富士電機株式会社

環境・社会・ガバナンスTCFD提言に沿った気候関連情報開示の取り組み

富士電機は、気候関連財務情報について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿って順次開示を進めています。
2020年6月にTCFD提言に賛同表明して以降、全社委員会「SDGs推進委員会」(執行役員で構成)の下部に専門の検討チーム「気候変動対策ワーキンググループ」(全事業セグメントと環境、調達、技術開発などの部長級で構成)を設置し、気候変動が富士電機の事業に与える影響の特定とその対策に取り組んでいます。

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TCFD提言の開示要求事項

ガバナンス 気候関連リスク・機会に係る組織のガバナンス
戦略 気候関連リスク・機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に与える重大な影響
リスク管理 気候関連リスクの認識・評価・管理プロセス
指標と目標 気候関連リスク・機会を評価する指標・目標

(「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(最終版)」をもとに当社要約)

関連リンク

気候関連財務情報開示のタイムライン

  • 2020年6月 TCFD提言への賛同表明。あわせて開示要求事項の「ガバナンス」について開示
  • 2021年6月 開示要求事項「戦略」のうち、「リスク・機会」(2℃/4℃目標ベース)を開示
  • 2022年3月 同「リスク・機会」(1.5℃/4℃目標)と「適応策」について開示

[2020年6月開示]

  • 富士電機は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけています。
  • 気候関連を含むSDGsの推進に係る課題の審議、施策の評価を行うため、各事業部門、営業部門、コーポレート部門の責任者(執行役員)で構成される全社委員会「SDGs推進委員会」を新設しました。(2020年4月)
    本委員会で審議・評価された内容は、経営会議※や取締役会に報告、必要に応じた審議を行います。
  • 今後「環境ビジョン2050」の推進を通じて、気候変動が富士電機の事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと積極的な情報開示を行っていきます。
  • 社長の諮問機関として経営に関する重要事項の審議・報告を行う。

[2022年3月更新]

「2℃シナリオ」で分析した「リスク・機会」(2021年6月開示)を、「1.5℃未満シナリオ」で再分析し、「リスク・機会」および「適応策」を特定しました。

① シナリオ分析

概要 採用シナリオ
1.5℃未満シナリオ 2℃未満シナリオよりもスケールアップした技術ソリューションを活用して、産業革命前に比して2100年時点での世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ ・国際エネルギー機関(IEA) 「World Energy Outlook(WEO) 2020」、「Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector」
・国連気候変動に関する政府間パネル
 (IPCC)「1.5℃特別報告書」
4℃
シナリオ
現状を上回る対策を取らない場合、産業革命時期比で、平均4℃前後の気温上昇が想定されるシナリオ ・IPCC「第5次報告書」

② 1.5℃/4℃における「リスク・機会」と「適応策」

<今回見直すポイント>

  • 「1.5℃」「4℃」の複数気温シナリオで「リスク・機会」を再分析しました。
  • 「リスク・機会」をサプライチェーンのプロセスごとに、重要度を考慮し特定しました。
  • 「適応策」を新たに特定しました。(すでに着手済の事項も含みます)
  • 「リスク・機会・適応策」の特定にあたっては、短期視点だけでなく、中期(~2030年頃)、長期(~2040年頃)の複数の時間軸を用いて検討しました。

富士電機が対応すべき主な「リスク・機会」および「適応策」は下表のとおりです。

リスク 機会 適応策
1.5℃未満 サプライヤー
  • 調達難とコスト増に伴う損益悪化
  • 部品の標準化、共通化の推進
  • 製品へのリサイクル素材の使用拡大
  • マルチソース化の推進
  • 主要なサプライヤーの脱炭素化支援
  • 脱炭素化に関わる新技術研究開発の加速、市場への適時投入、低コスト化
  • お客様、リサイクル会社との連携による部品リサイクルの拡大
  • 生産能力増強による需要増への対応【半導体】
  • 再エネ事業へのリソースシフト【発電】
開発・設計
  • 脱炭素化要求に対応した技術開発遅れ
  • 脱炭素化推進に必要な技術の要請増
製造
  • 生産設備の脱炭素対応に伴うコスト増(設備投資他、再エネ電力の購入)
物流
  • 「地産地消」体制推進(在庫圧縮、物流コスト減、節税)
お客様・市場
  • 生産時再エネ100%利用 未対応による商機喪失
  • 火力発電の需要減
  • 再エネ・省エネ関連製品の需要増
  • 火力発電の燃種変更、CCS、CCUSの普及による火力発電サービス更新需要増
4℃
  • 部品調達の遅延
  • 異常気象多発に対応した風水害対策によるコスト増
  • 屋外の工事やサービス業務の遅延
  • 物流網寸断、生産影響に伴う製品納品の遅延
  • お客様のBCP対策投資活性化による需要増
  • 部品のマルチソース化推進(被災による調達リスクが高い部品の特定とリスク分散対応)
  • 主に湾岸地域やハザードマップ対象地域に立地する国内工場の浸水対策、建屋防風対策の強化

上記リスク・機会を踏まえた適応策、財務影響等は開示に向けて引き続き検討を進めます。

[2022年3月開示]

  • 富士電機は、「富士電機リスク管理規程」に基づきリスクを体系的、組織的に管理しています。「気候変動に関するリスク」を「経営に影響を与える可能性のあるリスク」の一つと認識し、同規定が定めるリスクに追加し対策を講じることとしました。(2021年4月)。同規程のもと、「気候変動に関するリスク」を適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。 
  • 同規程に定める、当社が実行するリスク管理プロセスは以下のとおりです。
  1. 毎年度初に、事業活動に伴うリスクについて以下を実行する

    • 当社の経営に影響を与える可能性があるリスクの把握
    • 各リスクの重要度評価、対策優先順位付け
    • 各リスクへの対応方針、対策実施計画の策定
    • リスク管理に関する体制整備
  2. 半期経過時点で、①の実施内容に関する「中間評価」を行う

  3. 年度末に「年度評価」を行うとともに、次年度のリスク対策を立案する(①と同じ)

関連リンク

[2022年3月開示]

富士電機は、「環境ビジョン2050」を策定し、その中間目標である「2030年度目標」をTCFD提言に対応する「指標と目標」と位置付けています。
2022年3月、「2030年度目標」を改定し、「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)」を指標として新設しました。既存の指標である「生産時の温室効果ガス排出量(Scope1+2)」と合わせ、TCFD提言の開示要求事項である「Scope1,2およびScope3のGHG」に該当する「指標と目標」を設定しています。
また、上記は、TCFDコンソーシアムが示す「業種別の開示推奨項目」(気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0)にも合致しています。

環境ビジョン2050

富士電機の革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指します

脱炭素社会の実現 : サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します

2030年度目標

指標 目標
サプライチェーンの温室効果ガス排出量(Scope1+2+3) 46%超削減(2019年度比)
生産時の温室効果ガス排出量(Scope1+2) 46%超削減(2019年度比)※
社会のCO2削減貢献量 5,900万トン超/年
  • 2013年度比削減率 54%

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