富士電機のSDGs
働き方改革
会社の繁栄と社員の幸せの両立を目指す
「働き方改革」の推進
「働き方改革」の推進
2023年2月更新。所属・業務内容は取材当時のものです
富士電機では、生産性向上を通じた利益拡大とワークライフバランス充実を通じた社員活性化を狙いとした働き方改革を推進しています。会社の繁栄と社員の幸せの両立を目指す働き方改革の取り組みについて聞きました。
「会社の繁栄」と「社員の幸せ」を両立する
就労者の価値観の変化やコロナ禍を経て、働き方に対するニーズはますます多様化している。働き方改革を通した生産性の向上は、これからの企業経営にとって不可欠な取り組みだと言えるだろう。
富士電機では2008年よりワークライフバランス実現に向けた働き方改革を行っており、2017年度以降、さらにその取り組みを加速させ、時間外労働時間の削減、休暇取得促進をはじめ、働き方改革に繋がるさまざまな制度の充実を図ってきた。その目的は「生産性向上を通じた利益拡大」と「仕事のメリハリ・多様で柔軟な働き方の実現によるワークライフバランス充実を通じた社員活性化」にある。人事部企画・労政課の広瀬圭は、その取り組みに込めた想いを次のように話す。
「富士電機の働き方改革は『会社の繁栄』と『社員の幸せ』を両立するためのもの。私たち人事部門は、社員が働くことに幸せを感じ、自律的に生産性高く働くことができる姿を目指して取り組んでいます。」
働く場所に柔軟な選択肢を
「Location Flexible勤務制度」は、富士電機の働き方改革を象徴する制度だ。この制度は働く場所に柔軟な選択肢をもたらすもの。在宅勤務はもちろん、各事業所に設置されたサテライトスペースでの勤務を可能とすることで、育児や介護・看護など私生活に事情を有する社員の両立を支援するほか、通勤負担を軽減することもできる。2017年に制度が導入された当初は、新しく馴染みのない働き方であったことから、対象者要件を育児・介護等に限定していた部分もあったが、従業員ニーズの高まりや働き方改革の流れを受けて、対象者や利用日数を徐々に拡大していったそうだ。
「社員からは『時間が柔軟に使えるようになった』『通勤時間の削減により家族との時間が増えた』という前向きな声が寄せられていますし、2022年に実施したアンケートでは制度利用者の50％以上が『働き方の裁量拡大によりモチベーションが上がった』『業務効率向上に寄与した』と回答しています。さらに、時間外労働の削減にもつながっているというデータもあり、生産性の高い働き方に寄与していることは間違いありません。多様な働き方の実現による会社の魅力向上、生産性向上、有事の事業継続といった観点から、今後もますます必要となる制度だと考えており、従業員ニーズを踏まえながら、より使いやすい制度へと発展させていく考えです」（広瀬）
フリーアドレス化で働きやすく生産性の高い職場に
新たな働き方に適した職場環境を構築する取り組みも進んでいる。「オフィスのフリーアドレス化」はその代表的な事例だ。近年、富士電機では在宅勤務の定着やWEB会議が日常的になるなど、働き方や仕事のスタイルは大きく変化している。しかし、職場環境は旧態依然のまま。働き方に合わせ、働きやすく生産性の高い職場環境をつくることを狙いとし、全席をフリーアドレスとした。書類が大量に蓄えられていた個人デスクやサイドキャビネットは全撤去。席数は在宅勤務活用を前提に一定数削減し、創出したスペースには要望の高かった会議テーブルやWebブースを設置した。フリーアドレス化と並行してペーパーレス化を推進することが取り組みの肝となる。
「フリーアドレス化を推進するには、大きな障害がありました。それは、社員の抵抗感や不安感です。自席がなくなることへの抵抗感や、上司・部下・同僚とのコミュニケーションが不足することへの不安感も強かったと思います」
総務部の担当者は、社員たちの「漠然とした不安」がひとつの課題であったと話す。しかし、一度踏み出してしまえば、そこから得られる恩恵は大きいもの。部署間の「見えない壁」はなくなり、コミュニケーションが活発化。部署の垣根を越えた情報交換が行われるようになったという。また、オフィスは清潔で明るくなり、それを保とうという意識も醸成された。ペーパーレス化を進めたことで書類保管に対する意識が変化し、情報セキュリティ、ＢＣＰ（事業継続計画）、ナレッジマネジメントの強化にも繋がっている。
「フリーアドレス化のメリットは想像以上に大きなもので、各々が持っていた先入観や不安を払拭し、『殻』を破るきっかけになってくれたと思っています。さらなる改革と生産性向上に向けて大きな一歩になったことは間違いありません」（総務部担当）
働き方改革を推し進めるために投じた一石
いくら、「生産性を高めましょう」と言われても、人の行動は簡単に変わるものではない。一人ひとりの社員の意識変革を促すためには、明確なメリットを提示する必要もある。そこで、富士電機が行ったのが、時間価値の高い働き方を実現している社員に対するインセンティブの導入だ。これは企画系職種を対象として、年間の平均時間外労働が１０時間/月未満かつ業務目標成果評価・行動特性評価が優秀であった者に対し、賞与時に50万円から70万円のインセンティブを加算支給するというものだ。人事部 企画・労政課の落合宣仁は、同制度に対する反響をこう話す。
「社員からは『これまで効率的に業務を行い、成果を出すことを意識してきたが、その取り組みを評価されてうれしい』『自身の業務の進め方について考えるきっかけになった』といった声が寄せられています」
会社としてのメッセージが明確になり、支給された社員のモチベーションも向上している。富士電機の働き方改革をさらに前進させるための起爆剤になったことは間違いない。一方で、落合は、さらなる取り組みが必要であることを強調する。
「今回の施策は、会社のメッセージが込められた象徴的な施策であり、長年のテーマであった間接員の生産性向上に一石を投じる施策になったと思っています。対象となる社員の皆さんにはインセンティブ獲得を目指して生産性の高い働き方を追求し続けてほしい。一方で、働き方改革をさらに進めていくためには、ものつくりの現場にも裾野を広げた全社員の意識改革に繋がる取り組みを講じていく必要があると考えています。働き方改革をそれだけで終わらせず、会社の繁栄と社員の幸せに繋がる取り組みとして今後も進化させていきたいです。」
そのチャレンジにゴールはない
働き方改革には、「もうこれでいい」というゴールはない。常に個々人の働き方を見直しながら、より生産性高く、働きやすい環境を目指して小さなことから改善していくことが肝要となる。
「社員が働くことに幸せを感じ、自律的に生産性高く働くことができる姿を目指し、『会社の繁栄』と『社員の幸せ』を両立する。富士電機の挑戦は、これからも続いていきます。そのためには、社員一人ひとりのニーズを傾聴し、より有用なメッセージを打ち出していくことが必要となります。現場で活躍する皆さんが『富士電機で働くことが幸せだ』と思えるような環境を実現していきたいですね」（広瀬）
貢献するSDGs目標
当社は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します」と掲げており、一人ひとりの多様性を受け入れ、社員の力を最大限発揮できるしくみや、風土・環境づくりに積極的に取り組んでいます。これは当社のSDGs目標「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」に貢献するものです。