サステナビリティ
働きやすい環境づくり
ワーク・ライフ・バランス推進の考え方
ワーク・ライフ・バランスの充実や両立支援を始めとする多様な人財の活躍推進と、業務品質・効率の向上に繋がる働き方への変革を通した生産性向上の両側面から、働き方改革を進めています。「働くときは働き、休むときはしっかり休む」というメリハリのある働き方を目指す「働き方改革」と「仕事と仕事以外の生活の両立支援」を重要課題に掲げ、労使で協議しながら制度や社内風土の改善に取り組んでいます。
働き方改革の推進
メリハリのある働き方が、業務の生産性向上につながるとの考えのもと、「働き方改革」を進めています。
業務の棚卸しや見える化など業務品質と効率向上を目指した職場単位の活動や、人事部門と職場が一体となり、時間外労働縮減、休暇取得促進の地道な取り組みを継続し、意識改革や職場での運営定着化に向けた取り組みを実施しています。その結果、2019年度以降、時間外労働の上限規制、ならびに年次有給休暇の5日取得義務化の抵触者ゼロを達成しています。
また、2017年6月に導入したLocationFlexible勤務制度（サテライト勤務・在宅勤務）については、段階的に利用対象者や要件の緩和を行い、「業務効率向上に資する多様な働き方の選択肢の一つ」として多くの社員が活用しています。
心身の健康増進に加え、「働くときは働き、休むときはしっかり休む」というメリハリのある働き方の浸透とチームによる業務推進を狙いとして、以下の取り組みを行っています。
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全社員を対象とした「5連続休暇」の取得促進
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計画取得制度の運営（当年度付与の有給休暇日数のうち、50％を事前計画）
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労使で取り組みをフォローするための定期的な協議の場を設置
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拠点ごとでの年次有給休暇の一斉行使の実施（最大5日）
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休暇取得状況の見える化（計画と実績のフォロー徹底）
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対象範囲：
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富士電機（株）ならびに同社と同一の人事制度を採用するグループ会社（計6社）
長時間労働是正に向けた全社共通方針を定め、それに基づき各事業所にて職場単位のフォローや意識変革活動を実施しています。取り組み状況は月次でのフォローを行うとともに、長時間労働者が発生した事業所においては、その要因と対策について毎月の確認を実施しています。
これらの取り組みを通じて、長時間労働者数が年々減少する等、一定の成果を抽出しました。
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1.
80H/月超の時間外労働の極小化
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2.
繁忙期においても、100H/月未満2ヶ月から6ヶ月平均80H以内
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3.
適用除外者（研究開発）についても、上記2点の実現を目指す。
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定時退社日（ノー残業デー）の設定
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事前申告による残業管理
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部下の当月度残業可能時間のメール通知
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残業パトロールの実施
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e-ラーニングやポスターによる啓発活動
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対象範囲：
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富士電機（株）ならびに同社と同一の人事制度を採用するグループ会社（計6社）
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フレックスタイム制度 ： 営業、開発・設計、スタッフ部門でほぼ100％の従業員が活用しています。
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Location Flexible 勤務制度の導入：自宅や在籍事業所以外の事業所、社外のワーキングスペース等での勤務を可能とすることで、移動時間を減らし勤務時間を効率よく使える環境を整えています。また、育児・介護等の事情を抱える社員のワーク・ライフ・バランス実現にもつなげています。2017年度の導入以降、従来の両立支援に加え「業務効率向上に資する多様な働き方の選択肢の一つ」として、段階的に利用要件を拡充し、一層の柔軟な働き方の推進を強化しています。
両立支援の取り組み
育児や介護を抱える社員が、仕事と仕事以外の生活を両立しながら能力を最大限に発揮できるよう、支援制度の拡充や職場風土づくりに取り組んでいます。
子育て支援
長期間会社を離れる休職期間中の従業員の不安解消のため、会社とのWEBコミュニケーションツールを導入しています。会社情報のタイムリーな受信や上司とのコミュニケーション、e-ラーニングによる自己啓発などが可能となり、円滑な復職を支援しています。
育児休職者の復職時には、復職者とその上司を対象とした「ペアワーク研修」を行っています。この研修は、復職者が職場復帰をスムーズに行えるよう、仕事と家庭の両立と、仕事の成果を最大限発揮できる環境づくりを目的に、復職者と上司がお互いの状況や考え方を共有し、今後の仕事やキャリアについて話し合う場となっています。
配偶者出産時の休暇制度の拡充を行うとともに、男性社員が育児に参画する風土を醸成するため、ポスター掲示などによる啓発活動を推進しています。また、男性の育児参画に関する相談に対応するために、各事業所総務に「イクメン相談窓口」を設置しています。
なお、子どもが生まれた男性社員とその上司には、人事部門から電子メールで育児に関する制度の案内と、制度の積極的な活用を呼びかけています。
介護支援
介護を必要とする家族や親族をもつ従業員への支援にも力を入れており、介護休職制度の充実やホームページを活用したタイムリーな情報発信などさまざまな取り組みを行っています。
管理職を対象に、介護を抱える部下への初動対応や介護の基礎知識の理解を目的にe-ラーニングを実施しました。2,600人以上の管理職が受講し、仕事と介護の両立について理解を深めました。
社員が仕事と介護を両立できるよう、様々な両立支援施策を実施しています。
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1.
介護に関する情報をわかりやすく提供するため、イントラネットの「ダイバーシティ」サイト内に介護専用のページを設置しています。2024年度には、介護支援制度を拡充し、労使協働のもと「介護ハンドブック」の内容をリニューアルして全社員に展開しました。このハンドブックは、いつでも閲覧できるように同サイトに掲載しています。
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2.
24時間365日対応の介護相談窓口を設置し、介護についての悩みや相談に迅速に対応できる環境を整えています。
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3.
介護に関する金銭的支援として、富士電機共済会に介護サービスに掛かる自己負担額への費用支援を行う「介護見舞金制度」を設置しています。
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4.
介護情報の提供として、介護の基礎知識や最新事例などのメールマガジンを、4半期毎に全社員向けに配信しました。また、介護と仕事の両立支援に関する動画をイントラに掲載・配信を行い、必要な時にいつでも視聴できる環境を整えました。
育児・介護に関わる諸制度
育児・介護休職制度や時間短縮勤務制度、配偶者の国内外転勤時の休職制度など、家庭と仕事の両立を支援する各種制度を導入しています。
Location Flexible勤務制度では、自宅や在籍する事業所以外の事業所での勤務が可能となり、育児や介護を担う社員のワーク・ライフ・バランスの実現につなげています。これにより、男性の育児参画の推進と共に本人や職場の意識改革や風土醸成が進んでいます。
また、仕事と育児の両立支援の強化の一環として、産後早期復帰休暇制度を設けるなど、制度の拡充を図っています。
（人）
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対象範囲：
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富士電機（株）ならびに同社と同一の人事制度を採用するグループ会社（計6社）
従業員の健康・ウェルビーイング支援
メイルテック・フェムテック支援システム
男性・女性それぞれ特有の健康課題と仕事の両立やヘルスリテラシーの向上など、個人のウェルビーイングの実現を目指して、従業員並びにその家族を対象としたメイルテック・フェムテックに関するクラウドサービスを導入しています。
資産形成サポート
従業員一人ひとりが安心してキャリアを築き、企業とともに成長しながら充実した人生設計を実現できるようサポートします。
退職一時金制度と確定拠出年金制度（企業型DC）で構成されており、退職後の生活の安定を支援します。
一般財形貯蓄や財形住宅貯蓄、積立年金制度により、社員の資産形成を支援します。
従業員が自社の株式を計画的に取得できる制度であり、企業の成長とともに資産形成を図る機会を提供します。