開示等の請求手続きについて

1. 開示などのご請求方法

開示などのご請求に際しましては、個人情報保護と情報の正確性を期するため、所定の請求書(1)を下記よりダウンロードし、必要事項をご記入の上、ご本人が確認できる書類(2)を同封して、下記窓口まで郵送していただきますようお願いいたします。
ご請求に関するご相談および苦情に関しましては、下記窓口までお問い合わせください。
開示等のご請求は、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせて頂きます。代理人による場合、(1)、(2)に加えて代理人を証明する書類(3)、(4)、(5)も同封の上、郵送していただきますようお願いいたします。

(1)所定の請求書

(注)

保有個人データの「利用目的の通知」及び「開示」の場合のみ、次の2項に示す通り手数料をいただきます。保有個人データの「内容の訂正、追加又は削除」、「利用停止又は消去」、「第三者提供の停止」の場合、手数料は不要です。

(2)ご本人確認のための書類

 運転免許証、住民票、勤務証明証、パスポート、健康保険被保険者証、いずれかのコピー

【代理人によるご請求の場合の追加書類】
(3)代理人による請求書

(4)代理人ご本人確認のための書類

 運転免許証、住民票、勤務証明証、パスポート、健康保険被保険者証、いずれかのコピー

(注)

親権者などの法定代理人の場合は、ご本人との関係がわかる戸籍謄本・抄本などの証明書

(5)委任状

[個人情報ご相談窓口]

富士電機株式会社 広報担当部門
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2(ゲートシティ大崎イーストタワー)
電話番号:(03)5435-7218

(注)

電話の受付時間:9時から12時/13時から17時(但し土・日・祝日及び弊社休業日を除く)

(注)

お問い合わせ前に、「お問い合わせ個人情報取り扱い要旨」をお読みいただき、ご同意の上、お問い合わせください。

2.保有個人データの開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料について

保有個人データの開示、利用目的の通知をご請求する場合、手数料として、1回分800円頂戴いたしますので、ご請求に際しましては、上記1項の請求書に合わせて800円分の切手を同封してください。

3.ご請求に対する回答方法

ご請求された方へは、書面により回答いたします。

4.ご請求により取得した個人情報の利用目的について

個人情報の開示等のご請求により取得した個人情報は、ご請求の手続きなどの範囲で利用し、回答後は適正な管理、廃棄を行います。尚、ご提出していただいた書類は返却いたしません。

5. 保有個人データの安全管理措置

当社は、「富士電機株式会社個人情報保護方針」に従い、JIS Q 15001及びプライバシーマーク制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築して運用し、取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の保護のために以下の適切な措置を講じます。

(1)組織的安全管理措置

  • 組織体制を整備します。

  • 規程等の整備とその内容に従った運用を行います。

  • 個人情報管理台帳の整備、評価、見直し及び改善を行います。

  • 個人情報の安全管理措置の評価、見直し及び改善を行います。

  • 事件・事故又は違反への対処をします。

(2)人的安全管理措置

  • 従業者に対する教育・訓練を実施します。

(3)物理的安全管理措置

  • 当社で使用する施設への入退管理について必要な事項を定め、個人情報の保護及び安全の確保を図ります。

  • 個人情報が記載された文書等は施錠可能な場所に保管します。

  • 個人情報を取り扱う機器・装置等に対する脅威から保護します。

(4)技術的安全管理措置

  • 個人情報及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施します。

(5)外的環境の把握

  • 個人情報を取り扱う当社の海外拠点及び海外グループ会社の所在国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で上記(1)~(4)の必要な安全管理措置を実施します。

6.その他

  1. 1.

    以下に該当する場合は、ご請求いただいた開示等に対応できないことがあります。対応できない場合は、その旨、理由をご連絡いたします。なお、開示及び利用目的の通知ができない場合についても所定の手数料は返却できません。

    • 1)ご請求されたご本人の個人情報が当社に登録されている方と照合ができない場合

    • 2)ご提出いただいた書類に不備がある場合

    • 3)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると判断した場合

    • 4)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断した場合

    • 5)他の法令に違反する場合

  2. 2.

    個人情報の開示などの当社手続き方法は、個人情報保護に関する法令・個人情報保護委員会のガイドライン・その他の改正などの理由により、内容を改訂することがあります。