サステナビリティ
株主・投資家
株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを重視し、適時・適切な、わかりやすい情報開示に努めています。
IR活動の基本方針
当社は、各種法令・規則に基づいた情報開示を行っています。法令などに基づいた情報開示に該当しない場合でも、株主・投資家の皆様の正しい理解と信頼を得るため、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断した企業情報については、適時、公正・公平な情報開示に努めています。
株主・投資家とのコミュニケーション
2024年度の主な取り組み
株主・投資家の皆様に、当社の事業環境や事業戦略、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みをよりご理解いただくために、電話会議やウェブを活用した取材対応の強化、IR説明会における情報開示内容の充実、ウェブサイトでのIR情報発信強化に取り組みました。
2024年度の主な取り組み概要
アナリスト・機関投資家との対話
アナリスト・機関投資家との対話を積極的に行い、説明会で共有した情報や個別面談でいただいた主な意見・要望を執行役員ならびに取締役会と共有し、経営課題として議論しています。
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スモールミーティング： 1回（代表取締役社長COO：2月）
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海外ロードショー： 1回（広報・IR担当役員：7月）
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個別面談による対話： 816件（アナリスト70件、国内機関投資家325件、海外機関投資家411件、ESGテーマ10件）
2024年度にアナリスト・機関投資家からいただいた主な意見・要望は下記の通りです。
経営・事業に関する意見
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2025年度の過去最高益更新
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市場成長が見込まれるデータセンター・半導体工場向け事業の更なる業績拡大
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発電プラントの収益性改善
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データセンター向けおよび半導体事業の成長
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FAコンポーネントの需要予測精度向上と業績改善、器具の収益性改善
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電動化の遅れを踏まえた電動車向けパワー半導体事業の中長期的な事業戦略
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食品流通の業績拡大および収益性の更なる改善
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女性取締役比率の拡大
情報開示に係る意見
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2026年度中期経営計画や成長領域・新領域の進捗状況と課題を踏まえた施策
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中国ローカルメーカの脅威に対する低圧インバータや半導体事業など、競争優位性の維持・拡大に向けた具体的な施策
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資本政策や株主還元方針を含めたキャッシュフロー・アロケーション
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ROIC向上に向けた事業ポートフォリオ戦略
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女性役職者数の目標達成に向けた施策
個人株主・投資家向けIR活動
当社は、株主の皆様に当社の企業活動についての理解をより深めていただくことを目的に、2007年度から工場見学会を開催しています。
2024年度は、千葉、三重の2工場で開催しました。
今後もIR活動を積極的に推進し、株主・投資家の皆様との信頼関係維持・構築に努めていきます。
IRツールによる情報発信
当社は、さまざまなIRツールを活用した情報発信を行っています。
株主・投資家の皆様に当社についてより総合的な理解を深めていただくために、経営・財務情報を中心として報告する「アニュアルレポート」と非財務情報を中心として報告する「CSRレポート」を統合した「富士電機レポート」を2011年度から年1回発行しています。
また、四半期に1度、株主様向け報告書において定期的な情報発信を行うほか、ウェブサイト「株主・投資家情報」において、さまざまなIR情報の発信を行っています。
IR関連の表彰
2022年度IR優良企業賞
IRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業として、日本IR協議会「2022年度IR優良企業賞」を受賞。2023年度は「IR継続企業プレミアム」を受賞しています。
IRサイトの表彰
当社IRサイトの使いやすさ、情報の充実度などが評価され、㈱ブロードバンドセキュリティ「Gomez IRサイトランキング：金賞（5年連続）」、大和インベスター・リレーションズ㈱「インターネットIR 表彰：2024年度優良賞（6年連続）」を受賞しています。
株主への利益還元
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。
剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、配当性向30％を目安に安定的かつ継続的に実施することとし、当期の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画および経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
また、自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。
2024年度の1株当たり配当金は、中間配当75円、期末配当85円の年間配当160円となりました。
（年度）
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(注)
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2018年10月1日付株式併合を考慮し算出した金額を記載しております。
（単位：%）