富士電機株式会社

環境・社会・ガバナンスTCFD提言に沿った気候関連情報開示の取り組み

富士電機は、2020年6月にTCFD※提言への賛同を表明しました。順次気候関連情報の開示を進めていきます。

※TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Disclosures)は、気候関連のリスク・機会や財務影響などの開示を促す国際的な枠組み。2017年に企業等に対し気候関連情報の開示を求める提言を発表。

TCFD提言の推奨開示項目
ガバナンス 気候関連リスク・機会に係る組織のガバナンス
戦略 気候関連リスク・機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に与える重大な影響
リスク管理 気候関連リスクの認識・評価・管理プロセス
指標と目標 気候関連リスク・機会を評価する指標・目標

(「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(最終版)」をもとに当社要約)



ガバナンス

[2020年6月開示]

  • 富士電機は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけています。
  • 気候関連を含むSDGsの推進に係る課題の審議、施策の評価を行うため、各事業部門、 営業部門、コーポレート部門の責任者(執行役員)で構成される全社委員会「SDGs推進委員会」を新設しました。(2020年4月)
    本委員会で審議・評価された内容は、経営会議※や取締役会に報告、必要に応じた審議を行います。
  • 今後「環境ビジョン2050」の推進を通じて、気候変動が当社の事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと積極的な情報開示を行っていきます。

※社長の諮問機関として経営に関する重要事項の審議・報告を行う。


関連リンク


戦略

[2021年6月開示]

気候関連リスク・機会の分析をバリューチェーン全体について行いました。なお、分析は、中期(~2030年頃)、長期(~2050年頃)の複数の時間軸と、「2℃未満」「4℃」の複数の気温上昇シナリオを用いて行いました。

概要 採用シナリオ
2℃未満シナリオ 厳しい対策をとることにより、産業革命前に比して2100年時点での世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるシナリオ World Energy Outlook 2020
(IEA=国際エネルギー機関発行)
4℃シナリオ 現状を上回る対策を取らない場合、産業革命時期比で、平均4℃前後の気温上昇が想定されるシナリオ IPCC第5次報告書
(IPCC=国連気候変動に関する政府間パネル発行)

事業セグメント別、バリューチェーンのプロセス毎にリスク・機会を特定したうえで、重要度が高い項目を抽出し全社視点で取りまとめています。
 当社が考慮すべき主なリスク・機会は下表のとおりです。

シナリオ 考慮すべき主な外部環境 リスク 機会
2℃未満 電化進展による電力需要増
  • 省エネの強化
  • 蓄電の普及
  • デジタルインフラの強化
  • CO2削減技術遅れに伴う販売機会の損失
  • 省エネ対応製品、環境配慮製品の需要増
  • 既存生産設備の脱炭素対応に伴うコスト増
    (設備投資他)
  • 製造プロセスの脱炭素化実現による、RE100活動顧客からの需要増
  • 温室効果が高いガス含有溶剤・冷媒等の使用禁止
  • 温室効果ガスを使わない製造工程確立による需要増
  • 既存使用金属・素材(鉄・シリコンなど)の価格高騰
  • リサイクル素材の使用比率増
エネルギーミックスの転換
  • 化石燃料への規制強化
  • 再エネ拡大
  • 火力発電設備に対するCO2排出抑制技術確立遅れによる商機喪失
  • 電源構成の変化(再エネ拡大)に伴う関連製品の需要増
4℃ 異常気象の多発
  • 激甚災害の多発・深刻化
  • 海面の上昇
  • サプライヤー・物流倉庫被災による部品納品の遅延
  • 物流網寸断による部材調達,出荷納品の遅延
  • 工場被災による操業停止
  • プラント工事の遅延
  • 顧客のBCP対策投資活性化による需要増

上記リスク・機会を踏まえた適応策、財務影響等は開示に向けて引き続き検討を進めます。

リスク管理

[2021年6月開示]

気候変動を「富士電機リスク管理規程」に定める外部リスクの一つと認識し、全社で取り組むリスクと位置づけています。気候関連リスクを評価するためのプロセスの充実に取り組みます。

指標と目標

[2021年6月開示]

気候変動に大きな影響を及ぼす温室効果ガス削減に向けた目標として「環境ビジョン2050」ならびに「2030年度目標」を掲げています。

2021年6月に脱炭素社会の実現に貢献することを目指し「環境ビジョン2050」の見直しを図るとともに、「2030年度目標」の見直しを進めています。(新たな「2023年目標」は2022年度に開示予定)


関連リンク


ページの先頭へ戻る