環境・社会・ガバナンス
TCFD提言に沿った気候関連情報開示の取り組み
2020年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明して以来、TCFD提言に沿って開示を更新しています。2024年6月には、2026年度中期経営計画を踏まえて見直した、1.5℃シナリオの「リスク・機会・適応策・財務影響」を見直しました。生産増に伴って増加する温室効果ガスの排出量をリスクととらえ、その排出抑制に必要な環境投資・経費の増分を算定しています。
4℃シナリオにおける「異常気象に伴う浸水リスク」への対策は、「リスク有」と評価した最大浸水深0.5m以上の生産拠点だけでなく、同0.5m未満の拠点にも範囲を拡大して進めています。防水板などの物理対策のみならず、棚資産の場所の見直しや水害発生時の事業所別タイムラインの作成など、多様な対策を実施しています。
（「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」をもとに当社要約）
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2020年6月 TCFD提言への賛同表明。あわせて開示要求事項の「ガバナンス」について開示
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2021年6月 開示要求事項「戦略」のうち、「リスク・機会」（2℃／４℃目標ベース）を開示
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2022年3月 同「リスク・機会」（1.5℃／４℃目標）と「適応策」について開示
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2023年6月 重要な「リスク」を具体的に特定し、その対応策・財務影響について開示
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2024年6月 1.5℃シナリオの「リスク・機会・適応策・財務影響」を見直して開示
ガバナンス
[2020年6月開示]
[2024年6月更新]
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富士電機は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけています。
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気候関連を含むSDGsの推進に係る課題の審議、施策の評価を行うため、各事業部門、営業、コーポレート部門の責任者で構成される全社委員会「SDGs推進委員会」を新設しました。（2020年4月）
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本委員会で審議・評価された内容は、経営会議(注)や取締役会に報告、必要に応じた審議を行います。
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「環境ビジョン2050」の推進を通じて、気候変動が富士電機の事業ならびにサプライチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと積極的な情報開示を継続していきます。
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2023年度はSDGs推進委員会を２回開催（６月・12月）し、その内容は経営会議および取締役会に報告されています。
[主なSDGs推進委員会の協議事項（環境）]
- 脱炭素目標(2030年度)の達成施策および削減計画
-「循環型社会の実現」メッセージおよび2030年度目標の見直し
- TCFD「気候変動のリスクに伴う企業活動への影響」
いずれも、今期からの中期経営計画を踏まえて協議しています。
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(注)
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社長の諮問機関として経営に関する重要事項の審議・報告を行う。
戦略
[2020年6月開示]
[2024年6月更新]
「4℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」による「リスク・機会」のうち、両シナリオの重要なリスクを具体的に特定し、その対応策・財務影響について検討しました。
IEA: 国際エネルギー機関
IPCC: 国連気候変動に関する政府間パネル
赤太字部分は、事業へ及ぼす影響が特に大きいと認識しているリスクです。
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（注）
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浸水リスク評価は、東京海上ディーアール（株）に依頼し、社内で精査しました。
公的なハザード情報により0.5m以上の浸水ハザードを確認した拠点、およびハザード情報がない拠点については地形条件などにより浸水リスクが高いと判断された場合に、「浸水リスク有」と評価しました。
リスク管理
[2022年3月開示]
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富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。「気候変動に関するリスク」を「経営に影響を与える可能性のあるリスク」の一つと認識し、同規程が定めるリスクに追加し対策を講じることとしました。（2021年4月）。同規程のもと、「気候変動に関するリスク」を適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。
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同規程に定める、当社が実行するリスク管理プロセスは以下のとおりです。
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1.
毎年度初に、事業活動に伴うリスクについて以下を実行する
a. 当社の経営に影響を与える可能性があるリスクの把握
b. 各リスクの重要度評価、対策優先順位付け
c. 各リスクへの対応方針、対策実施計画の策定
d. リスク管理に関する体制整備 -
2.
半期経過時点で、①の実施内容に関する「中間評価」を行う
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3.
年度末に「年度評価」を行うとともに、次年度のリスク対策を立案する（①と同じ）
指標と目標
[2022年3月開示]
富士電機は、「環境ビジョン2050」を策定し、その中間目標である「2030年度目標」をTCFD提言に対応する「指標と目標」と位置付けています。
2022年3月、「2030年度目標」を改定し、「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1+2+3）」を指標として新設しました。既存の指標である「生産時の温室効果ガス排出量（Scope1+2）」と合わせ、TCFD提言の開示要求事項である「Scope1,2およびScope3のGHG」に該当する「指標と目標」を設定しています。同年、当社は、国際的イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）による「1.5℃水準」の削減目標（温室効果ガス排出量）の認証を取得しています。
富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します
脱炭素社会の実現 ： サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します
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(注)
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2013年度比削減率 54%