環境・社会・ガバナンス
事業活動における廃棄物の削減

ESG 環境・社会・ガバナンス

富士電機は、環境保護基本方針および環境ビジョン2050に基づき、「循環型社会の実現」を目指し、サプライチェーン全体で3R(リデュース、リユース、リサイクル)を指向した活動を推進しています。その一環として生産時に発生する余材の再生利用向上を目指し、廃棄物(埋め立て処分)の削減に取り組んでいます。

事業活動における廃棄物の削減

製品の小型・軽量化や、製造段階での不良低減等の活動を通じて、生産時における廃棄物総量の削減に取り組んでいます。さらに排出した廃棄物は再資源化に注力することで、埋め立て処分量の削減を目指しています。その活動の指標として、最終処分率(埋め立て処分量/廃棄物総量)を掲げ、年次目標を定めたうえで改善に向けて取り組んでいます。

国内では、2004年度以降最終処分率1%未満を継続してきました。2022年度は、国内の最終処分率の目標値を0.5%に設定して取り組み、実績は0.13%となりました。

一方海外では、年度ごとに最終処分量に差が発生しており、課題と認識しています。2021年度の海外の最終処分率は7.6%に悪化していましたが、2022年度は、マレーシア工場において、前年埋め立て処分をしていた無機性汚泥の再資源化が可能となったことから、海外の最終処分率は1.7%と大幅に改善しました。

これらの結果、2022年度の全社の最終処分率は0.50%となり、目標値(1.2%以下)を達成しました。

2023年度は、「全社最終処分率1%以下」を目標として取り組みます。

プラスチック新法への対応

国内では2022年4月にプラスチック新法(プラスチック資源循環促進法)が施行されました。この法律の目的は、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックの商流において資源の循環を促進することです。そのため、廃プラスチックの管理・削減活動を、生産時のみならずサプライチェーン全体に拡大することが重要と認識しています。そこで、生産時以外の排出における実態把握とそのリサイクル方法に関する検討を開始しました。

廃棄物発生量の推移
廃棄物発生量の推移
国内の最終処分量・最終処分率の推移
国内最終処分量・最終処分率の推移
海外の最終処分量・最終処分率の推移
海外の最終処分量・最終処分率の推移
2022年度 廃棄物発生量の構成比(国内+海外)
2020年度 廃棄物発生量の構成比(国内+海外)
2022年度 廃棄物最終処理量の構成比(国内+海外)
2020年度 廃棄物最終処理量の構成比(国内+海外)