富士電機株式会社

ニュースリリース

2021年6月17日
富士電機株式会社

脱炭素社会の実現に向けた
「環境ビジョン2050」の見直しについて

 富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、パリ協定に基づく日本の「地球温暖化対策計画」等を踏まえて、2019年に「環境ビジョン2050」を発表しています。
 今般、脱炭素社会の実現に貢献することを目指し「環境ビジョン2050」の見直しを図るとともに、この実現に向けた具体的な取り組みについて検討を開始します。

環境ビジョン2050

※下線は見直し部分
富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ
「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します
脱炭素社会の実現 サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します
循環型社会の実現 環境負荷ゼロを目指すグリーンサプライチェーンの構築と3Rを推進します
自然共生社会の実現 企業活動により生物多様性に貢献し生態系への影響ゼロを目指します

2030年度目標

産業革命前と比較した温度上昇1.5℃に抑えるため、生産時の温室効果ガス排出量46%超削減(2013年度比)、製品による社会のCO2削減を図ります

※製品によるCO2排出削減の目標値は、2022年に開示

 当社は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、クリーンエネルギーや省エネ製品などの市場供給等による社会のCO2削減貢献ならびに、自社の生産設備に対する省エネ設備の投資等による生産時の温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。
 2020年には、気候変動による財務影響の分析・開示を促す国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明。「ガバナンス」と長期的な視点での「リスク・機会」について、当社ホームページで開示しています。「リスク管理」、「指標と目標」については継続して検討を進め、今後開示していきます。
 当社は、気候変動に対する取り組みとその情報開示に優れた企業として、CDPから最高評価の「Aリスト企業」に2年連続で選定されています。
※環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている国際非営利組織。
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