環境・社会・ガバナンス

環境データ集

供給会社毎に体積当たりの発熱量や供給管毎に圧力が違うので、0℃1気圧の千m3当たり45GJのガス量に換算しています。

の「半導体のエッチング原料」は、半導体エッチング工程の使用に加え、半導体製造装置内のチャンバークリーニング工程でも使用しています。

2019年度からは算定方法を以下のとおり見直している。
・算定に当たって用いた原単位データベースを以下の通り変更した
　環境省：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」Ver.2.0(2013.03）⇒ Ver.3.0（2020.03）
　カテゴリ3：エネルギー調達の原単位：「LCIデータベースIDEAv2（Ver.2.3）」に変更した
・一部国内分のみ集計していたが、すべてのカテゴリについて、海外分を推計して、全社集計とした。
・カテゴリ8(リース材上流）：当社のオフィス部門はテナント(＝リース材）に入居しているため、オフィス部門の排出量をSC1,2から控除して計上した
・カテゴリ11(製品使用時の排出）の算定基準を次の様に見直した。
　算定範囲：当社全製品使用時排出量の80％以上の排出量をカバーする7製品群について算定した。
　算定方法：当社製品の生涯排出量の種類別の算定方法
　　最終製品：出荷台数×年間総消費電力（燃料消費）×寿命×CO2係数
　　中間製品：出荷台数×年間総損失電力(部品のエネルギーロス分）×寿命×CO2係数
　　最終製品：火力発電（一括受注）、工業用電気炉、ショーケースなど：顧客が当社製品をそのまま利用する場合。
　　中間製品：タービン/発電機(単体受注）、パワー半導体、インバータ、モーター、変圧器など：顧客製品に当社製品を組込んで利用する場合
・（カテゴリ1から8，11）の第三者検証を実施します(但し、排出量の検証は翌年度2月頃となります）

2019年度にSC3-カテゴリ1-8の算定範囲を全社に拡大、カテゴリ11の算定範囲は全製品の排出量の少なくとも80％以上を算定

再エネ電力：サイト内太陽光発電（PPA）やサイト外の再エネ発電およびグリーン電力

電力使用量：合計全電力購入量+太陽光（自家発）発電量

エネルギー使用量：合計全電力購入量+太陽光（自家発）発電量+燃料使用量

2022年度から、国内外で再エネ電力の購入や電力証書の償却を開始しました。

当社2022年度温室効果ガス排出量33.4万トンの43.4倍に相当します。

発生量：生産活動に伴って発生する不要物(産業廃棄物+一般廃棄物+有価売却くず)
埋立処分率：埋立量/発生量
　2021年度は、海外でフッ素スラッジのセメントリサイクルが困難になり、埋立量が増加した。
集計範囲：国内海外全生産拠点
　カバレッジの変更：2021年度、2022年度に一時的にインドとフランス拠点集計を除外した。
　　理由：集計データの客観性や網羅性の確認に問題があると判断。2023年度集計開始しました。

2022年度は、リサイクル量について、サーマルリサイクルとサーマル以外のリサイクルで分離して集計を開始した。

ハザード廃棄物：
　日本の廃棄物処理法は、有料で排出するすべての産業廃棄物について、排出者責任(マニフェストの発行や最終処分までの責任）を課しており、ハザード廃棄物/非ハザード廃棄物の区別はない。
　当社は、ハザード廃棄物を有害廃棄物ととらえ、廃棄物種別として、廃油、廃酸・廃アルカリ、有機・無機スラッジ、使用済活性炭で再集計した。

下水道等には、工業団地の集中排水処理施設への排水を含みます。河川等には、海域への直接排水や地下浸透排水および工場内での蒸散量を含みます。ただし、工場内雨水の排水量は含みません。