サステナビリティ
TCFD提言に基づく気候関連情報開示

2020年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明して以来、富士電機はTCFD提言に沿った情報開示を継続的に行っています。2025年6月には、「環境ビジョン2050」で掲げた2030年度目標の達成に向けた施策の見直しに伴い、1.5℃シナリオにおける「適応策」および「財務影響」を再評価しました。新たにサーキュラーエコノミーの推進を施策に加え、必要となる追加の環境投資計画も算定し、反映しています。

さらに、4℃シナリオでは異常気象による浸水リスクへの対応を進めています。従来からの棚資産配置の見直しや水害発生時の事業所ごとのタイムライン策定に加え、リスクがあると評価した生産拠点では、防水板設置などの物理的な対策も計画通り完了しました。

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TCFD提言の開示要求事項
ガバナンス 気候関連リスク・機会に係る組織のガバナンス
戦略 気候関連リスク・機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に与える重大な影響
リスク管理 気候関連リスクの認識・評価・管理プロセス
指標と目標 気候関連リスク・機会を評価する指標・目標

（「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」をもとに当社要約）

関連リンク
気候関連財務情報開示のタイムライン

  • 2020年6月　TCFD提言への賛同表明。あわせて開示要求事項の「ガバナンス」について開示

  • 2021年6月　開示要求事項「戦略」のうち、「リスク・機会」（2℃／４℃目標ベース）を開示

  • 2022年3月　同「リスク・機会」（1.5℃／４℃目標）と「適応策」について開示

  • 2023年6月 重要な「リスク」を具体的に特定し、その対応策・財務影響について開示

  • 2024年6月 1.5℃シナリオの「リスク・機会・適応策・財務影響」を見直して開示

  • 2025年6月 1.5℃/4℃シナリオの「リスク・機会・適応策・財務影響」を見直して開示

ガバナンス

[2020年6月開示]
[2025年6月更新]

富士電機は地球環境保護への取り組みを、経営の重要課題の一つと位置付けています。気候変動をはじめとするサステナビリティ課題の審議や施策の評価を行うため、各事業部門・営業部門・コーポレート部門の責任者から構成される全社横断の「サステナビリティ委員会」を設置しています。

同委員会で審議・評価された事項は、経営会議（注）及び取締役会に報告され、必要に応じて更に審議します。「環境ビジョン2050」の推進を通じ、気候変動が事業およびサプライチェーンにもたらすリスクと機会、またそれに付随する財務的影響を分析し、経営戦略への反映および透明性の高い情報開示を継続していきます。

2024年度はサステナビリティ委員会を2回（5月・12月）開催し、その審議結果は経営会議および取締役会に報告されています。

[主なサステナビリティ委員会の協議事項（環境）]
- 脱炭素目標(2030年度)の達成施策および削減計画
- 環境配慮型製品への移行

(注)

社長の諮問機関として経営に関する重要事項の審議・報告を行う。

戦略

[2020年6月開示]
[2025年6月更新]

「4℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」による「リスク・機会」のうち、両シナリオの重要なリスクを具体的に特定し、その対応策・財務影響について検討しました。

シナリオ分析
概要 採用シナリオ
1.5℃シナリオ 2℃シナリオよりもスケールアップした技術ソリューションを活用して、産業革命前に比して2100年時点での世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ
  • IEA「World Energy Outlook(WEO) 2020」
  • IPCC「1.5℃特別報告書」
4℃
シナリオ		 現状を上回る対策を取らない場合、産業革命時期比で、平均4℃前後の気温上昇が想定されるシナリオ
  • IPCC「第5次報告書」

IEA: 国際エネルギー機関         
IPCC: 国連気候変動に関する政府間パネル

富士電機が認識する主な「リスク・機会」および対応すべき「適応策」（2025年6月更新）

赤太字部分は、事業へ及ぼす影響が特に大きいと認識しているリスクです。

シナリオ リスク 機会 適応策
1.5℃　　 サプライヤー
  • 調達難とコスト増に伴う損益悪化
  • 製品へのリサイクル素材の使用拡大
  • マルチソース化の推進／部品の標準化、共通化の推進
  • 主要なサプライヤーの脱炭素化支援
開発・設計
  • 脱炭素化要求に対応した技術開発遅れ
  • 脱炭素化推進に必要な技術の要請増
  • 脱炭素化に関わる新技術の研究開発の加速、市場への適時投入、低コスト化
  • 製品仕様の共通化のプラットフォーム化推進
  • サーキュラーエコノミーの推進
    - エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行
製造
  • 生産設備の脱炭素対応に伴うコスト増（設備投資他、再エネ電力の購入）
  • 生産増に応じた電力使用量の増大による温室効果ガスの排出増
  • 生産設備の温室効果ガス排出抑制強化
    - 自社工場に太陽発電設備を導入
    - 設備（生産設備・空調・照明など）の更新
    - 再生可能エネルギー由来の電力・再エネ証書購入
  • 環境投資・経費
    2023～2030年度（累計）総額約 240億円
    　　　　　　　　（前年検証時 +約10億円）

    注１：生産活動における温室効果ガスの2030年度目標「46%超削減（対2019年度比）」達成に必要な環境投資・費用。2023年度より集計を開始。
    注２：上記環境投資には、省エネ効果のある設備更新が含まれています。
    注３：本財務影響は、事業計画の見直しや、急激な環境変化に伴う影響がある場合は、見直しが必要です。
物流
  • 物流費増加、国境炭素税導入による負担増
  • 「地産地消」体制推進
お客様・市場
  • 火力発電の需要減
  • 再エネ100%利用未対応による商機喪失
  • 再エネ・省エネ関連製品の需要増
  • エネルギーの脱炭素化・分散化のニーズ増
  • 再エネ事業へのリソースシフト【発電】
  • 再エネを利用して生産した製品の提供
  • カーボンフットプリントの算定推進
  • 脱炭素に貢献する新技術・新製品の提供（燃料転換・熱電化システムなど）
4℃
  • 部品調達の遅延
  • 異常気象多発に対応した風水害対策によるコスト増
  • 屋外の工事やサービス業務の遅延
  • 物流網寸断、生産影響に伴う製品納品の遅延
  • お客様の事業継続計画(BCP)対策投資活性化による需要増
  • 部品のマルチソース化推進（被災による調達リスクが高い部品の特定とリスク分散対応）
  • 主に湾岸地域やハザードマップ対象地域に立地する国内外工場の浸水対策、建屋防風対策の強化

【浸水リスク対象拠点の特定】
対象：国内外全44生産拠点
結果：6拠点（国内3・海外3）がリスク有

  • 浸水リスクのある生産拠点では、被害の最小化に向けた止水版設置などの浸水対策を実施しました。
  • リスクが低いと判断した拠点においても、必要に応じた浸水対策を進めています。
  • サプライチェーンの浸水リスクを特定しながら複数拠点からの供給体制を確立し、被災時の部品供給の安定化に取り組みます。

（注）

浸水リスク評価は、東京海上ディーアール（株）に依頼し、社内で精査しました。
公的なハザード情報により0.5m以上の浸水ハザードを確認した拠点、およびハザード情報がない拠点については地形条件などにより浸水リスクが高いと判断された場合に、「浸水リスク有」と評価しました。

water stop
止水板設置の訓練

TOPICS

異常気象時の風水害対策を強化

富士電機では、異常気象多発に伴う風水害への対策を強化しています。
食品流通事業本部の主力工場である三重工場では、2024年3月に止水ゲートを設置、運用を開始しました。三重工場で非常時に想定される最大浸水レベルは0.5m未満ですが、場所によっては流れ込みによる浸水リスクがあるため、3つの門の内、リスクのある一ヵ所（南門）に止水ゲートを設置しています。また、ハード面だけでなく、ソフト面での対策も平行して進めており、その一環として「水害対策行動タイムライン」を策定しました。いざという時に必要な防災行動が手順通りに取れるよう、準備を整えています。

リスク管理

[2022年3月開示]

富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づき、リスクを体系的かつ組織的に管理しています。「気候変動に関するリスク」についても、経営に影響を与える可能性のあるリスクとして2021年4月から同規程に追加し、対策を講じています。この規程のもと、「気候変動に関するリスク」を適切に管理・対応することで、リスクの顕在化を未然に防ぎ、その影響を最小限に抑えることを目指しています。

リスク管理プロセスは、次のとおりです。

  1. 1.

    毎年度初に、事業活動に伴うリスクについて以下を実行する
    a. 当社の経営に影響を与える可能性があるリスクの把握
    b. 各リスクの重要度評価、対策優先順位付け
    c. 各リスクへの対応方針、対策実施計画の策定
    d. リスク管理に関する体制整備

  2. 2.

    半期経過時点で、1項の実施内容に関する「中間評価」を行う

  3. 3.

    年度末に「年度評価」を行うとともに、次年度のリスク対策を立案する（1項と同じ）

関連リンク

指標と目標

[2022年3月開示]

富士電機は「環境ビジョン2050」を策定し、その中間目標である「2030年度目標」を、TCFD提言に対応した「指標と目標」と位置付けています。
2022年3月には「2030年度目標」を改定し、新たに「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1＋2＋3）」を指標として設定しました。これにより従来の「生産時の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）」と合わせて、TCFD提言が求める「Scope1、2、3のGHG」すべてについて指標と目標を設定しています。
また、同年には、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より、「1.5℃水準」の温室効果ガス排出量削減目標の認証を取得しました。

環境ビジョン2050

富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します

脱炭素社会の実現 ： サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します

2030年度目標

指標 目標
サプライチェーンの温室効果ガス排出量（Scope1+2+3） 46％超削減（2019年度比）
生産時の温室効果ガス排出量（Scope1+2） 46％超削減（2019年度比）(注)
社会のCO2削減貢献量 5,900万トン超／年

(注)

2013年度比削減率 54%

関連リンク