当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。

  当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みや経済活動の回復の動きにより、製造業の設備投資の持ち直しが継続し、工作機械関連の需要が高水準で推移するとともに、自動車の電動化や省エネニーズの高まりを受け、需要が大幅に拡大しました。その一方で、新型コロナウイルス感染症や国際的政治情勢の変化による素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに影響が拡がり、先行きが不透明な状況が継続しました。

  当期の連結累計期間の連結経営成績は次のとおりです。

  旺盛な需要に対応したパワー半導体生産能力増強の前倒し、部材調達難に対する設計変更による代替部材対応や複数サプライヤー化等のサプライチェーン最適化の取り組みを実施しました。その結果、当期の連結業績の売上高は、「パワエレ エネルギー」「半導体」「食品流通」が大きく増加し、前期に比べ343億円増加の9,102億円となりました。

  素材価格高騰の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや工場の体質強化を中心とした原価低減の推進等により、営業損益は前期に比べ262億円増加の748億円となりました。経常損益は前期に比べ289億円増加の793億円、親会社株主に帰属する当期純損益は前期に比べ167億円増加の587億円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益いずれも、過去最高を更新しました。

  なお、営業利益率は8.2%となり、2023年度中期経営計画で掲げた「営業利益率8%以上」を2年前倒しで達成しました。

  器具分野及び施設・電源システム分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

  オートメーション分野を中心に需要拡大があったものの、ITソリューション分野の大口案件影響等により、売上高は前期を下回りました。一方、営業損益は、ITソリューション分野の減益を、オートメーション分野を中心とした物量拡大、部材調達難に対する設計変更による代替部材対応及び原価低減活動の推進等により挽回し、前期を上回りました。

  半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（xEV）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大に対応した生産能力増強の前倒しにより、売上高は前期を上回りました。その結果、パワー半導体の生産能力増強及び研究開発に係る費用は増加したものの、高操業維持による物量の大幅な増加を実現し、営業損益も前期を上回りました。

  発電プラント分野は、前期の再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、案件差及び原価低減の推進等により、営業損益は前期を上回りました。

注）第1四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更しております。
注）当第2四半期連結会計期間より、従来「パワエレ システムエネルギー」及び「パワエレ システムインダストリー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」に変更しております。