お知らせ(2023年度)

2024年3月22日

新潟県から受託した公文書管理システムに係る電子データの消失事故について(最終報)

当社が新潟県から受託した公文書管理システムに係る電子データの消失事故(2023年4月21日、5月9日、7月13日に発表)につきまして、データ復旧作業を新潟県と協力して進めて参りましたが、本日付けで下記のとおり最終報告が新潟県より公表されました。
関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げますとともに、このような事故が二度と起こらないよう、再発防止策を徹底してまいります。

1.新潟県の最終報告の内容

  消失したファイル(合計103,389)の復旧作業の結果は以下のとおりです。

(1)復旧したファイル数  :102,117(98.8%)
(2)復旧できなかったファイル数 : 1,272(1.2%)

新潟県の発表では、復旧できなかったファイルは次のいずれかであり、県民等に書類の再提出をお願いする等の影響はなかったとされています。

  • 決裁に基づく処理が完了しており、かつ、消失したファイルの内容が別の文書で把握可能なものや
     決裁時の参考資料等(949ファイル)
  • 送付メールのように、通知文等を送付した旨を県職員間で伝達する等の軽易な内容であり、
     現在参照する必要がないもの(323ファイル)
  •                       

    2.事故発生原因と再発防止策

    事故発生の主な原因

    1 当社の開発担当者と運用作業担当者の間で、
     (1)改修プログラムを適用したことの共有がされな
      かった。
     (2)必要な社内受入テストが実施されなかった。

    2 添付ファイル削除が判明した時点で全ての
     バックアップデータが消失後データで上書きされて
     おり、バックアップからのデータ復旧が
     行えなかった。

    再発防止策

    1 プロジェクト管理機能を強化する。
     (1)「開発担当チーム」に管理メンバーを追加する。
     (2)軽微なプログラム修正を含めたプログラム適用
      ルールを制定し、保守管理責任者が遵守を確認
      する。
     (3)社内受入テストや本番環境への適用の時期などを
      記載した台帳を整備・統一し 、開発担当者と
      運用作業担当者で共有する。
     (4)社内受入テストの計画及び実施は、開発管理者と
      運用作業担当者の2名体制とし、ダブルチェックを
      行う。
    2 データ保全を強化する。
     (1) 障害発生時に障害内容が即判明しない場合は、
       全バックアップデータを別領域へ移動する。
     (2) バックアップデータの保有を3世代から7世代に
       増加する。

    以上

    富士電機ITソリューション株式会社