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実証実験の成果を競い合う自治体

現在全国の各自治体では、RPA（Robotic Process Automation）による業務改善が盛んに検討されています。

【横浜市】対象6業務で、年間95時間34分削減（削減率84.9%）を確認（2018 年7月から2019年3月）(注1)
【茨城県】対象4業務で、年間2,768時間削減（削減率86.5％）を確認（2018年8月6日から同年10月30日）(注2)
【神奈川県】対象2業務で、1件の処理時間20分⇒7分、作業期間約30日⇒約5日を確認（2018年9月から同年12月）(注3)
【埼玉県】対象5業務で、年間2,074時間の削減効果（削減率67.7％）を確認（2018年度）(注4)
【つくば市】対象6業務で、年間407時間の削減効果（削減率約79.9％）を確認（2018年1月から4月）(注5)
上記は、RPA（Robotic Process Automation）の導入によってどれだけ業務時間を削減できたか、各自治体が公表している一部の成果データです。総務省が地方公共団体を対象にRPA導入補助事業を推進するなど、国を挙げてデジタルガバメント化を目指していることもありますが、もともと自治体の業務には定型作業が多くRPAとの親和性が高いことが背景にありそうです。ちなみに今年6月のRPA導入補助事業では、北は北海道稚内市から南は鹿児島県奄美市まで、全国津々浦々82の自治体が採択候補団体に決定しています。

RPAの本格的な導入はまさにこれから

実際に自治体におけるRPA導入は、どの程度、どのような業務分野で進んでいるのでしょうか。総務省の最新調査データ（総務省自治行政局経営支援室「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査（2019年5月）」(注6)）の「RPAの実証実験・導入状況」によれば、全1,788の地方自治体のうち「導入済み」はわずか81自治体（4.5％）で、「導入予定」「検討中」がそれぞれ158（8.8％）、399（22.3％）でした。一方「導入予定がなく検討もしていない」が1,150自治体（64.3％）と2/3強を占めており、さらには、「導入済み」81自治体のうち約50自治体は導入費用が「0」（補助金による実証実験の段階）と回答していることなどを考慮すると、本格導入はこれからと言えそうです。
導入済みの81自治体がRPAを導入した業務分野は、「財政・会計・財務＜37自治体＞」「組織・職員（行政改革を含む）＜32自治体＞」「その他（ふるさと納税受付、データ処理業務など）＜26自治体＞」「情報化・ICT＜14自治体＞」「健康・医療＜12自治体＞」「高齢者福祉・介護＜11自治体＞」という順でした（複数回答可）。

RPA導入に向けた課題は？

一方、RPA導入に向けた課題は、「どのような業務や分野で活用できるかが不明＜981自治体＞」「導入効果が不明＜936自治体＞」「参考となる導入事例が少ない＜759自治体＞」「取り組むための人材がいないまたは不足＜507自治体＞」「取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい＜435自治体＞」が上位を占めています（複数回答可）。幅広い自治体で実証実験が進められ、様々な自治体での導入成果が共有されることで、さらに多くの自治体が興味・関心をもつようになると思われますが、現状業務をしっかり把握してどこに適用すべきかを適切に判断できる人材の育成・確保がカギになりそうです。一方、小規模で人材確保が難しい市町村の場合は、RPAベンダのサポート力が重要になってくると思われます。

定型レポートの作成ならEUC型BIツールという選択肢も

ロボットによる自動化で業務効率化を実現するRPAですが、もちろん万能ではなく業務・作業によって適・不適があります。また、自動化の実現もRPAだけではなく、「プログラムを作る（システムを開発する）」という従来型のアプローチでも可能です。所定のデータを参照して定型レポートを定期的に作成する作業などには、EUC型BIツールの導入も有力な選択肢となります。これによって、RPA担当にシナリオ作成業務が集中するのを回避して現場ユーザ主導で業務効率化を図ることができます。
RPAは、確かに業務効率化に効果的ですが、なんでもかんでもRPAで自動化しようとするのではなく、まずは適材適所でアプローチやツールを考えることが重要です。前述のEUC型BIツールを含め、ベンダと検討してみてはいかがでしょうか。

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