環境・社会・ガバナンス低炭素社会の実現

富士電機は、「環境保護基本方針」をベースとし、環境ビジョンを道標として低炭素社会の実現に取り組んでいます。2018年度までは「環境ビジョン2020」に沿って、生産時CO₂排出量削減および製品による社会のCO₂排出量削減に取り組んできました。
新たな指標として、「環境ビジョン2050」を定め「低炭素社会の実現」目指し、2030年目標を定めて取り組みます。

• ↓温室効果ガス排出量削減の行動計画
• ↓生産時の温室効果ガス排出量削減
• ↓製品による社会のCO2排出量削減
• ↓サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量削減の行動計画

2015年12月、COP21においてパリ協定が採択されました。日本は2016年11月、同協定を締結し、排出削減目標達成に向けて動き出しています。パリ協定のポイントは下記3点です。

① 全ての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務付けられる

②世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較し2度を下回る水準に抑え、さらに1.5度に抑える努力をする

③ 今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする

日本は、温室効果ガス削減目標として、2030年に2013年度比26%減を国連に提出しています。この目標を達成するために、日本は地球温暖化基本計画を策定し、取組みを推進しています。産業界は経団連（日本経済団体連合会）のもと、業界ごとの「低炭素社会実行計画」をまとめ、国に協力しています。

これを受けて、電機・電子業界は、「生産プロセスのエネルギー効率改善」と「製品・サービスによる排出抑制貢献」を実行計画の重点取り組みとしました。

富士電機はこのような社会の動きを踏まえ、「環境ビジョン2050」で2030年目標として、「生産時の温室効果ガス排出量31%削減（2013年度比）」「製品による社会のCO2削減量5,000万トンに貢献」を定めました。
2019年以降はこの「2030年目標」の達成目指して取り組みます。

生産時の温室効果ガス排出量削減

温室効果ガスの総排出量削減

富士電機は2030年目標として、生産時の温室効果ガス排出量2013年度比31%削減を定めました。温室効果ガス排出量は、エネルギー使用に伴って排出されるCO2ガスと生産工程で排出されるCO2以外の温室効果ガス（HFC,PFC,SF6,NF3）の合計です。
2030年度に31％削減する目標は2013年度から年率2.1％削減として設定しました。これは世界温暖化防止のための代表的2℃シナリオと合致しています。
なお、当社はこれまでも削減をしてきており、2030年度の排出量目標（37万トン）は、当社の省エネ活動基準年2006年度比で52％削減のレベル、また、国連の基準年である1990年比では、78％削減のレベルであり、当社にとって非常に高い目標となっています。
2018年度は、2017年度排出実績について、第三者認証を受審し算定方法を確定させました。2018年度排出量は、省エネ活動を継続実施したものの、生産増と受注増加のための生産設備投資（クリーンルームの増床）ため、2017年度比1.5万トン増の49.9万トンとなりました。
また、2019年以降の3か年ローリングプランを策定し、具体的削減活動内容を決めました。

• エネルギー購入量実績推移、2018年度燃料購入量内訳
• 温室効果ガス排出量推移
• スコープ1内訳、2018年度スコープ1,2国別内訳
• 排出量取引、再生可能エネルギーの取り組み
• 第三者検証報告書

1.対象範囲：

• ①国内：オフィスを含む本体およびすべての連結子会社
• ②海外：連結生産子会社

2.電力係数：

• ①国内：経団連低炭社会実行計画を参照し算出（2018年度：0.496kg-CO2e/kWh）
• ②海外：.電力係数は最新の各国の平均電力係数を使用。 IEA-EMISSION FACTORS: DATABASE DOCUMENTATION (2018 edition) 2018年度は、2016年平均値を使用。

2018年度のCO2排出量実績と今後の施策

2018年度、生産時のエネルギー消費に伴うCO2排出量の実績は35.7万tでした。
省エネ活動と再エネ電力の購入や電力係数の低減により、2017年度比CO2排出量を18,000トン削減しましたが、パワー半導体を主体とする電子デバイス事業および、省エネ機器・システムを主体とするパワエレ事業の受注増に伴う増産の影響により、結果として、1,600トン増加しました。
今後は、省エネ施策を強化します。特に2019年度から5年間を省エネ活動の強化期間として、高効率機器への更新を集中的に実施します。高効率照明（LED化）および高効率空調への更新には特に力を入れ、この5年間でほぼ完了する予定です。

生産活動における再生可能エネルギーの活用

富士電機は、生産活動において以下の様に再生可能エネルギーの活用を進めています。2005年から2011年までの7年間に、100万KWhのグリーン電力証書を毎年購入していました。その後は自社製太陽光発電システムの導入による自家発電に切替ました（2018年度：116万kWh）。
無錫富士電機社は、パートナー企業に屋根を貸して、太陽光発電システムを設置し、その発電電力を系統電力より安価で購入しています。その結果、同社で使用する電力の約20%がカーボンフリーとなりました。（パートナー企業には当社の開発の新型パワーコンディショナを供給しています）

■排出量取引制度

一部の事業所は、その所在地の条例や国の法律により、排出量取引制度の対象になっています。

国内（東京都・埼玉県）

過去のCO2排出実績をもとに行政が設定したCO2総量の削減目標に対し、実績との差分（排出量）を取引する制度。2014年度で第一期が終了し、現在は第二期で活動中。第一期と比較し削減目標が強化されています。

海外（中国 シンセン市）

シンセン市は、一定規模（日本の省エネ法の2種工場相当規模）以上の企業や公共機関に対してCO2排出量原単位の改善目標を課しています。年率6.1%の改善を課せられた第一期に続き、2016年から第二期に移行しています。第二期では、過去3年間の排出実績に応じて、それまで一律だった排出量目標に差が付きました。当社シンセン工場の排出量原単位は業界平均より小さかったため、目標が若干緩和されました（6.1％／年⇒5.59％／年）。

なお、中国では、全土で一定規模（排出量3万トン程度）以上の企業に対し、排出量取引制度の追加実施が計画されていますが、当社ではシンセン工場以外は対象に該当しません。

• 排出量取引状況

事例紹介（鈴鹿工場の生産時CO2排出削減）

Topics

　詳しくはこちら

• 社員が取り組むCSR＜生産時CO2排出削減＞

CO2以外の温室効果ガス排出量実績と今後の施策

地球温暖化の要因となる温室効果ガスには、CO2以外に代替フロン類などのさまざまなガスがあります。当社で使用しているガスは下記の通りです。

• HFC（代替フロン）：冷媒や溶媒で使用
• PFC（過フッ素化合物）：半導体のドライエッチング他溶媒で等で使用
• SF6（六フッ化硫黄）：絶縁ガス・半導体のドライエッチングで使用
• NF3（三フッ化窒素）：半導体のドライエッチングで使用

2018年度、グローバルでの排出量は14.2万トンとなり、対前年1.3万トン増加しました。これは、半導体を製造する電子デバイス事業の増産に伴う設備拡張により2万トン増加したことが大きな要因です。
2019年度以降、HFCやSF6は代替ガス化・回収率向上を推し進め、PFCは分解除去装置の導入を推進していきます。CO2同様、半導体の増産が見込まれるこの5年間での導入を強化する予定です。

• 温室効果ガス排出量推移
• ガス種別・国内外別年度別詳細

工場スマート化の推進

富士電機は生産拠点において、電気、熱エネルギー技術と生産計画の連携によるエネルギー利用の最適化を図り、エネルギーを無駄なく使う「工場スマート化」を推進しています。

• 「平成28年度 省エネ大賞」で「経済産業大臣賞」を受賞

製品による社会のCO₂排出量削減

富士電機は、電気・熱エネルギー技術の革新により、社会全体のCO2排出量削減に貢献することを目指しています。
クリーンエネルギーや省エネ製品をお客様に使用いただくことは、機器稼働時に排出するCO2削減につながります。富士電機では、2009年度以降出荷した製品（平均寿命に達していないもの）が、1年間稼働した場合のCO2排出削減貢献量を算出しています。
「環境ビジョン2020」に基づき2020年度目標目指して取り組んできましたが、2018年度に前倒しで達成しました。2019年度以降は、「環境ビジョン2050」で掲げた2030年度目標達成目指して取り組みます。

2018年度製品によるCO2排出削減貢献量の目標と実績

2018年度は発電プラント事業のクリーンエネルギー、パワエレシステム事業のインバータや電子デバイス事業のIGBTモジュールなどの省エネ機器による貢献量が3016万tとなり、2020年の目標である3000万ｔを前倒しで達成しました。パワエレシステム事業の貢献量は250万t、電子デバイス事業は100万t、発電事業部は60万t増加しました。

社会のCO2を削減する製品：クリーンエネルギー

地熱発電や水力発電などの再生可能エネルギーは、発電に際し自然の力を利用し温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化防止に貢献するクリーンなエネルギー源です。CO2を発生する既存の発電システムが賄っている世帯の電力供給をクリーンエネルギーで賄うことが出来れば、その世帯数の電力量をCO2を排出することなく供給出来ます。富士電機は、クリーンエネルギーの普及を通じて、社会のCO2削減に貢献しています。

秋葉第一発電所 据付ランナ■2018年度クリーンエネルギー普及事例
水力発電所である静岡県の秋葉第一発電所1号機の設備一括改修工事を実施しました。制御機構で使用する油の使用量を削減するハイブリッドサーボシステム等、最新の解析・設計技術を用いてランナ（羽根）を改良し、水力発電による出力を950kW増加しました。この工事により、年間15万トンのCO₂削減に貢献しています。

社会のCO2削減に貢献している製品

地熱発電 クリーンエネルギー技術で社会のCO2削減に貢献

社会のCO2を削減する製品：省エネ機器

インバータをはじめとするパワエレシステム インダストリーの製品は、工場の設備などに組み込まれることで、モータの制御等さまざまな省エネを実現します。また、UPS（無停電電源装置）などパワエレシステム　エネルギーの製品は、消費電力の損失を押さえることで効率化を高め、省エネに寄与しています。電子デバイス事業の主力であるパワー半導体はこれらパワエレ機器をはじめとするさまざまな省エネ製品のキーデバイスとして、高い変換効率・電力制御でその省エネ能力を向上させています。

社会のCO2削減に貢献している製品

汎用インバータ 省エネ効果で124万トン／年のCO2削減に貢献

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量

富士電機は、環境ビジョン2050にて「サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量80％以上削減」目指して取り組むことを明言しています。そのために、自社のみならずサプライチェーン上の環境負荷削減にこれからも注力していきます。

スコープ3排出量

富士電機の上流から下流を含めたサプライチェーンより間接的に排出される温室効果ガス（スコープ3）を、環境省のガイドライン^※1に基づいて2012年度から算出しています。その結果、「販売した製品の使用」による排出量が最も多く、当社にとって重要な項目であることを確かめられました。製品のエネルギー効率を高めて社会の電力使用の効率化に貢献していくことは、地球温暖化防止につながる当社の重要な活動※2であることを確認しました。

※1： 環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン　Ver2.1」
※2： 2030年の活動目標は、「製品による社会のCO2排出量削減」の項目を参照

太字は第三者検証済

^※1 2018年度から国内外の原材料の購入で算出、2017年度は海外調達分を含みません。

^※2 出張、通勤時のCO2排出量：大きな変動が無いこと、全体の排出量に大きな影響を与えないことから、前年と同じ値とした。(2年1回更新）

^※3 産業向け製品は、顧客の排出量報告に含まれるため算出しない。民生分野で使われるテレビ・パソコン用の電源部品の損失電力や、自販機の消費電力と冷媒ガス封入量など、自社製品の影響が直接及ぶ範囲で算定

• 第三者検証報告書

物流における省エネの取り組み

物流分野のCO2排出量削減に向けて、2006年4月から、年間輸送量が3,000万トンキロを超える特定荷主には、エネルギー使用量の把握と合理化が義務づけられています。富士電機では、「荷主義務ガイドライン」を制定し、事業所ごとに対応しています。さらに、物流活動に伴う環境負荷を把握するため、環境経営情報支援システム（FeSMART^※）でデータを一元管理しています。

2018年度は小口配送を必要とする小型製品の物量が増えたことにより、物流負荷あたりのCO2排出量は増加しました。

今後は、輸送業界の働き方改革の取り組みに併せて、更なる輸送効率の向上に取り組み、環境負荷の低減を推進していきます。

^※ FeSMART ： （Fuji electric Sustainable MAnagement suppoRT system)
社内イントラネットを用いて、各工場および事業所のすべての環境情報を、ウェブブラウザにて登録、閲覧するシステム。

自動販売機の物流効率化を進めています。トラックの空きスペースに応じて製品を出荷する体制を拡大しました。顧客、取引先、納品先の協力を得ながら納品日の調整を行うことで、トラック1車当たりの積載効率最大化を目指すものです。その結果、7年間で1車当たりの積載率が5.3％改善しました。（2010年度積載率70.4％、2017年度積載率75.7％）。
さらに輸送効率改善の取組みとして九州地区では、従来の4t車での個別配送に替えて10t車で拠点に一括配送しそこから4t車に積み替えて個別配送する方法への変更を進めています。今年度はこの一括配送を東北･関東エリアにも適用を拡大し、さらなる輸送効率の向上を目指しています。