サステナビリティ
働きやすい環境づくり
ワーク・ライフ・バランス推進の考え方
ワーク・ライフ・バランスの充実や両立支援を始めとする多様な人財の活躍推進と、業務品質・効率の向上に繋がる働き方への変革を通した生産性向上の両側面から、働き方改革を進めています。「働くときは働き、休むときはしっかり休む」というメリハリのある働き方を目指す「働き方改革」と「仕事と仕事以外の生活の両立支援」を重要課題に掲げ、労使で協議しながら制度や社内風土の改善に取り組んでいます。
働き方改革の推進
メリハリのある働き方が、業務の生産性向上につながるとの考えのもと、「働き方改革」を進めています。
業務の棚卸しや見える化など業務品質と効率向上を目指した職場単位の活動や、人事部門と職場が一体となり、時間外労働縮減、休暇取得促進の地道な取り組みを継続し、意識改革や職場での運営定着化に向けた取り組みを実施しています。その結果、2019年度以降、時間外労働の上限規制、ならびに年次有給休暇の5日取得義務化の抵触者ゼロを達成しています。
また、2017年6月に導入したLocationFlexible勤務制度（サテライト勤務・在宅勤務）については、段階的に利用対象者や要件の緩和を行い、「業務効率向上に資する多様な働き方の選択肢の一つ」として多くの社員が活用しています。
心身の健康増進に加え、「働くときは働き、休むときはしっかり休む」というメリハリのある働き方の浸透とチームによる業務推進を狙いとして、以下の取り組みを行っています。
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全社員を対象とした「5連続休暇」の取得促進
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計画取得制度の運営（当年度付与の有給休暇日数のうち、50％を事前計画）
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労使で取り組みをフォローするための定期的な協議の場を設置
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拠点ごとでの年次有給休暇の一斉行使の実施（最大5日）
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休暇取得状況の見える化（計画と実績のフォロー徹底）
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対象範囲
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富士電機（株）ならびに同社と同一の人事制度を採用する連結子会社（6社）
長時間労働是正に向けた全社共通方針を定め、それに基づき各事業所にて職場単位のフォローや意識変革活動を実施しています。取り組み状況は月次でのフォローを行うとともに、長時間労働者が発生した事業所においては、その要因と対策について毎月の確認を実施しています。
これらの取り組みを通じて、長時間労働者数が年々減少する等、一定の成果を抽出しました。
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1.
80H/月超の時間外労働の極小化
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2.
繁忙期においても、100H/月未満2ヶ月から6ヶ月平均80H以内
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3.
適用除外者（研究開発）についても、上記2点の実現を目指す。
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定時退社日（ノー残業デー）の設定
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事前申告による残業管理
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部下の当月度残業可能時間のメール通知
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残業パトロールの実施
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e-ラーニングやポスターによる啓発活動
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対象範囲
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富士電機（株）ならびに同社と同一の人事制度を採用する連結子会社（6社）
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フレックスタイム制度 ： 営業、開発・設計、スタッフ部門でほぼ100％の従業員が活用しています。
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Location Flexible 勤務制度の導入：自宅や在籍事業所以外の事業所、社外のワーキングスペース等での勤務を可能とすることで、移動時間を減らし勤務時間を効率よく使える環境を整えるとともに、育児・介護等の事情を抱える社員のワーク・ライフ・バランス実現に寄与しています。2017年度の導入以降、従来の両立支援に加え「業務効率向上に資する多様な働き方の選択肢の一つ」として、段階的に利用要件を拡充し、一層の柔軟な働き方の推進を行っています。
両立支援の取り組み
育児や介護を抱える社員が、仕事と仕事以外の生活を両立しながら能力を最大限に発揮できるよう、支援制度の拡充や職場風土づくりに取り組んでいます。
子育て支援
長期間会社を離れる休職期間中の従業員の不安解消のため、会社とのWEBコミュニケーションツールを導入しています。会社情報のタイムリーな受信や上司とのコミュニケーション、e-ラーニングによる自己啓発などが可能なツールで、円滑な復職を支援しています。
育児休職者の復職時には、復職者とその上司を対象とした「ペアワーク研修」を行っています。この研修は、復職者が職場復帰をスムーズに行えるよう、仕事と家庭の両立と、仕事の成果を最大限発揮できる環境づくりを目的に、復職者と上司がお互いの状況や考え方を共有し、今後の仕事やキャリアについて話し合う場となっています。
2023年度の復職率は100％であり、33組の復職者と上司が参加し、これからのキャリアアップに向けて抱えている悩みなどを共有しました。
配偶者出産時の休暇制度の拡充を行うとともに、男性社員が育児に参画する風土を醸成するため、ポスターを職場に掲示するなどの啓発活動を推進しています。また、男性の育児参画について幅広く相談を受けるために、各事業所総務に「イクメン相談窓口」を設置しています。
なお、子どもが生まれた男性社員とその上司に対して、人事部門より電子メールを送付し、育児に関する制度を知らせるとともに、制度を積極的に活用するよう呼びかけも行っています。
介護支援
介護を必要とする家族や親族をもつ従業員への支援にも力を入れており、介護休職制度の充実やホームページを活用したタイムリーな情報発信などさまざまな取り組みを行っています。
管理職を対象に、介護を抱える部下への初動対応や介護の基礎知識の理解を目的にe-ラーニングを実施しました。2,600人以上の管理職が受講し、仕事と介護の両立について理解を深めました。
社員が仕事と介護を両立できるよう、様々な両立支援施策を実施しています。
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1.
社員への介護に関する情報提供の充実を目的として、介護ホームページを設置しています。また、労使で「介護ハンドブック」を作成、全社員へ配布、介護ホームページへ掲載しています。
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2.
24時間365日対応の介護相談窓口を設置し、介護についての悩みや相談に迅速に対応できる環境を整えています。
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3.
介護に関する金銭的支援として、富士電機共済会に介護サービスに掛かる自己負担額への費用支援を行う「介護見舞金制度」を設置しています。
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4.
介護情報の提供として、介護の基礎知識や最新事例などのメールマガジンを、4半期毎に全社員向けに配信しました。また、介護と仕事の両立支援に関する動画をイントラに掲載・配信を行い、時間と場所の制約なく、必要な時に必要な情報を提供できる環境を整えました。
育児・介護に関わる諸制度
育児・介護休職制度や時間短縮勤務制度、配偶者が国内外に転勤した場合の休職制度など、家庭との両立を支援する各種制度を導入しています。
Location Flexible勤務制度では、自宅での勤務や、在籍する事業所以外の事業所での勤務を可能とすることで、育児・介護を抱える社員のワーク・ライフ・バランス実現に寄与しています。これにより、男性の育児参画の推進と共に本人や職場の意識改革や風土醸成が進んでいます。
また、仕事と育児の両立支援施策の強化として、産後早期復帰休暇を設ける等、制度の拡充を図っております。
（人）
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対象範囲
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富士電機（株）ならびに同社と同一の人事制度を採用する連結子会社（6社）
資産形成サポート
従業員一人ひとりが安心してキャリアを築き、企業とともに成長しながら充実した人生設計を実現できるようサポートします。
退職一時金制度と確定拠出年金制度（企業型DC）で構成されており、退職後の生活の安定を支援します。
一般財形貯蓄や財形住宅貯蓄、積立年金制度により、社員の資産形成を支援します。
従業員が自社の株式を計画的に取得できる制度であり、企業の成長とともに資産形成を図る機会を提供します。