年度
目標
課長クラス以上       計 2,570 2,449 2,552 2,535
男性 2,520 2,392 2,488 2,467  
女性
(比率)
50
(1.9%)
57
(2.3%)
64
(2.5%)
70
(2.8%)
3.0%
係長・主任クラス       計 4,102 3,902 4,091 4,091  
男性 3,927 3,710 3,887 3,861  
女性
(比率)
175
(4.3%)
192
(4.9%)
204
(5.0%)
230
(5.6%)
7.5%
役職者       計 6,672 6,351 6,643 6,626  
男性 6,447 6,102 6,375 6,328  
女性
(比率)
225
(3.4%)
249
(3.9%)
268
(4.0%)
300
(4.5%)
400

※課長クラス以上は4月時点、係長・主任クラスは6月時点
役職者 : 係長・主任クラス以上

対象範囲:富士電機(株)ならびに当社と同一の人事制度を採用する連結子会社(6社)

外国籍社員、中途採用社員の活躍支援

外国籍社員、中途採用社員の役職者への登用状況は下表の通りであり、今後は、これを拡大させていく方針です。

国籍別・採用区分別 役職者構成

(人)
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
課長クラス以上 総数 2,570 2,449 2,552 2,535
外国籍
(比率)
9
(0.4%)
8
(0.3%)
10
(0.4%)
9
(0.4%)
中途採用
(比率)
317
(12.3%)
294
(12.0%)
301
(11.8%)
308
(12.1%)
係長・主任クラス 総数 4,102 3,902 4,091 4,091
外国籍
(比率)
19
(0.5%)
22
(0.6%)
24
(0.6%)
28
(0.7%)
中途採用
(比率)
668
(16.3%)
720
(18.5%)
745
(18.2%)
760
(18.6%)
役職者 総数 6,672 6,351 6,643 6,626
外国籍
(比率)
28
(0.4%)
30
(0.5%)
34
(0.5%)
37
(0.6%)
中途採用
(比率)
985
(14.8%)
1,014
(16.0%)
1,046
(15.7%)
1,068
(16.1%)

※課長クラス以上は4月時点、係長・主任クラスは6月時点
役職者 : 係長・主任クラス以上

対象範囲:富士電機(株)ならびに当社と同一の人事制度を採用する連結子会社(6社)

中途採用者向け研修の実施

中途採用者の活躍に向けた取り組みの一環として、集合研修及びeラーニングの構成からなる「キャリア採用者入社時研修」を年2回開催しています。

集合研修では、社内講師による当社の生産拠点・製品・生産技術等に関する講義と、外部講師によるキャリアプランニング演習を行っています。また、eラーニングでは「ダイバ―シティ」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「当社の技術開発」など幅広い知識を付与しています。

本研修は中途採用者が、当社の企業理念や風土、期待される基本姿勢などを学ぶ場であると同時に、帰属意識や一体感を持ち、モチベーション高く業務に取り組むことをねらいとしています。

キャリア採用者入社時研修受講者推移

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
46 75 84 79

障がい者の活躍支援

「一人でも多くの障がい者を雇用して、定年まで就業を継続する」という考えのもと、法定雇用率を上回る雇用の維持・拡大を目標に、障がい者雇用促進に取り組んでいます。2021年6月現在の障がい者雇用率は2.92%と、法定雇用率2.3%を上回っています。

障がい者雇用数・雇用率

障がい者雇用数・雇用率

対象範囲:富士電機(株)ならびに当社と同一の人事制度を採用する連結子会社(5社)

特例子会社の取り組み

1994年に特例子会社(株)富士電機フロンティアを設立し、知的障がい者を中心とした障がい者の雇用促進や、職域拡大を推進しています。

2020年度は24名の障がい者を採用し、障がい者雇用数は174名となりました。職域拡大においては、清掃や社内書類の集配送など業務の受託に加え、積極的に各人の能力開発に注力し、製造現場などへの職域拡大に取り組んでいます。例えば、川崎事業所では、指導員の力を借りず、部品検収センターの業務すべてを担っています。

また、就業継続の取り組みとしては、基礎学習能力の維持・向上、体力強化を含めた健康管理、余暇活動(ウォーキング・ボーリング)などを活用した生活管理を通じて、社会人としての自立を支援することも重点的に取り組んでいます。

同社では、障がい者の保護者や関係団体を対象とした施設見学会や特別支援学校生のインターン受け入れなどを行い、一人でも多くの方が社会参加できるような取り組みも実施しています。

フォークリフト運転作業
フォークリフト運転作業
クリーンルーム内製造支援作業
クリーンルーム内製造支援作業

具体的な取り組み紹介

  • 障がい者雇用の取り組み

高齢者雇用の推進

選択制定年延長制度<対象:一般社員(企画職・技能実務職)>

富士電機は、「選択制定年延長制度」を導入しています。

55歳到達年度の制度説明からはじめ、57歳到達年度に個別面談による最終決定を行い、60~65歳の各年齢のいずれか(6通りの選択肢)の定年年齢を決定します。

なお、2021年3月31日現在、60歳以上の従業員数は963名となっています。

選択制定年延長制度

定年年齢 60~65歳の各年齢のいずれか(6通りの選択肢)
選択時期 55歳到達年度:制度説明
57歳到達年度:個別面談による最終決定
59歳到達年度:決定内容の確認
給与・処遇 60歳以降はそれまでの処遇の60%レベルの処遇で給与・賞与を支給

シニアタスク制度<対象:幹部社員>

60歳以上の幹部社員の処遇制度においては、従来までの60歳到達時の役職に応じた処遇決定方法から、仕事の価値に応じた適切な処遇を実現する「シニアタスク制度」への見直しを行い、2020年4月より導入しました。これにより、引き続き高いパフォーマンスを発揮する社員については、60歳以前と同水準の処遇を実現することも可能となり、意欲の向上につなげることをねらいとしています。

65歳以降雇用ガイドライン

65歳以降の社員については「65歳以降雇用ガイドライン」を制定し、年齢に関わらず、高いスキルや知識を発揮し貢献いただける社員が75歳まで活躍できるよう環境整備を行いました。

今後は、対象者との面談などを通じて意見を収集し、柔軟な勤務形態の導入や高齢者の職域拡大など、さらなる制度の充実を検討していきます。

選択定年制度の利用者数の推移

選択定年制度の利用者数の推移

対象範囲:富士電機(株)ならびに当社と同一の人事制度を採用する連結子会社(5社)

60歳以上の従業員数の推移

60歳以上の従業員数の推移

対象範囲:富士電機(株)ならびに当社と同一の人事制度を採用する連結子会社(5社)

海外拠点の現地人財の登用

富士電機の成長、事業拡大に向けグローバル化に取り組む中、海外拠点のビジネスを担う現地人財の育成、幹部への登用を進めています。また、海外の現地人財の育成を進める中で、日本への研修派遣を継続的に実施しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による制約もありましたが取り組みを継続し、概ね例年規模の10名程度を日本国内の工場や事業部へ受け入れました。帰任後は、日本で学んだ知識や技術を活かし、現地のキーパーソンとして活躍しています。

今後も現地市場に適応した戦略的な人財採用、配置と、現地採用者のモチベーション向上を図りながら、海外拠点の現地採用人財の育成を積極的に推進していきます。

ダイバーシティの風土醸成

ダイバーシティに関する全従業員の意識改革を推進するために、さまざまな施策を実施しています。

研修による啓発

階層別ダイバーシティ研修※1の実施

上位職への昇格者を対象に、ダイバーシティの重要性と会社の取り組み内容の理解、各職位で果たすべき役割の理解などをねらいに、研修を実施しました。

(2020年度)
対象者 部長職 幹部職※2 企画職Ⅰ級※3
参加者数 61名 130名 184名
  • 2020年度は新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえ、eラーニングにて実施
  • 幹部職:課長職、新任幹部社員
  • 企画職Ⅰ級:課長補佐、主任層

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