化学工業に関する動向調査
化学工業のカーボンニュートラルに関する意識調査

カーボンニュートラル「取り組んでいる」53%、取り組み上位は「省エネ」

化学産業では日本政府の2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を目標にCO2排出量の削減、エネルギー転換と原料転換などの取り組みが進んでいます。

化学産業はさまざまな原料から化学反応を利用して産業向けに素材を製造しています。製造工程で多くのエネルギーを消費する必要があり、今後どのように脱炭素化を実現していくかは業界全体の課題になっています。

今回の化学工業向けの調査のうち、カーボンニュートラルに向けた取り組み状況に関する設問では、「現在取り組んでいる」と回答したのは全体の53.0%、「今後取り組む予定がある」が20.6%となりました。

この「化学工業のカーボンニュートラルに関する意識調査」は化学工業（含む医薬品）勤務の経営層・役員・部長・課長クラスの回答者を対象としたインターネット調査の結果です。カーボンニュートラルに関する取り組み状況、具体的に実施していること、問題・課題、今後の取り組みなどについてまとめています。

目次
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化学工業のカーボンニュートラルに関する意識調査概要

化学工業のカーボンニュートラルに関する意識調査のイメージ
対象エリア

全国

調査対象者

化学工業（含む医薬品）従事者

有効回答数

974人

調査方法

インターネット調査

調査期間

2022年2月22日～2月24日

属性データのイメージ
属性データ

［左：回答者の役職］

  • 経営層・役員クラス 9.3%

  • 部長クラス 25.7%

  • 課長クラス 65.0%

［右：従業員規模］

  • 1～999人 47.6%

  • 1000人～4999人 27.9%

  • 5000人以上 24.6%

調査項目

  • カーボンニュートラルという言葉の認知

  • カーボンニュートラルに向けた取り組み状況

  • カーボンニュートラルへの具体的な取り組み

    • 未利用エネルギーの活用（工場排熱など）

    • 太陽光発電設備の導入

    • 省エネ活動の推進

    • エネルギー使用量の見える化

    • CO2排出量の見える化

    • 環境に配慮した部品・原材料への切り替え

    • 高効率・省エネ設備への切り替え

    • ３R活動の推進

    • 廃棄物削減

    • 電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入

    • 自然エネルギーで発電した電力の調達

  • カーボンニュートラルを推進していく上での問題・課題

  • カーボンニュートラルに関する問題・課題について（FA）

以下、動向調査の内容を抜粋してご紹介いたします。

化学工業に関する動向調査の結果

カーボンニュートラルという言葉の認知

カーボンニュートラルという言葉の認知について「知っており、内容を理解している」と回答したのは全体の39.9%、「知っており、ある程度内容を理解している」が41.2%となった(図1)。

一方で、「知っているが、内容は理解していない」が13.8%、「知らない」の回答は全体の5.1%となった。


図1　カーボンニュートラルという言葉の認知

カーボンニュートラルという言葉の認知の調査結果
図1:データ

  • 知っており、内容を理解している 39.9%

  • 知っており、ある程度内容を理解している 41.2%

  • 知っているが、内容は理解していない 13.8%

  • 知らない 5.1%

カーボンニュートラルに向けた取り組み状況

「カーボンニュートラル」に向けた取り組みについて「現在取り組んでいる」と回答したのは全体の53.0%、「今後取り組む予定がある」が20.6%となった（図２）。

従業員数が多くなるほど「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが進んでいる傾向がみられた。

従業員規模別では1人～999人では「現在取り組んでいる」の回答は34.0%という結果になった。一方、従業員規模5000人以上では74.9%となり、取り組み状況に40.9%の差が開いた。


図2　カーボンニュートラルに向けた取り組み状況

カーボンニュートラルに向けた取り組み状況の調査結果
図2:データ

  • 現在取り組んでいる 53.0%

  • 今後取り組む予定がある 20.6%

  • 取り組んでいない 20.8%

  • わからない 5.6%

カーボンニュートラルへの具体的な取り組み

カーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みについて、「省エネ活動の推進」の回答が最も多く81.3 ％、次いで「廃棄物の削減」が80.9 ％、「エネルギー使用量の見える化」が61.9％となった。（図3）。


図3　カーボンニュートラルへの具体的な取り組み

カーボンニュートラルへの具体的な取り組みの調査結果
図3:データ

［「取り組んでいる」との回答比率］

  • 未利用エネルギーの活用（工場排熱など）40.7%

  • 太陽光発電設備の導入 32.8%

  • 省エネ活動の推進 81.3%

  • エネルギー使用量の見える化 61.9%

  • CO2排出量の見える化 57.7%

  • 環境に配慮した部品・原材料への切り替え 58.1%

  • 高効率・省エネ設備への切り替え 63.4%

  • ３R活動の推進 59.8%

  • 廃棄物削減 80.9%

  • 電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入 22.2%

  • 自然エネルギーで発電した電力の調達 32.6%

未利用エネルギーの活用（工場排熱など）

未利用エネルギーの活用（工場排熱など）について「取り組んでいる」と回答したのは全体の40.7%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が19.4%となった（図4）。

従業員規模別では、5000人以上で｢全社的に利用されている｣が全体と比べ高くなっている。


図4　未利用エネルギーの活用（工場排熱など）

未利用エネルギーの活用（工場排熱など）の調査結果
図4:データ

  • 取り組んでいる 40.7%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 19.4%

  • 取り組んでおらず、予定もない 20.8%

  • わからない 19.1%

関連ソリューション

太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備の導入について「取り組んでいる」と回答したのは全体の32.8%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が22.0%となった（図5）。

従業員規模別では、5000人以上で｢取り組んでいる」が目立って高くなっている。


図5　太陽光発電設備の導入

太陽光発電設備の導入の調査結果
図5:データ

  • 取り組んでいる 32.8%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 22.0%

  • 取り組んでおらず、予定もない 25.9%

  • わからない 19.2%

省エネ活動の推進

省エネ活動の推進について「取り組んでいる」と回答したのは全体の81.3%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が12.0%となった（図6）。

従業員規模別では、1人～999人で｢取り組んでいる｣が全体と比べやや低くなっている。


図6　省エネ活動の推進

省エネ活動の推進の調査結果
図6:データ

  • 取り組んでいる 81.3%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 12.0%

  • 取り組んでおらず、予定もない 3.4%

  • わからない 3.3%

エネルギー使用量の見える化

エネルギー使用量の見える化について「取り組んでいる」と回答したのは全体の61.9%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が18.4%となった（図7）。

従業員規模別では、5000人以上で｢全社的に利用されている」が目立って高くなっている。


図7　エネルギー使用量の見える化

エネルギー使用量の見える化の調査結果
図7:データ

  • 取り組んでいる 61.9%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 18.4%

  • 取り組んでおらず、予定もない 8.6%

  • わからない 11.2%

CO2排出量の見える化

CO2排出量の見える化について「取り組んでいる」と回答したのは全体の57.7%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が22.5%となった（図8）。

従業員規模別では、5000人以上で｢全社的に利用されている」が目立って高くなっている。


図8　CO2排出量の見える化

CO2排出量の見える化の調査結果
図8:データ

  • 取り組んでいる 57.7%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 22.5%

  • 取り組んでおらず、予定もない 9.8%

  • わからない 10.0%

環境に配慮した部品・原材料への切り替え

環境に配慮した部品・原材料への切り替えについて「取り組んでいる」と回答したのは全体の58.1%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が25.4%、「取り組んでおらず、予定もない」が7.7%となった（図9）。

従業員規模別の集計では「取り組んでいる」が最も多かったのは1人～999人の回答で49.2%、最も少なかったのは5000人以上で回答は69.7%となった。


図9　環境に配慮した部品・原材料への切り替え

環境に配慮した部品・原材料への切り替えの調査結果
図9:データ

  • 取り組んでいる 58.1%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 25.4%

  • 取り組んでおらず、予定もない 7.7%

  • わからない 8.8%

高効率・省エネ設備への切り替え

高効率・省エネ設備への切り替えについて「取り組んでいる」と回答したのは全体の63.4%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が18.0%となった（図10）。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど高効率・省エネ設備への切り替えが進んでいる傾向がみられた。


図10　高効率・省エネ設備への切り替え

高効率・省エネ設備への切り替えの調査結果
図10:データ

  • 取り組んでいる 63.4%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 18.0%

  • 取り組んでおらず、予定もない 8.2%

  • わからない 10.3%

３R活動の推進

３R活動の推進について「取り組んでいる」と回答したのは全体の59.8%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が17.4%、となった（図11）。

従業員規模別では1人～999人では「取り組んでいる」の回答は49.7%という結果になった。一方、従業員規模5000人以上では69.2%となり、取り組み状況に19.5%の差が開いた。


図11　３R活動の推進

３R活動の推進の調査結果
図11:データ

  • 取り組んでいる 59.8%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 17.4%

  • 取り組んでおらず、予定もない 6.7%

  • わからない 16.2%

廃棄物削減

廃棄物削減について「取り組んでいる」と回答したのは全体の80.9%となった。「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が9.8%となった（図12）。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど廃棄物削減が進んでいる傾向がみられた。


図12　廃棄物削減

廃棄物削減の調査結果
図12:データ

  • 取り組んでいる 80.9%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 9.8%

  • 取り組んでおらず、予定もない 3.1%

  • わからない 6.2%

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入について「取り組んでいる」と回答したのは全体の22.2%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が22.3%となった（図13）。

従業員規模別では、特に大きな差はみられなかった。


図13　電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入の調査結果
図13:データ

  • 取り組んでいる 22.2%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 22.3%

  • 取り組んでおらず、予定もない 31.4%

  • わからない 24.1%

自然エネルギーで発電した電力の調達

自然エネルギーで発電した電力の調達について「取り組んでいる」と回答したのは全体の32.6%、「取り組んでいないが、取り組む予定がある」が25.3%となった（図14）。

従業員規模別では1人～999人では「取り組んでいる」の回答は23.6%という結果になった。一方、従業員規模5000人以上では45.6%となり、取り組み状況に22.0%の差が開いた。


図14　自然エネルギーで発電した電力の調達

自然エネルギーで発電した電力の調達の調査結果
図14:データ

  • 取り組んでいる 32.6%

  • 取り組んでいないが、取り組む予定がある 25.3%

  • 取り組んでおらず、予定もない 21.5%

  • わからない 20.6%

カーボンニュートラルを推進していく上での問題・課題

「カーボンニュートラル」に向けた取り組みを推進していく上での問題・課題について,もっとも回答が多かったのは「必要な予算の確保」で44.5%,次いで「費用対効果がわかりにくい」で44.2%、「知識・ノウハウの不足」で33.3%の順に続く結果になった(図15)。

従業員規模別では1人～999人では「必要な予算の確保」の回答は52.8%という結果になった。一方、従業員規模5000人以上では37.9%となり、取り組み状況に14.9%の差が開いた。


図15　カーボンニュートラルを推進していく上での問題・課題

カーボンニュートラルを推進していく上での問題・課題の調査結果
図15:データ

  • 必要な予算の確保 44.5%

  • 費用対効果がわかりにくい 44.2%

  • 知識・ノウハウの不足 33.3%

  • 推進できる組織・体制不足 32.1%

  • 推進できる人材不足 31.1%

  • 従業員の取組みに対する理解 29.6%

  • 適切な相談相手がいない 6.7%

  • その他 1.7%

  • 特にない 8.6%

  • わからない 5.5%

カーボンニュートラルに関する問題・課題について（FA）

カーボンニュートラルに関する問題・課題についてのＦＡ（フリーアンサー）では、「費用対効果」「取り組みに対する効果の分かりにくさ」「人材不足」に関連する問題・課題が多くみられた（以下ＦＡ回答の抜粋）。

  • できるだけ再生可能エネルギーの電力に切り替えているが、生産性を上げているものの乾燥機の熱風として灯油を使用する必要がある

  • 化学系製造業のため、そもそも排出量が多い。天然ガスを大量に購入消費しているため、カーボンニュートラルガスに切り替えると大幅なコスト増になる。

  • CO2の排出自体を減らす必要があるが、原料から廃棄までのサプライチェーンでの取り組みと、見える化が大きな課題である。

  • 取り組みによるコストアップをサービスの価格に転嫁できない。

  • 化学系製造業で、天然ガスを大量購入消費しているため、カーボンニュートラルガスの購入に切り替えると大幅なコスト増となる。

  • 製造業で大規模石炭火力発電を使用。CO2削減のために新規事業を凍結し、売上高が下がる方向が本当に１企業として良いのか疑問。

  • 植樹を行っているが、それが真の意味でカーボンニュートラルであるか、自信がない。やっている感だけで満足しているきらいがある。

  • カーボンニュートラルを進めるための素材の開発を行っているが、対応素材の需要が見込めない。

  • 人材の育成、社員教育が更に必要だと思います。

  • 増加するコストを何処で吸収するのか、又はカーボンプライシングで吸収できるのか、自社だけでは決められず、国際的なコンセンサスが必要。

  • 技術ブレークスルーが不可欠。かつ製品価格転嫁、物価上昇を伴う。まさに国家、世界的な取組。その認識は一企業だけでは醸成できない。

  • 電力以外のCO2排出起因に対して、排出量ゼロにする対策が見当たらない。

  • 無意味な手間としか考えていないところが出すデータは雑なことも多く、修正や再提出でさらに手間がかかる悪循環となっている。

  • コストがかかる方向で反対があり、予算をとりにくい。

  • 現在プロジェクトにて推進中で、予算面で厳しいが、やれるところから実施している

  • まだまだ社員の理解が不足している。期待できる効果が分かりづらい。

  • 本当に効果があり、環境影響を提言できて費用対効果の見込めることを見極めるのが難しい。

  • 燃料電池の開発を行っているが、インフラ整備の遅れもあり、市場の立ち上がりが遅れている。

  • カーボンニュートラルを進めるには費用負担が大きすぎる。また、電力供給問題も日本において解決されていないので、日本のインフラ整備が先である。

  • 現在取組はしているが、コストかかり過ぎで費用効果が非常に悪い。

  • 3Rへの取り組みを支店内で強く推進すると共に、製造部門への効率よい機器に変更。

  • やれば良いことは理解しているが、会社の業績が悪く、コストのかかる取り組みが止まっている。

  • 新しい製造棟建設で積極的に取り組むことになっているが担当者する人材が不足している。

調査結果ダウンロード

本調査結果については以下よりダウンロードすることができます。

富士電機では化学工業・化学プラント・化学工場に関連する動向調査を不定期に実施し、お客様に役立つ情報を発信しています。本調査に関するお問い合わせは「お問い合せ・導入に関するご相談」ページよりお知らせください。

［2023年調査］

［2022年調査］

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