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電⼦政府/電⼦⾃治体の実現・⾼度化を⽬指す国の⽅針の元、⾏政⽂書の管理や職員の就業管理など、様々なサービスを提供。⾏政内部事務の効率化を⽀援します。オンプレミス（庁内設置）のほか、LGWAN-ASPによるクラウド導⼊を提供しています。
パッケージ化にこだわりお客様と⼀緒に創り上げる
当時の「e-Japan戦略」における電⼦政府/電⼦⾃治体推進の⽅針を受け、電⼦化により、より良い⾏政サービスを実現するためのお⼿伝いをしたいという純粋な想いから、電⼦⾏政ソリューション分野への新規参⼊を決断したのが2000年。
電⼦化により業務を効率化するため、常にお客様と⼀緒に考え、よりよい情報化の形を模索してきました。 “パッケージ化”にこだわりつつ、⾏政における業務を熟知したSEが導⼊から運⽤までしっかりサポートする、それが富⼠電機の電⼦⾏政ソリューションです。
サービス拡充でトップクラスの導⼊実績を誇る
他社に先駆け、2002年に「⽂書管理システム」および「庶務事務システム」のパッケージをリリースしたのを⽪切りに、2011年：LGWAN-ASPの提供開始、2014年：マイナンバー制度関連法案に対応する「統合宛名システム」、2017年：セキュリティ対策を強化する「メール・ファイル無害化サービス」など、常に時代に合わせたお客様ニーズに応えサービスを拡充してきました。
現在、内部事務支援／自治体セキュリティ対策／番号制度対応の領域で電子行政ソリューションを提供しており、自治体や独立行政法人など幅広いお客様に導入いただいております。
さらなる業務効率化の支援を目指して
電⼦⾏政ソリューションは、会計年度任用職員を含むすべての職員にとって働きやすい職場を実現することで、より質の⾼い⾏政サービスの提供を⽀援するだけでなく、ITを利活⽤した地域活性化の促進など、新たな役割も期待されています。お客様はもちろん、その先にいる⽣活者を意識して、確かな技術とすぐれたサービスで、より良い⾏政サービス実現に貢献してまいります。
