生産時の温室効果ガス排出量削減

2017年度のCO₂排出量削減目標と実績

富士電機では、エネルギーコストの抑制とCO₂排出量の削減を目的に、省エネ活動を推進しています。

2017年度の主な省エネ施策は下記の通りです。

国内では、エネルギー使用量の見える化・最適化を実現するFEMS（エネルギーマネジメントシステム）を鈴鹿・吹上各工場に導入しました。また、松本や津軽の工場ではクリーンルームを集約しました。

海外では、マレーシアとシンガポールの工場に太陽光発電を導入（92kW）しました。さらに国内外共通の取り組みとして、各事業所で空調やLED照明の更新、インバータの導入といった設備機器の省エネ対応を進めました。この省エネ対応により、エネルギーコストを前年度比国内5.6％、海外1.2％削減したものの大幅な増産のため、総エネルギー使用量はグローバルで0.9%減と微減にとどまりました。

また、CO₂のグローバル排出実績は32.8万トンで、2017年度目標の33.1万トン以下を達成しました（国内19.7万トン・海外13.2万トン）。

今後、環境ビジョン2020の達成（2020年の排出目標30.7万トン）に向けて、省エネ活動を強化していきます。

国内のCO₂排出量・売上高原単位^※の推移

^※CO₂排出量を連結売上高で除した値

（注）
1．富士電機のオフィスなどを含むすべての国内連結子会社の数値を集計
2．環境ビジョン2020の目標に合わせ、2006年度の電気事業連合会の平均電力CO₂排出係数（4.10ｔ-CO₂/万ｋWh）を使って計算

海外のCO₂排出量・生産高原単位^※の推移

^※生産高当たりのCO₂排出量（2006年度を100として表示）

（注）
1．海外連結の生産子会社の数値を集計
2．海外の電力換算係数については、JEMA（日本電機工業会）の資料（V3.2006.3）を使用
3．2013、2014年度は、シンセン市の排出量取引によるクレジット反映後の数値
4．2017年度から、タイとシンガポールの拠点を追加するに当たって、当社のこれまでの削減活に影響がないように、基準年に遡って排出量及び目標値を修正した。

エネルギー使用量の実績推移

富士電機のCO₂削減活動は、CO₂排出量はエネルギー起源のCO₂を対象にしていることから、当社は、エネルギー削減活動を通してCO₂を削減しています。

• 1.集計範囲：国内海外全拠点（太陽光発電分を除く）
• 2. 2017年度から、タイとシンガポールの拠点を追加するに当たって、当社のこれまでの削減活動に影響がないように、基準年に遡って修正した。
• 3.熱の購入は有りません。
• （注）燃料使用量は、燃料の燃焼熱量（LHV）（J）で集計。また、1GWｈ＝3600GJ=3.6TJで換算しています。

CO₂排出実績の第三者認証と排出権取引状況

富士電機は、2015年度実績から開示データの信頼性を向上させるため、CO₂排出量について外部機関による第三者認証を取得しています。

2016年度実績の認証は国内外主要10工場に拡大して実施し、富士電機全体のCO₂排出量の76.0％を検証しました。

※発行：日本能率協会
対象：下記国内外主要10工場
国内：東京・吹上・松本・三重・川崎・鈴鹿・津軽セミコンダクター
海外：シンセン・マレーシア・フィリピン

■排出量取引制度

一部の事業所は、その所在地の条例や国の法律により、排出量取引制度の対象になっています。

国内（東京都・埼玉県）

過去のCO₂排出実績をもとに行政が設定したCO₂総量の削減目標に対し、実績との差分（排出量）を取引する制度。2014年度で第一期が終了し、現在は第二期で活動中。第一期と比較し削減目標が強化されています。

海外（中国 シンセン市）

シンセン市は、一定規模（日本の省エネ法の2種工場相当規模）以上の企業や公共機関に対してCO₂排出量原単位の改善目標を課しています。年率6.1%の改善を課せられた第一期に続き、2016年から第二期に移行しています。第二期では、過去3年間の排出実績に応じて、それまで一律だった排出量目標に差が付きました。当社シンセン工場の排出量原単位は業界平均より小さかったため、目標が若干緩和されました（6.1％／年⇒5.59％／年）。

なお、中国では、全土で一定規模（排出量3万トン程度）以上の企業に対し、排出量取引制度の追加実施が計画されていますが、当社ではシンセン工場以外は対象に該当しません。

排出量取引制度

排出量取引状況

注）検証済み分の確定値で記載、値は全期間累計値、（　）内は前年値

CO₂以外の温室効果ガス（SF6など）の削減

地球温暖化の要因となる温室効果ガスには、CO2以外に代替フロン類などのさまざまなガスがあります。 これらCO₂以外の温室効果ガス排出量が比較的大きい半導体部門では、2009年までに代替ガス化を実施しました。さらに、代替できないガスを排出する一部の製造ラインに対し、ガスの除害装置を設置しました。その結果、2009年度の排出量は1995年比92％減を達成しました。2010年度以降は排出抑制対策水準の維持を目標とし、新設する半導体製造ラインには除害装置を100％設置して、長期的観点で排出量の削減活動を継続しています。対応拠点は、日本、中国、タイ、マレーシアの各工場です。

2017年度、グローバルでの排出量は124,700ｔ（対前年15,076ｔ増）となりました。国内は65,515ｔ（対前年約4000ｔ減）でしたが、海外が増加し、59,185ｔとなりました（対前年約19,000ｔ増）。これは、新たに中国の拠点（常熟）でHFCの使用が始まったことに加え、ガス使用量が大きいハードディスク媒体を生産するマレーシア工場での生産機種構成の変更が大きな原因です。

この排出量は2006年度比で64％削減、1995年度比で91％削減相当ではあるものの、今後さらに温室効果ガスの排出削減に努めていきます。

CO₂以外の温室効果ガス排出量の推移

※地球温暖化係数。温室効果ガスの地球温暖化をもたらす程度を、CO₂を1とした比率

（注）
1．国内は連結子会社、海外は連結の生産子会社を集計
2017年度は、中国の1拠点（常熟）においてHFCの使用を開始したため、温室効果ガスの集計を開始。
2．地球温暖化係数は、2013年度から、COP17の決定によりIPCC4次報告書等の値に変更

工場スマート化の推進

富士電機は生産拠点において、電気、熱エネルギー技術と生産計画の連携によるエネルギー利用の最適化を図り、エネルギーを無駄なく使う「工場スマート化」を推進しています

関連リンク

• 「平成28年度 省エネ大賞」で「経済産業大臣賞」を受賞

生産時CO₂排出を減らすための取り組み

Topics

パワーエレクトロニクスのグローバルマザー工場である鈴鹿工場は、インバータ、回転機などエネルギーを効率的に使用するための製品を生産しています。近年、効率化を目指し他工場の生産を集約したことが原因で、エネルギー使用量が増加していました。

そのため、エネルギー見える化システムの導入を活かしたさまざまな省エネ施策を実施しました。エネルギー見える化システムとは、電力の使用状況がリアルタイムで把握できるマネジメントツールです。導入により、使用電力の無駄がどこにあるかが発見できるため、効果的な省エネ対応が可能です。

2017年度に実施した省エネ施策は大きく分けて3点あります。

• 1点目は自社製品（インバータや高効率モータ）を活かしたファン・ポンプの省エネ運転です。塗装ブースの排気ファンにインバータを取り付け、作業時の高効率運転及び非作業時の低速運転を実現しました。結果、92,000kWh/年（原油換算24kL/年）の改善効果となりました。
• 2点目は未使用時の設備機器待機電力削減、炉放熱ロスの削減です。地元の電力会社から紹介いただいた遮熱塗料を炉外壁に塗布しました。結果、135,000kWh/年（原油換算34kL/年）の改善効果となりました。
• 3点目は、照明・空調を中心とした効率化です。照明の使用量が多い部署を中心とした高効率LED化（250台）を実施、さらに老朽化した空調機を更新（10HP×８台）しました。結果、510,000kWh/年（原油換算 131kL/年）の改善効果となりました。 これらの取り組みが認められ、鈴鹿工場は2017年度エネルギー管理優良事業者として、中部経済産業局長表彰を受賞しました。当社は今後も生産工場のCO₂排出削減につながる省エネ対応を加速していきます。

FEMSモニター（総電力使用量） エネルギー見える化モニター（エリア別使用量）

製品による社会のCO₂排出量削減

富士電機は、電気・熱エネルギー技術の革新により、社会全体のCO₂排出量削減に貢献することを目指しています。

省エネに貢献する高効率機器をお客様に使用いただくことは、機器稼働時に排出するCO２削減につながります。富士電機では、2009年度以降出荷した製品（平均寿命に達していないもの）が、１年間稼働した場合のCO2排出削減貢献量を算出しています。

2017年度製品によるCO₂排出削減貢献量の目標と実績

2017年度のCO₂削減貢献量は前年度比349万トン増加し、合計2579万トンになりました。特にインバータなどパワエレシステム事業部の製品（280万トン）、発熱を抑えたパワー半導体など電子デバイス事業部の製品（54万トン）が、大きく貢献しました。

「環境ビジョン2020」で定めた2020年の環境削減貢献量3,000万トンは、平成25年に排出した県別の総排出量で第9位の神奈川県2950万トンに匹敵します。

製品によるCO₂排出削減貢献量^※

^※ 2009年度以降出荷した製品が、１年間稼働した場合のCO₂排出削減貢献量
（電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」で定めた貢献量算定方法を参考に算出）

2017年度のCO₂排出削減貢献量の内訳

CO₂削減に貢献する製品

関連リンク

• 製品による環境負荷低減の取り組み（水力発電システム）

CO₂排出削減で地球温暖化防止に貢献する、富士電機のエコ製品※の一部を紹介します。

※関連リンク ： エコ製品の認定制度

発電所
地熱発電設備
地中のマグマで熱せられた地熱蒸気を利用して発電する地熱発電。石油や石炭などを燃焼させる必要がないことから、火力発電と比べて運転時のCO2発生量が格段に少なく、再生可能エネルギーの中でも安定した電力供給が可能です。 CO2排出量削減→約552千t ／年 （火力発電との比較） 効果算出条件（製品使用時）代表的な運転条件で算出しています。 地熱蒸気タービン：出力147MW、設備利用率90% CO2排出係数0.476kg-CO2/kWh	インドネシアのワヤンウィンドゥ地熱発電所

工場
インバータ
エレベータ、ビル空調設備、工場の製造装置などに組み込まれるインバータ。装置を動かすためのモータの回転速度を最適にコントロールすることで、無駄のない省エネ運転を行います。 CO2排出量削減→約11.9t ／年 （△50.0%） （ダンパ制御時との比較） 効果算出条件（製品使用時）代表的な運転条件で算出しています。 運転条件：モータ出力15kW 風量85%運転：2000h、風量60%運転：2000h ダンパ制御風量85%運転：負荷91%、風量60%運転：負荷76% インバータ制御風量85%運転：負荷61%、風量60%運転：負荷22% CO2排出係数0.476kg-CO2/kWh

データセンター
モジュール型データセンター
外気と、冷媒を使った空調機を併用するハイブリッド方式の間接外気空調ユニットにより、大幅に消費電力を抑制します。また、専用のファシリティ運用管理システムで、電力・熱源・空調・環境を一元管理し、最適運転を行います。 CO2排出量削減→約156t ／年 （△60.0%） （非ハイブリッド式空調機と比較） 効果算出条件（製品使用時）代表的な運転条件で算出しています。 運転条件：年間運転時間8760h 従来品：年間平均消費電力62.4kW 現行品：年間平均消費電力25.0kW CO2排出係数0.476kg-CO2/kWh

3レベルIGBTモジュール
パワー半導体の一つであるIGBTモジュールは、UPSや太陽光発電の電力変換装置等に用いられ、省エネに欠かせない製品です。 CO2排出量削減→約987kg ／年 （△23.4%） （2レベルと3レベルの比較） 効果算出条件（製品使用時）代表的な運転条件で算出しています。 運転条件：インバータ(100kW)のモデル条件、年間運転時間2920h CO2排出係数0.476kg-CO2/kWh

店舗
BEMS※
ビルや店舗など建物内のエネルギーの使用状況を把握し、効率的に制御します。再生可能エネルギーや蓄電池などと組み合わせて使うことで、電力負荷の平準化にも貢献します。 ※BEMS　建物内のエネルギーマネジメントシステム CO2排出量削減→約23t ／年 （△8.0%） （弊社ビルシステム導入効果） ・現状把握：電力監視システムを導入、計測して運用面のムダを調査 ・対策：昼休みのPC稼動監視、夜間待機電力削減 ・効果：全体でCO2排出量削減8.0% 昼休みPC利用者半減 夜間待機電力が2/3に
自販機
自販機内の飲料を加熱する際、外気の熱までも活かす画期的な「ハイブリッドヒートポンプ技術」やノンフロン冷媒の使用に加え、最新の真空断熱材を使用しています。また、ディスプレイにはLED照明を採用するなど、電力消費を大幅に抑える「極省エネ自販機」です。 CO2排出量削減→約342kg ／年 （△78.2%） （2002年度機と2014年度機の比較） 効果算出条件（製品使用時）代表的な運転条件で算出しています。 運転条件：自販機の試験方法JIS B 8561:2007 による CO2排出係数0.476kg-CO2/kWh

物流における省エネの取り組み

物流分野のCO₂排出量削減に向けて、2006年4月から、年間輸送量が3,000万トンキロを超える特定荷主には、エネルギー使用量の把握と合理化が義務づけられています。富士電機では、「荷主義務ガイドライン」を制定し、事業所ごとに対応しています。さらに、物流活動に伴う環境負荷を把握するため、環境経営情報支援システム（FeSMART^※）でデータを一元管理しています。

2017年度は小口配送を必要とする小型製品の物量が増えた半面、大型製品の物量が減ったため、物流負荷あたりのCO₂排出量は増加しました。

今後は、製品の小型化による輸送重量の低減や幹線輸送手段の変更など、物流分野における省エネ活動を行い、環境負荷の低減を推進していきます。

^※ FeSMART ： （Fuji electric Sustainable MAnagement suppoRT system)
社内イントラネットを用いて、各工場および事業所のすべての環境情報を、ウェブブラウザにて登録、閲覧するシステム。

物流における環境負荷の推移（国内）

物流における環境負荷削減の取組み事例

自動販売機の物流効率化を進めています。トラックの空きスペースに応じて製品を出荷する体制を拡大しました。顧客、取引先、納品先の協力を得ながら納品日の調整を行うことで、トラック1車当たりの積載効率最大化を目指すものです。その結果、7年間で1車当たりの平均積載率が5.3％改善しました。（2010年度積載率70.4％、2017年度積載率75.7％）

スコープ3排出量

富士電機の上流から下流を含めたサプライチェーンより間接的に排出される温室効果ガス（スコープ3）を、環境省のガイドライン^※1に基づいて2012年度から算出しています。その結果、「販売した製品の使用」による排出量が最も多く、当社にとって重要な項目であることを確かめられました。製品のエネルギー効率を高めて社会の電力使用の効率化に貢献していくことは、地球温暖化防止につながる当社の重要な活動^※2であることを確認しました。

※1： 環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン　Ver2.1」
※2： 2020年の活動目標は、「製品による社会のCO₂排出量削減」の項目を参照

スコープ3排出量

^※1 出張、通勤時のCO₂排出量：2012年から集計してきたが大きな変動が無いこと、全体の排出量に大きな影響を与えないことから、前年と同じ値とした。

^※2 産業向け製品は、顧客の排出量報告に含まれるため算出しない。民生分野で使われるテレビ・パソコン用の電源部品の損失電力や、自販機の消費電力と冷媒ガス封入量など、自社製品の影響が直接及ぶ範囲で算定

再生可能エネルギーの活用の取り組み

富士電機は、環境負荷の少ない、地熱発電・水力発電の設備および太陽光発電・風力発電のシステムの開発と供給で再生可能エネルギーの普及を進め、多様化する世界のエネルギー課題に貢献しています。

2017年度は、鹿児島県の山川発電所へ、既存の発電設備で発生する未利用熱を有効活用して発電する地熱バイナリー発電機（5MW級）を納入しました。また、海外には、メキシコへ地熱発電プラントを1基出荷しました。

2017年度に出荷した再生可能発電機器が寿命まで稼働した場合、736万トンのCO₂削減に貢献します。

■生産活動における再生可能エネルギーの活用

自社で消費する電力においては、2005年から2011年度まで7年間、毎年100万ｋWhのグリーン電力証書を購入していました。現在では自社製品による発電を進めています。2017年度はシンガポールの事業所拠点の屋上に80ｋW、マレーシアの事業所拠点に12ｋWの太陽光発電システムを敷設しました。この結果、2017年度末の自家発電容量は、合計で1,049kWとなりました。

SMBE社（シンガポール） 2017年11月設置

生産活動における再生可能エネルギー活用量の推移

(注) 太陽光発電能力は、年度末累積設備導入容量に平均稼働率を乗じています。（12％）

■再生可能エネルギー供給の取り組み

当社は発電事業に参画し、再生可能エネルギーの供給を行い、地球温暖化防止に貢献しています。子会社の富士グリーンパワー社は、2009年度より事業を開始した秋田の西目風力発電所に加え、山梨工場の敷地内にメガソーラー発電施設を建設し、2012年度より全量を売電する事業を始めています。

当社の再生可能エネルギー発電事業の供給能力推移

(注) 風力発電、太陽光発電の発電能力は、年度末累積設備導入容量に平均稼働率を乗じています。（風力：20％、太陽光：12％）