富士電機株式会社

環境・社会・ガバナンスワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランス推進の考え方

多様な人財が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを強化しています。「働くときは働き、休むときはしっかり休む」というメリハリのある働き方を目指す「働き方改革」と「仕事と仕事以外の生活の両立支援」を重要課題に掲げ、労使で協議しながら制度や社内風土の改善に取り組んでいます。

働き方改革の推進

メリハリのある働き方が、業務の生産性向上につながるとの考えのもと、「働き方改革」を進めています。

業務の棚卸しや見える化など業務品質と効率向上を目指した職場単位の活動や、人事部門と職場が一体となり、時間外労働縮減、休暇取得促進の地道な取り組みを継続し、意識改革や職場での運営定着化に向けた取り組みを実施しています。その結果、2019年度における時間外労働の上限規制、ならびに年次有給休暇の5日取得義務化の抵触者ゼロを達成しました。

また、2017年6月からは、LocationFlexible勤務制度(在宅勤務・サテライト勤務)を導入し、育児や介護等の制約を抱え、働きたくても働けなかった従業員が勤務しやすい環境を整備しています。

更に、配偶者転勤時の休職制度の拡充や再雇用希望登録制度の導入を行うことで、従業員がより働きやすい環境を整備しています。

■休暇取得の推進

心身の健康増進に加え、「働くときは働き、休むときはしっかり休む」というメリハリのある働き方の浸透とチームによる業務推進を狙いとして、以下の取り組みを行っています。

  • 全社員を対象とした「5連続休暇」の取得促進
  • 計画取得制度の運営(当年度付与の有給休暇日数のうち、50%を事前計画)
  • 労使で取り組みをフォローするための定期的な協議の場を設置
  • 拠点ごとでの年次有給休暇の一斉行使の実施(最大5日)
  • 休暇取得状況の見える化(計画と実績のフォロー徹底)
  2017年度末 2018年度末 2019年度末
年次有給休暇平均取得日数 14.1 14.5 16.5
年次有給休暇平均消化率 58.8% 60.4% 68.8%

対象範囲:
富士電機(株)、富士電機機器制御(株)、富士電機フィアス(株)、富士オフィス&ライフサービス(株)、
富士電機ITセンター(株)、(株)富士一級建築士事務所、(株)富士電機フロンティア、富士電機エフテック(株)

■長時間労働の改善のための取り組み

長時間労働是正に向けた全社共通方針を定め、それに基づき各事業所にて職場単位のフォローや意識変革活動を実施しています。取り組み状況は月次でのフォローを行うとともに、過年度の長時間労働者が多い事業所は重点フォロー事業所として、定期的に個別に取り組み進捗状況のヒアリングを実施しています。

これらの取り組みを通じて、長時間労働者数が年々減少する等、一定の成果を抽出しました。

【長時間労働是正に向けた全社共通方針】

  • 1. 80H/月超の時間外労働の極小化
  • 2. 繁忙期においても、100H/月未満2~6ヶ月平均80H以内
  • 3. 適用除外者(現地据付工事従事者等)についても、上記2点の実現を目指す。

【意識改革に向けた取り組み】

  • 定時退社日(ノー残業デー)の設定
  • 事前申告による残業管理
  • 部下の当月度残業可能時間のメール通知
  • 残業パトロールの実施
  • e-ラーニングやポスターによる啓発活動
  2017年度 2018年度 2019年度
平均残業時間 23.34 24.04 23.83

対象範囲:
富士電機(株)、富士電機機器制御(株)、富士電機フィアス(株)、富士オフィス&ライフサービス(株)、
富士電機ITセンター(株)、(株)富士一級建築士事務所、(株)富士電機フロンティア、富士電機エフテック(株)

■柔軟な勤務場所・時間を認める制度
  • フレックスタイム制度 : 営業、開発・設計、スタッフ部門でほぼ100%の従業員が活用しています。
  • Location Flexible 勤務制度(サテライト勤務・在宅勤務)の導入:自宅での勤務や、在籍する事業所以外の事業所での勤務を可能とすることで、移動時間を減らし勤務時間を効率よく使える環境を整えるとともに、育児・介護を抱える社員のワーク・ライフ・バランス実現に寄与しています。2018年6月より、在宅勤務制度の利用要件を拡充し、一層の柔軟な働き方の推進を行います。
  2017年度 2018年度  2019年度
サテライト勤務
(利用延人数)
444人 457人 314人
在宅勤務
(利用延人数)
457人 1,940人 2,893人

具体的な取り組み紹介

両立支援の取り組み

育児や介護を抱える社員が、仕事と仕事以外の生活を両立しながら能力を最大限に発揮できるよう、支援制度の拡充や職場風土づくりに取り組んでいます。

子育て支援

■育児休職者支援システム

長期間会社を離れる休職期間中の従業員の不安解消のため、会社とのコミュニケーションツールとしてwiwiw(ウィウィ)を導入しています。会社情報のタイムリーな受信や上司とのコミュニケーション、e-ラーニングによる自己啓発などが可能なツールで、円滑な復職を支援しています。

■育児休職からの復職者支援研修

育児休職者の復職時には、復職者とその上司を対象とした「ペアワーク研修」を行っています。この研修は、復職者が職場復帰をスムーズに行えるよう、仕事と家庭の両立と、仕事の成果を最大限発揮できる環境づくりを目的に、復職者と上司がお互いの状況や考え方を共有し、今後の仕事やキャリアについて話し合う場となっています。

2019年度の復職率は100%であり、22組の復職者と上司が参加し、これからのキャリアアップに向けて抱えている悩みなどを共有しました。

■男性育児参画

配偶者出産時の休暇制度の拡充を行うとともに、男性社員が育児に参画する風土を醸成するため、ポスターを職場に掲示するなどの啓発活動を推進しています。また、男性の育児参画について幅広く相談を受けるために、各事業所総務に「イクメン相談窓口」を設置しています。

なお、子どもが生まれた男性社員とその上司に対して、人事部門より電子メールを送付し、育児に関する制度を知らせるとともに、制度を積極的に活用するよう呼びかけも行っています。

男性育児参画ポスター男性育児参画ポスター

介護支援

介護を必要とする家族や親族をもつ従業員への支援にも力を入れており、介護休職制度の充実や介護セミナーの実施などさまざまな取り組みを行っています。

【介護と仕事の両立支援】

■管理職向け介護e-ラーニングの実施

管理職を対象に、介護を抱える部下への初動対応や介護の基礎知識の理解を目的にe-ラーニングを実施しました。2,600人以上の管理職が受講し、仕事と介護の両立について理解を深めました。

■両立支援施策の強化

社員が仕事と介護を両立できるよう、様々な両立支援施策を実施しています。

① 社員への介護に関する情報提供の充実を目的として、介護ホームページの開設を行い、また、以前に社員へ配布した「介護ハンドブック」の内容をリニューアルし、再配布を行いました。

② 24時間365日対応の介護相談窓口を設置し、介護についての悩みや相談に迅速に対応できる環境を整えました。

③ 介護に関する金銭的支援として、富士電機共済会に介護サービスに掛かる自己負担額への費用支援を行う「介護見舞金制度」を新設しました。

育児・介護に関わる諸制度

育児・介護休職制度や時間短縮勤務制度、配偶者が国内外に転勤した場合の休職制度など、家庭との両立を支援する各種制度を導入しています。

また、2016年度には、看護・介護休暇を半日取得可能とする等の拡充を図りました。2017年度からはサテライト勤務制度・在宅勤務制度を導入し、自宅での勤務や、在籍する事業所以外の事業所での勤務を可能とすることで、育児・介護を抱える社員のワーク・ライフ・バランス実現に寄与しています。これにより、男性の育児参画の推進と共に本人や職場の意識改革や風土醸成を進めていきます。

2020年度には看護・介護休暇を時間単位で取得することを可能にするなど、育児・介護を必要とする社員に対して更なる制度拡充を図りました。

■育児・介護に関わる諸制度
育児関連諸制度
産前産後の休業 出産予定前8週間、産後8週間
配偶者出産休暇 5日
積立休暇制度 傷病・介護(母性保護や育児看護を含む)、配偶者出産、ボランティア活動などの事由を対象に、個々人が積み立てた休暇取得が可能。積立の累積日数の最大は30日
育児休職制度 満2歳未満の子を有する場合最長24ヵ月
家族看護休暇 家族の看護が必要な場合、年間10日を限度に休暇を取得可能。小学校6年生の3月末までの子の看護では、子の人数×5日を限度に取得可能(半日・時間単位)
年次有給休暇の時間単位取得 子が小学校6年生の3月末まで、休暇の4日分を時間単位で取得可能
妊娠中・出産後の短縮時間勤務 妊娠中または産後1年を限度に、1日当たりの実働時間を最低6時間まで短縮可能。フレックス適用
育児短縮時間勤務 子が小学校6年生修了まで、1日当たりの実働時間を最低6時間まで短縮可能。フレックス適用
在宅勤務制度 育児事情を抱える者は在宅での勤務可能
介護関連諸制度
介護休職制度 最長36ヵ月。分割して取得可能
家族介護休暇 要介護状態にある家族の介護が必要な場合、要介護家族の人数×5日を限度に休暇を取得可能(半日・時間単位)
介護短縮時間勤務 最長36ヵ月を限度として、1日当たりの平均実働時間を6時間とする。フレックス適用
年次有給休暇の
時間単位取得
2親等以内の家族の看護・介護のために、年次有給休暇の時間単位での取得が必要となった場合、休暇の4日分を時間単位で取得可能
在宅勤務制度 介護事情を抱える者は在宅での勤務可能
その他の制度
配偶者転勤休職制度 配偶者の転居を伴う転勤により、転居先の住居からの通勤が不可能となり、配偶者に帯同するために休職が必要な場合に取得可能(最長60ヵ月)
再雇用希望登録制度 育児・介護、配偶者の転勤等を理由とした退職者の再雇用希望登録が可能
■育児・介護関連制度の利用者数
(人)
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度目標
育児休職
(うち男性)
105
(2)
117
(9)
106
(7)
107
(6)
105
(6)
-
育児短縮勤務
(うち男性)
211
(1)
219
(1)
229
(2)
243
(7)
235
(5)
-
介護休職
(うち男性)
3
(1)
7
(3)
5
(3)
4
(3)
4
(2)
-
配偶者出産休暇
(取得率)
168
(59.8%)
189
(66.1%)
181
(81.9%)
210
(92.9%)
225
(96.6%)

95%
■配偶者出産休暇の平均取得日数
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
配偶者出産休暇 平均取得日数 3.9日 3.8日 3.4日 3.8日 3.7日 -

対象範囲:
富士電機(株)、富士電機機器制御(株)、富士電機フィアス(株)、富士オフィス&ライフサービス(株)、
富士電機ITセンター(株)、(株)富士一級建築士事務所、(株)富士電機フロンティア、富士電機エフテック(株)

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