製造業DXソリューション
FEMS導入でエネルギーの無駄を「見える化」し、省エネPDCAを高速化
・データ分析から導いた意外な課題解決方法
2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、2023年2月に成立したGX（グリーントランスフォーメーション）推進法で、2026年度からのCO₂排出量取引、2028年度からのCO₂排出量に応じた賦課金制度の導入が明記されました。
EUでも、2026年に域外からの輸入品にCO₂排出量に応じたコストの支払いを義務づける制度（炭素国境調整メカニズム：CBAM＝Carbon Border Adjustment Mechanism）が本格的にスタートします。
炭素国境調整メカニズム（CBAM）とは
CBAMとは、EU に輸入される炭素集約型製品に対して、その生産過程で排出された炭素量に応じたコストを課す制度です。
EU 域内の炭素価格に基づき、輸入業者が炭素コストを支払います。
2023年10月1日から炭素排出量の報告義務を課す移行期間が始まっており、炭素コストの支払い義務は2026年1月以降の排出量報告分からとなります。
そのため、日本国内での「カーボンプライシング」導入も秒読み段階だと言えそうです。
カーボンプライシングとは
日本の資源エネルギー庁によれば、カーボンプライシングとは、「企業などが排出するCO₂（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法」と定義されています。
カーボンプライシング制度を通じて、脱炭素化に取り組むこと自体が自社の商品やサービスへの付加価値やコスト的メリットとなり、また、消費者意識の変容につながるような仕組み作りが各国で行われています。
製造業界の多くの企業が 2030 年までの数値目標を設定してエネルギー消費量の削減に取り組んでいますが、カーボンプライシングが導入されれば、製品・サービスの価格や付加価値に直結する要因となります。
製品・サービスの競争力を考えれば、省エネ・脱炭素化は一刻も早く取り組むべき経営課題なのです。
カーボンプライシングの概要
カーボンニュートラルに移行するためには、関係分野への投資や経済政策、イノベーションの推進などが不可欠です。日本でもカーボンプライシングはカーボンニュートラル実現に有効な手段のひとつと考えられています。
この経営課題に対する解決の第一歩が「CO₂排出量を抑えること」です。そこで大きな力を発揮するのが、生産現場における電気や熱などのエネルギー消費にまつわる情報を収集し、一括管理する「FEMS (Factory Energy Management System)」です。
FEMSは、エネルギーの出入りをリアルタイムに「見える化」し、AIも活用しながら省エネを進められる仕組みです。
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・データ分析から導いた意外な課題解決方法
