化学工業に関する動向調査
［化学工業、紙・パルプ、石油製品］ 工場・プラントにおける省エネルギー対策に関する意識調査

省エネ対策の理由トップは「コスト削減・原価低減」、排熱回収は全体の51%

製造業の工場・プラントではさまざまな省エネルギー対策が実施されています。エネルギーコストの削減、環境保護や地球温暖化防止だけでなく、CSRや企業の社会的責任として取り組まれています。

とくに化学産業では日本政府の2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を目標にCO2排出量の削減、エネルギー転換と原料転換などの取り組みが進んでおり、この一環として省エネルギー対策が実施されています。

今後の省エネルギー対策への取り組みに関する調査項目では「そう思う」と回答したのは全体の52.2%、「ややそう思う」が33.3%となり、8割以上が今後も省エネへの取り組みが進むという回答となりました。

この「工場・プラントにおける省エネルギー対策に関する意識調査」は化学工業、紙・パルプ、石油製品の工場・プラントに勤務する回答者を対象としたインターネット調査の結果です。業種別の省エネルギー対策に関する認識、取り組み状況、具体的に実施していること、問題・課題、今後の取り組みなどについてまとめています。

目次
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［化学工業、紙・パルプ、石油製品］工場・プラントにおける省エネルギー対策に関する意識調査の結果

対象エリア:全国
調査対象者:対象者：化学工業、紙・パルプ、石油製品業種従事者で、かつ、事業所形態が工場
有効回答数：742人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年6月28～6月30日

属性データのイメージ
属性データ

［左：業種］

  • 製造業（化学工業） 45.8%

  • 製造業（パルプ・紙・紙加工品） 33.4%

  • 製造業（石油製品） 20.8%

［右：所属部門］

  • 製造・生産 63.7%

  • 品質管理 9.8%

  • 技術・研究開発 7.0%

  • 生産管理 6.7%

  • 保全・点検 5.0%

  • その他の部門 7.7%

調査項目

  • 省エネルギー対策に関連した取組の実施状況

  • 省エネルギー対策に取り組む理由

  • 省エネルギー対策を推進していく上での問題・課題

  • エネルギー使用状況の見える化への取り組み

  • 省エネルギー対策に対する具体的な取り組み状況

    • 高効率・省エネ設備への切り替え

    • 既存設備の運用効率化・最適化

    • 社内業務の改善・効率化

    • 従業員の意識改革

    • EMS（エネルギー管理システム）の活用

    • 省エネ関連サービスの活用

    • 再生可能エネルギー（太陽光発電等）への切り替え

    • 排熱回収・排熱活用

    • エネルギー使用量やCO2排出量のモニタリング

  • 今後の省エネルギー対策に関連した取り組み

  • 省エネルギー対策に関する問題・課題について（ＦＡ）

以下、動向調査の内容を抜粋してご紹介いたします。

省エネルギー対策に関連した取組の実施状況

取り組んでいる」と回答したのは全体の54.7%

省エネルギー対策に関連した取組の実施状況について、「取り組んでいる」と回答したのは全体の54.7%、「今後取り組む予定がある」が7.3%となった（図1)。

業種別では「取り組んでいる」の回答が最も多かったのは「製造業（化学工業）」で58.8%、次いで「製造業（石油製品）」が55.8%、「製造業（パルプ・紙・紙加工品）」が48.4%の順に続く結果となった。

図1 省エネルギー対策に関連した取組の実施状況

省エネルギー対策に関連した取組の実施状況の調査結果
図1:データ

［左：全体］

  • 取り組んでいる 54.7%

  • 今後取り組む予定がある 7.3%

  • 必要性は感じているが、取り組んでいない 10.8%

  • 取り組んでない 11.9%

  • わからない 15.4%

［右：業種別「「取り組んでいる」との回答比率］

  • パルプ・紙・紙加工品 48.4%

  • 化学工業 58.8%

  • 石油製品 55.8%

省エネルギー対策に取り組む理由

もっとも回答が多かったのは「コスト削減・原価低減」で72.0%

省エネルギー対策に取り組む理由について、もっとも回答が多かったのは「コスト削減・原価低減」で72.0%,、次いで「地球温暖化対策・環境負荷の低減」で57.0%、「企業の社会的責任への配慮」で52.8%の順に続く結果となった（図2)。

図2 省エネルギー対策に取り組む理由

省エネルギー対策に取り組む理由の調査結果
図2:データ

  • コスト削減・原価低減 72.0%

  • 地球温暖化対策・環境負荷の低減 57.0%

  • 企業の社会的責任への配慮 52.8%

  • ISO14000への対応 44.3%

  • 省エネ法の遵守 40.7%

  • 企業ブランドやイメージの向上

省エネルギー対策を推進していく上での問題・課題

もっとも回答が多かったのは「必要な予算の確保」で42.1%

省エネルギー対策を推進していく上での問題・課題について、もっとも回答が多かったのは「必要な予算の確保」で42.1%,、次いで「従業員の理解・モチベーションが低い」で33.7%、「費用対効果がわかりにくい」で32.3%の順に続く結果となった（図3)。

図3 省エネルギー対策を推進していく上での問題・課題

省エネルギー対策を推進していく上での問題・課題の調査結果
図3:データ

  • 必要な予算の確保 42.1%

  • 従業員の理解・モチベーションが低い 33.7%

  • 費用対効果がわかりにくい 32.3%

  • 推進できる人材不足 31.3%

  • 知識・ノウハウの不足 30.8%

  • 推進できる組織・体制不足

エネルギー使用状況の見える化への取り組み

エネルギー使用状況を見える化し、省エネルギー対策に活用しているとの回答は全体の55.9%、

エネルギー使用状況の見える化への取り組みについて、「エネルギー使用状況の見える化を行っており、省エネ対策に活用している」と回答したのは全体の55.9%、「エネルギー使用状況の見える化を行っているが、省エネ対策に活用していない」が15.5%となった（図4)。

業種別では、「エネルギー使用状況の見える化を行っており、省エネ対策に活用している」の回答が最も多かったのは「製造業（石油製品）」で58.1%、次いで「製造業（化学工業）」が55.5%、「製造業（パルプ・紙・紙加工品）」が55.0%の順に続く結果となった)。

図4 エネルギー使用状況の見える化への取り組み

エネルギー使用状況の見える化への取り組みの調査結果
図4:データ

［左：全体］

  • エネルギー使用状況の見える化を行っており、省エネ対策に活用している 55.9%

  • エネルギー使用状況の見える化を行っているが、省エネ対策に活用していない 15.5%

  • エネルギー使用状況の見える化を行っていない 16.5%

  • わからない 12.1%

［右：業種別「エネルギー使用状況の見える化を行っており、省エネ対策に活用している」との回答比率］

  • パルプ・紙・紙加工品 55.0%

  • 化学工業 55.5%

  • 石油製品 58.1%

省エネルギー対策に対する具体的な取り組み

「取り組んでいる」の回答が最も多かったのは「既存設備の運用効率化・最適化」で72.9%

省エネルギー対策に対する具体的な取り組みについて、「取り組んでいる」の回答が最も多かったのは「既存設備の運用効率化・最適化」で72.9%、次いで「社内業務の改善・効率化」が69.2%、「高効率・省エネ設備への切り替え」が68.5%の順に続く結果となった(図5)。

図5 省エネルギー対策に対する具体的な取り組み

省エネルギー対策に対する具体的な取り組みの調査結果
図5:データ

［「取り組んでいる」との回答比率］

  • 高効率・省エネ設備への切り替え 68.5%

  • 既存設備の運用効率化・最適化 72.9%

  • 社内業務の改善・効率化 69.2%

  • 従業員の意識改革 62.1%

  • EMS（エネルギー管理システム）の活用 38.2%

  • 省エネ関連サービスの活用 40.1%

  • 再生可能エネルギー（太陽光発電等）への切り替え 39.4%

  • 排熱回収・排熱活用 51.0%

  • エネルギー使用量やCO2排出量のモニタリング 49.8%

高効率・省エネ設備への切り替え

「取り組んでいる」と回答したのは全体の68.5%

高効率・省エネ設備への切り替えについて、「取り組んでいる」と回答したのは全体の68.5%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が14.0%となった（図6)。

業種別では製造業（化学工業）で｢取り組んでいる｣が全体と比べ高くなっている。

図6 高効率・省エネ設備への切り替え

高効率・省エネ設備への切り替えの調査結果
図6:データ

  • 取り組んでいる 68.5%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 14.0%

  • 取り組んでおらず、予定もない 8.4%

  • わからない 9.1%

既存設備の運用効率化・最適化

「取り組んでいる」と回答したのは全体の73.0%

既存設備の運用効率化・最適化について、「取り組んでいる」と回答したのは全体の73.0%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が12.8%となった（図7)。

業種別では、特に大きな差はみられなかった。

図7 既存設備の運用効率化・最適化

既存設備の運用効率化・最適化の調査結果
図7:データ

  • 取り組んでいる 73.0%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 12.8%

  • 取り組んでおらず、予定もない 7.1%

  • わからない 7.1%

社内業務の改善・効率化

「取り組んでいる」と回答したのは全体の69.2%

社内業務の改善・効率化について、「取り組んでいる」と回答したのは全体の69.3%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が16.7%となった（図8)。

業種別では、特に大きな差はみられなかった。

図8 社内業務の改善・効率化

社内業務の改善・効率化の調査結果
図8:データ

  • 取り組んでいる 69.3%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 16.7%

  • 取り組んでおらず、予定もない 5.9%

  • わからない 8.1%

従業員の意識改革

「取り組んでいる」と回答したのは全体の62.1%

従業員の意識改革について、「取り組んでいる」と回答したのは全体の62.1%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が18.5%となった（図9)。

業種別では製造業（化学工業）で｢取り組んでいる｣が全体と比べ高くなっている。

図9 従業員の意識改革

従業員の意識改革の調査結果
図9:データ

  • 取り組んでいる 62.1%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 18.5%

  • 取り組んでおらず、予定もない 11.3%

  • わからない 8.1%

EMS（エネルギー管理システム）の活用

「取り組んでいる」と回答したのは全体の38.2%

EMS（エネルギー管理システム）の活用について、「取り組んでいる」と回答したのは全体の38.2%となった（図10)。

業種別では製造業（化学工業）で｢取り組んでいる｣が全体と比べ高くなっている。

図10 EMS（エネルギー管理システム）の活用

EMS（エネルギー管理システム）の活用の調査結果
図10:データ

  • 取り組んでいる 38.2%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 19.5%

  • 取り組んでおらず、予定もない 21.7%

  • わからない 20.7%

省エネ関連サービスの活用

「取り組んでいる」と回答したのは全体の40.1%

省エネ関連サービスの活用について、「取り組んでいる」と回答したのは全体の40.1%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が20.2%となった（図11)。

業種別では製造業（化学工業）で｢取り組んでいる｣が全体と比べ高くなっている。

図11 省エネ関連サービスの活用

図11 省エネ関連サービスの活用
図11:データ

  • 取り組んでいる 40.1%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 20.2%

  • 取り組んでおらず、予定もない 18.0%

  • わからない 21.7%

再生可能エネルギー（太陽光発電等）への切り替え

「取り組んでいる」と回答したのは全体の39.4%

再生可能エネルギー（太陽光発電等）への切り替えについて、「取り組んでいる」と回答したのは全体の39.4%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が19.5%となった（図12)。

業種別では、特に大きな差はみられなかった。

図12 再生可能エネルギー（太陽光発電等）への切り替え

再生可能エネルギー（太陽光発電等）への切り替えの調査結果
図12:データ

  • 取り組んでいる 39.4%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 19.5%

  • 取り組んでおらず、予定もない 26.1%

  • わからない 15.0%

排熱回収・排熱活用

「取り組んでいる」と回答したのは全体の51.0%

排熱回収・排熱活用について、「取り組んでいる」と回答したのは全体の51.0%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が15.3%となった（図13)。

業種別では製造業（石油製品）では「取り組んでいる」の回答は59.3%という結果になった。一方、製造業（パルプ・紙・紙加工品）では39.2%となり、取り組み状況に20.1%の差が開いた。

図13 排熱回収・排熱活用

排熱回収・排熱活用の調査結果
図13:データ

  • 取り組んでいる 51.0%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 15.3%

  • 取り組んでおらず、予定もない 19.2%

  • わからない 14.5%

エネルギー使用量やCO2排出量のモニタリング

「取り組んでいる」と回答したのは全体の49.8%

エネルギー使用量やCO2排出量のモニタリングについて、「取り組んでいる」と回答したのは全体の49.8%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が20.7%となった（図14)。

業種別では製造業（化学工業）で｢取り組んでいる｣が全体と比べ高くなっている。

図14 エネルギー使用量やCO2排出量のモニタリング

エネルギー使用量やCO2排出量のモニタリングの調査結果
図14:データ

  • 取り組んでいる 49.8%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 20.7%

  • 取り組んでおらず、予定もない 12.8%

  • わからない 16.7%

今後の省エネルギー対策に関連した取り組み

「そう思う」と回答したのは全体の52.2%

今後の省エネルギー対策に関連した取り組みについて、「そう思う」と回答したのは全体の52.2%、「ややそう思う」が33.3%となった（図15)。

業種別では、「そう思う」の回答が最も多かったのは「製造業（石油製品）」で55.8%、次いで「製造業（化学工業）」が53.5%、「製造業（パルプ・紙・紙加工品）」が47.5%の順に続く結果となった。

図15 今後の省エネルギー対策に関連した取り組み

今後の省エネルギー対策に関連した取り組みの調査結果
図15:データ

［全体］

  • そう思う 52.2%

  • ややそう思う 33.3%

  • どちらともいえない 10.8%

  • あまりそう思わない 2.7%

  • まったくそう思わない 1.0%

［業種別「そう思う」との回答比率］

  • 製造業（パルプ・紙・紙加工品） 47.5%

  • 製造業（化学工業） 53.5%

  • 製造業（石油製品） 55.8%

省エネルギー対策に関する問題・課題について（ＦＡ）

省エネルギー対策に関する問題・課題についてのＦＡ（フリーアンサー）では、「費用対効果」「社員の意識改革」「設備投資のための予算」に関連する回答が多くみられた（以下ＦＡ回答の抜粋）。

［業種：製造業（化学工業）］

  • 費用対効果があまり見られない。初期投資に対して効果が出てくるまでの年数が長く途中で中止する事例もあった。

  • 既存の設備の老朽化が進んでおり、省エネに費用をかけるより修繕の方に費用がかかってしまっている。

  • 省エネ状況の見える化が出来ていない、具体的な目標がない、組織的な教育の仕組みがない。

  • エネルギーの見える化は設備ごとに行われるケースが多く、どの時間帯に何の製品を製造したのかが不明であり、データの解析が煩雑なのが課題。

  • 会社として目標設定、取り組み方など詳細に説明がなされていないため従業員個々の考え方、取り組み姿勢が統一されていない。

  • 従業員が乗り気ではなく、やらされ感が否めない。そのため、省エネルギーの取り組みに部署間のバラツキがある。

  • 熱を必要とする生産工程では、使用頻度がわずかでも効率を考えると使用しないときに温度を下げられない。

  • 費用がかなりかかる。会社を横断しての取り組みが必要だが、独禁法の関係であまり踏み込めない。

  • エアコンの温度設定や消灯など、社員全員が参画している施策に対して、効果の見える化が行われていない。

  • 社内の冷房の温度を28度に設定する事になっているが、もともと製造系の暑い職場なので、夏はなかなか守れない。

  • 危険物取扱施設の屋根に太陽光パネルが設置出来ない。

  • 目先の業務に手一杯で、なかなか省エネに取り組むことができていない。

  • エネルギー資源の高騰で、代替え品を検討しています。時間がかかり、日常の作業が出来ず、仕事に追われています。

  • 省エネ効果の高いものがなかなかないため、効果が実感しにくい。

  • 社員数が多くなると末端まで意思を統一することが難しい。

［業種：製造業（石油製品）］

  • 知識不足、人材不足。どういうことに取り組んだらいいのか、削減できるのかが分からない。

  • ノウハウの維持向上を継続的入行うための人材育成が必要。

  • 排熱回収や産業廃棄物の発生抑制。

  • 設備が老朽化しているので省エネも限界が近づいている。しかし更新するには莫大なコストが掛かるため手詰まり感がある。

  • 年１%削減といわれ何年もたつのでやり尽くした感じがある。

  • 費用対効果の評価が難しく予算確保も厳しい。様々な新しい技術の導入に取り組むマンパワー不足。

  • 設備が古く、取り組んでもロスが多くて効果がない。

  • 省エネ運転による費用対効果や安全運転への影響がないかを随時検討して行うため、導入や変更審査に時間がかかる。

［業種：製造業（パルプ・紙・紙加工品）］

  • 省エネもコスト削減に繋がるが、目に見えてコスト削減が大きい目先のものが優先され、必要な設備投資もしない。

  • 毎年取組んでいると省エネ項目が出てこなくなる。

  • 化石燃料の置き換えが今後の課題。

  • コスト削減が何よりも先立ち、必要な設備投資がされない。

  • ボイラー設備を備えている。重油をバイオマスに転換するように努力しているが、まだ途中である。

  • 省エネルギーが今世大事な事であるが人への意識改革がとても難しく捗らない部分がある。

  • 省エネ効果のある機器や設備を導入するのに費用がかさむこと。

  • 省エネ対策は必須だが、しわ寄せが従業員に来るのでモチベーションが下がっている。

  • 生産に機械の稼働が必須だが、これまで以上に節電にどう取り組むかが課題。

調査結果ダウンロード

本調査結果については以下よりダウンロードすることができます。

［化学工業、紙・パルプ、石油製品］工場・プラントにおける省エネルギー対策に関する意識調査のイメージ

富士電機では化学工業・化学プラント・化学工場に関連する動向調査を不定期に実施し、お客様に役立つ情報を発信しています。本調査に関するお問い合わせは「お問い合せ・導入に関するご相談」ページよりお知らせください。

［2023年調査］

［2022年調査］