サステナビリティ
脱炭素社会の実現

富士電機は、世界的なカーボンニュートラルに向けた動きや日本政府の「脱炭素」目標等を踏まえて策定した「環境ビジョン2050」に沿って、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指しています。その中間目標である「2030年度目標」達成に向けて部署別の実行計画へ落とし込み、施策を推進しています。

温室効果ガス排出量削減の行動計画

2015年12月のパリ協定採択以降、社会は地球温暖化防止に向けて大きく動き始めました。同協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較し2℃を十分に下回る水準に抑えるとともに、さらに1.5℃に抑える努力をすることが明記されました。そこで富士電機は2018年度に2030年度をターゲットとした生産時の温室効果ガス排出量（Scope1+2）の削減目標を設定し、さらに2019年度には「環境ビジョン2050」を策定しました。

しかしながら、社会の動きは当初の予想以上に急加速しています。2020年頃には世界の主要国は温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げました。このような脱炭素化へ向かう社会の急速な動きを受け、富士電機は、2021年に「環境ビジョン2050」を一部改定し、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。2022年3月には2030年度目標を改定し、生産時の温室効果ガス排出量の目標を引き上げるとともに、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1+2+3）の削減目標を新設しました。

このScope1,2とScope3の新削減目標は、国際的イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）による「1.5℃水準」の認証を2022年に取得しています。

生産時の温室効果ガス排出量削減

温室効果ガスの総排出量削減

富士電機は脱炭素社会の実現に向けた活動の指標に、温室効果ガス（GHG）排出量を設定しています。温室効果ガス排出量とは、エネルギー使用に伴い排出されるCO2量と、生産工程で排出されるCO2以外の温室効果ガス種（HFC,PFC,SF6,NF3）の量を合計したものです。
当社は「環境ビジョン2050」策定以前から生産時のCO2削減に取り組んでいます。2030年度の目標値（2019年度比46%超削減）は、1990年度実績（京都議定書の国際基準年）比で、85％削減に相当します。

生産時の温室効果ガス排出量活動と実績（2023年度）

1. 温室効果ガス排出量実績

温室効果ガスの総排出量削減
2019基準年 2022年度実績 2023年度目標 2024年度目標 2030年度目標
温室効果ガス排出量
千t-CO2e		 CO2 336 297 310 - -
CO2以外 116 37 28 - -
合計 451 334 338 361 246
売上高原単位
（t-CO2e/億円）		 50.1 33.1 30.6 - -
  1. 1.

    【対象範囲】拠点カバー率95.3%

    • 国内：すべての生産拠点と連結生産子会社

    • 海外：連結生産子会社（ISO14001未取得の2拠点を除く）

  2. 2.

    【電力係数】

    • 国内： 2023年度：電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省公表）内、　電力供給事業者の調整後排出係数（残差メニュー）を使用
      　　　 2019年～2022年度：経団連低炭社会実行計画を参照し算出（2022年度：0.436kg-CO2e/kWh）

    • 海外： IEA (2022) Emission Factorsより、国別の平均電力係数最新値：2023年度は2021年値を使用

注）

2023年度の国内のScope2は、マーケット基準に準拠しデータを算出しています。

2.目標に対する達成状況

2023年度の生産時温室効果ガスの排出量実績は34万トンで、当年度目標（38万トン以下）を約11％下回り、目標を達成しました。この目標値はSBT実行計画値（2019年度基準値と2030年度目標値を直線で結んだライン上にある2023年度の数値）と同一であるため、現時点ではSBT計画をクリアする実績で推移しているといえます。

2023年度目標 2023年度SBT 2023年度実績 2024年度目標
（SBT計画）
38万トン/年 38万トン/年 34万トン
目標達成
（19年度比▲25%）		 36万トン/年

3. 2023年度セグメント別CO2排出量

2023年度セグメント別CO2排出量
排出量 割合
エネルギー 4.2万トン 12.5%
インダストリー 2.4万トン 7.2%
半導体 25.5万トン 75.3%
食品流通 1.7万トン 5.0%
計 33.8万トン 100%

4. 削減施策別効果の実績（2023年度）

  1. 1.

    主な削減施策と実績値（カッコ内は2023年度排出量に占める割合）

    • 省エネ活動（太陽光、照明･空調更新など）：▲0.5万トン（1.5％）

    • 温室効果ガスの代替･除害化等：▲0.9万トン（2.7％）

    • 自社太陽光発電の効果：▲0.6万トン　(1.8%)

    • 再エネ電力・再エネ証書の購入：▲0.9万トン（2.7％）
      計：施策に基づく削減量 ▲2.9万トン（8.7％）

  2. 2.

    削減施策以外で排出量に影響を与えた要因

    • 半導体事業-マレーシア増産：+1.5万トン (電力+1.4、CO2以外+0.1) （4.5％）

    • その他増産：+1.7万トン（5.1％）

    • 電力係数影響：+0.1万トン（0.3％）

2030年目標達成に向けた施策

生産時に排出する温室効果ガスには、Scope 1とScope 2があります。

  • Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

    • コジェネレーション発電やボイラー、乾燥炉などの稼働時に燃料を燃焼することで工場から直接排出するCO2

    • 生産工程から直接排出する4種類の温室効果ガス種

  • Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

1.【Scope 1のCO2およびScope 2】の削減

CO2の排出量を削減するために、「環境ビジョン2050」策定前は省エネ活動を中心に、使用するエネルギーの効率化に取り組んできました。しかし、従来の省エネ活動の延長だけでは「2030年度目標」の達成は困難です。そのため、投資判断基準を見直し、高効率空調とLED照明の投資を工場ごとに5か年更新計画に落とし込んで実施しています。さらに、今後国内外の工場敷地内への太陽光発電設備設置、再エネ電力の調達拡大などにより、より一層の排出削減に取り組んでいます。

2022年度に、半導体部門の各工場が再エネ電力および再エネ証書の購入を試験的に開始しました。これにより、全社の電力使用量に対する再エネ電力の割合が、2021年度の1.3％から6.2％と4.7倍に増加しました。CO2排出量の削減効果は約1万トンです。

【太陽光発電設備の導入実績と計画】

当社「環境ビジョン2050」における「2030年度目標（自社による温室効果ガス排出量の削減）」の目標達成に向けた具体的な施策として、国内外の生産拠点に太陽光発電設備の最大限導入を目指しており、工場建屋屋根等へPPA（Power Purchase Agreement、第三者との電力販売契約）又は自己投資で導入を進めています。
国内では、2023年4月に鈴鹿工場が2.3MWの能力で稼働を開始、次いで11月に東京工場が1.2MWで稼働を開始しました。
2024年は、６月に富士電機機器制御大田原工場が0.5MWの能力で稼働開始予定、次いで秩父富士が0.35MW、富士電機機器制御吹上工場が0.5MW、三重工場が1.5MWで稼働開始予定です。
海外では、2024年4月よりフィリピン富士電機社が1.9MWの能力で稼働を開始しました。2025年度以降も導入計画を進めています。

太陽光発電設置容量
太陽光発電設備の導入実績と計画

（MW、DC）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
4.0 5.5 5.5 6.0 11.5
再生可能エネルギー利用量実績

単位：MWh

種別 2022年度実績 2023年度実績
太陽光（自家発）発電量 国内 619 483
海外 1,739 2,146
再エネ電力購入量 国内 7,204 9,965
海外 7,166 8,595
再エネ証書償却量 国内 0 0
海外 9,238 5,277
再エネ使用量の合計 国内外 25,967 26,466
再エネ使用量/電力使用量比率 国内外 6.2% 6.2%
Topics
再エネ導入推進プロジェクト

富士電機は、生産時の温室効果ガス排出量削減のため、2022年に「再エネ導入推進プロジェクト」を発足しました。このプロジェクトでは、全生産拠点への太陽光発電設備の導入を目指し、各拠点と、再生可能エネルギー導入のノウハウを持つ新エネルギー関連の事業部門が協力し、導入計画を立案しました。
具体的には、国内18ヵ所、海外2ヵ所の生産拠点を対象に、太陽光発電設備の導入検討を開始しました。2023年度は、東京工場とフィリピン富士電機で太陽光発電設備の運転を開始し、年間913万kWhの電力を太陽光で賄っています。2027年度までに年間3,500万kWhの発電を目指し、更なる導入を推進していきます。

東京工場
東京工場
フィリピン富士電機
フィリピン富士電機
2.【Scope 1のCO2以外】の温室効果ガス種の削減

当社が使用する4種類の温室効果ガス種と主な用途は以下のとおりです。

  • HFC（代替フロン）：冷媒・発砲剤、半導体のドライエッチングで使用

  • PFC（過フッ素化合物）：半導体のドライエッチングで使用

  • SF6（六フッ化硫黄）：半導体のドライエッチング・絶縁ガスで使用

  • NF3（三フッ化窒素）：半導体のドライエッチングで使用

CO2以外の温室効果ガスは、工場からの直接排出量にCO2換算係数（GWP）を乗じることで、CO2換算した排出量を求めています。

また、削減に向けて工場毎に具体的削減計画を策定し、代替えガス化や有効利用を施策として取り組みを開始しています。代替えガス化のためのR&D計画や品質保証含め慎重に進めています。

2023年度の主な施策と結果は以下2点です。

  1. 1.

    半導体を生産する松本工場、津軽工場では、2010年以前※に設置された半導体製造ライン排ガス系統への熱分解装置の設置を継続的に進めています。これにより排ガス中の温室効果ガスを90％以上分解できるようになります。

  2. 2.

    冷蔵ショーケースを生産する三重工場では、生産工程で使用するHFCを含むウレタン発泡剤の使用全廃を進め、非フロン発泡剤への切り替えを完了しました。

これらの取組みにより、全体で温室効果ガスを約9千トン削減しました。

(注)

2010年度以降に設置した半導体製造ラインには、熱分解装置を最初から設置しています。

CO2以外の温室効果ガス種別排出内訳
CO2以外の温室効果ガス種別排出内訳

製品による社会のCO2削減貢献

富士電機は、電気・熱エネルギー技術の革新により、社会全体のCO2削減に貢献することを目指しています。
当社のクリーンエネルギーや省エネ機器をお客様に使用いただくことは、稼働時に排出するCO2削減に貢献します。その指標として、当社では2009年度以降に出荷した稼働期間中の製品について、1年間稼働した場合のCO2削減量を貢献量として算出しています。

注）

算出方法：（自社既存製品排出量－自社新製品排出量） × 当年稼働台数

2023年度製品によるCO2削減貢献量の目標と実績

2023年度はインダストリーセグメントの低圧インバータ、半導体セグメントのIGBTモジュールなど省エネ機器と、エネルギーセグメントのクリーンエネルギーによる貢献量が合計で5,622万tとなり目標を達成しました。インダストリーセグメントの貢献量は487万t、エネルギーセグメントは92万t、それぞれ対前年比で増加しました。

2023年度目標 2023年度実績
5,000万トン／年 5,622万トン/年
製品による社会のCO2削減貢献量の推移
製品による社会のCO2削減貢献量の推移

富士電機の環境貢献製品

1. 貢献量算出対象製品：クリーンエネルギー

地熱発電や水力発電などの再生可能エネルギーは、発電に際し自然の力を利用し温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化対策に貢献するクリーンなエネルギー源です。CO2を発生する既存の発電システムに替わって再生可能エネルギーで各家庭へ電力供給ができれば、対象とする世帯数の電力量のCO2を排出することなく供給できます。富士電機は、再生可能エネルギーの普及を通じて、社会のCO2削減に貢献しています。

2023年度は、木屑や農業廃棄物などの再生可能な生物資源を燃料とするバイオマス発電を2機（合計187MW）、水力発電を4機(合計17MW)出荷しました。これらによって、約11億kWh/年の電力供給が可能となり、火力発電の燃料約88万ｔ-CO2/年に相当する社会のCO2削減に貢献します。

2. 貢献量算出対象製品：省エネ機器

インダストリーセグメントの製品であるインバータは、工場の設備などに組み込むことで、モータの制御等において省エネを実現します。また、エネルギーセグメントの製品であるUPS（無停電電源装置）は、効率を高めることで電力損失を抑え、省エネに貢献します。半導体セグメントの製品であるパワー半導体は、これらのパワエレ機器のキーデバイスとして、高い変換効率と電力制御を実現し、省エネを実現しています。

製品紹介
産業・車載向けIGBTモジュールによりパワエレ機器の省エネ化や車の電動化に貢献

当社のパワー半導体は、産業・自動車分野において低損失で高効率の電力変換を実現するデバイスやモジュールの技術開発を継続して行い、産業向け第7世代IGBTモジュールのラインアップ拡充や車載向けモジュールの小型・高出力化に取り組んでいます。
2023年度は、産業分野では家電製品・工作機械向けに最新の第7世代IGBTチップを搭載した小容量IPM（Intelligent Power Module）の新シリーズを拡充しました。本製品は、従来製品に対して10%の電力損失低減を実現し、搭載する機器の省エネ化に貢献します。また、自動車分野では最新のRC-IGBT技術とパッケージ技術を適用した小型IGBTモジュールの開発を進めています。本製品は、既存品に対して1.3倍の出力密度を実現し、電動車の走行距離向上などに貢献します。
こうした産業・自動車分野における取り組みを進める中で、パワー半導体製品による2023年度のCO2削減貢献量は607万トン/年を実現しました。今後も低損失な半導体製品の普及拡大によってさらなるCO2削減に貢献します。

産業・車載向けIGBTモジュール
産業・車載向けIGBTモジュール

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量

富士電機は、脱炭素社会の実現に貢献することを表明しました。調達・輸送を含めた生産活動に加え、今後は自社製品の稼働時に発生するCO2削減に取り組むことで、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指します。

Scope 3排出量

富士電機は、上流から下流までサプライチェーン全体で間接的に排出される温室効果ガス（Scope 3）を、環境省のガイドライン(注1)に基づいて2012年度から算出してきました。

当社は2022年度に、SBT認証を取得しました。この認証の取得にあたって当社が算定していないカテゴリの排出量も試算し、目標設定範囲に加える必要がないことがSBTiによって確認されています。

製品使用時に排出するCO2（Scope3 カテゴリ11）が、サプライチェーン全体で排出する温室効果ガスの90％以上を占めています。カテゴリ11の算定に当たっては、2019年度に、製品使用時の排出量の算定範囲と算定法を確立しました。以降、全製品使用時の約80％の排出量をカバーする主要7製品群を対象として年次で排出実績を算定しています。

温室効果ガス排出量の算定範囲（Scope）

  • Scope 1： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

  • Scope 2： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

  • Scope 3： Scope 1・Scope 2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

Scope3 カテゴリ11（製品使用時のCO2排出量）算定の考え方

  • 最終製品（顧客が当社製品をそのまま利用する製品）
    　　▶対象製品：工業用電気炉、店舗流通機器、火力発電
    　　▶算定方法：出荷台数×年間総消費電力（燃料消費）×寿命×電力係数

  • 中間製品（当社の製品・部品が顧客の製品に組み込まれて、最終顧客に提供されたもの）
    　　▶対象製品：パワー半導体、低圧インバータ、モータ、変圧器
    　　▶算定方法：出荷台数×年間総損失電力(エネルギーロス分）×寿命×電力係数

(注1)

環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン　Ver3.0」

温室効果ガス排出量の算定範囲（Scope）

Scope 1： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope 2： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope 3： Scope 1・Scope 2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

Scope 3排出量

（単位：千t-CO2）

区分 カテゴリ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 算定範囲&算定方法
上流 1 購入した製品・
サービス		 1,978 1,795 1,924 2,300 2,400 算定範囲：購入素材・部材・外注サービス
2 資本財 138 103 170 241 196 算定範囲：全社の設備投資
設備投資額×電気機械部門の原単位
3 購入した燃料や
エネルギー		 52.9 52.9 50.6 50.9 51.8 算定範囲：全社生産拠点
燃料、電力の調達原単位
4 輸送･配送（上流） 15.9 13.6 15.5 16.2 16.6 国内：自らの輸送に係わる排出量
海外：国内輸送量から推定（売上比率）
5 事業から出る廃棄物 6.49 5.93 7.16 6.46 7.12 算定範囲：全社生産拠点
全社生産拠点の廃棄物の処理に係わる排出量
6 出張 3.65 3.60 3.49 3.54 3.56 算定範囲：全社（オフィス部門含む）
全社の従業員の出張に係わる排出量
7 通勤 13.8 13.7 13.4 13.7 13.9 国内：全拠点の常勤者の通勤に係わる排出量
海外：従業員比で推定
8 リース資産（上流）の使用 5.83 5.67 4.99 4.98 3.98 算定範囲：全社のオフィス部門
国内：テナント（リース）入居のオフィス部門の排出量
海外：オフィス部門の排出を従業員比で推定。
上流合計 2,215 1,993 2,190 2,637 2,703
下流 9 輸送･配送（下流） － － － － － 製品輸送は自社で輸送するためこのカテゴリの排出が僅少
10 販売した製品の加工 － － － － － 下流で加工が必要な中間製品の販売がないため、算定外
11 販売した製品の使用 122,066 54,453 177,383 173,930 55,371 算定範囲：当社全製品使用時排出量の80％以上
毎年7製品群について算定
最終製品の排出量：年間消費電力×製品寿命×電力係数
中間製品の排出量：年間損失電力×製品寿命×電力係数
12 販売した製品の
廃棄処理		 － － － － － 当社製品は金属の割合が高くリサイクル時の排出は少ないと想定されるため、算定外
13 リース資産（下流）の使用 － － － － － 該当する排出はない
14 フランチャイズ － － － － － 該当する排出はない
15 投資 － － － － － 該当する排出はない
合計 124,281 56,447 179,572 176,567 58,073

(注)

太字の数値は第三者による検証実施済

物流における省エネの取り組み

物流分野のCO2排出量削減に向けて、2006年から、年間輸送量が3,000万トンキロを超える特定荷主には、エネルギー使用量の把握と合理化が義務づけられています。富士電機では「荷主義務ガイドライン」を制定し、事業所ごとに算定しています。

物流における環境負荷の推移（国内）
物流における環境負荷の推移

物流における環境負荷削減の取組み事例

富士電機全体の2023年度の物流負荷は前年度比+0.8％増加、CO2排出量も前年度比+0.9％増加し、物流負荷あたりのCO2排出量は対前年度でわずかに悪化しました。

物流の効率化は継続的に進めており、富士電機で最も物流負荷の大きい自動販売機部門では、一括配送方式※の取組み拡大により、物流負荷あたりのCO2排出量原単位を継続して改善しています。（自販機部門の排出量原単位は対前年度▲1％改善）

注）

一括配送方式：地域毎の配送拠点に向けて10t車による一括配送を行い、そこから4t車に積み替え各配送先に個別配送する物流方式です。4t車による個別配送方式より、少ない車両で配送できることから環境負荷が削減できます。