富士電機株式会社

個人投資家の皆様へ業績ハイライト

富士電機の業績と経営改革の変遷についてご紹介します。

業績ハイライト

(単位:億円)

経営改革の変遷

2008年のリーマン・ショック以降、売上が伸長しなくても利益を生み出せる事業構造改革に着手し、その後、成長、更なる収益力強化を目指し、中期経営計画を目標に掲げ、ステップを踏んで経営改革を実施してきました。

主な
取り組み
2010~2012
事業構造改革による
利益体質強化
2013~2015
成長戦略の推進
攻めの経営
2016~2018
富士電機の
さらなる変革
2019~
持続的成長企業の
基盤確立
経営基盤の強化
  • 持株会社制の廃止による事業の一体運営
  • 持合株式の一部解消
  • 指名・報酬委員会の設置
  • 経営意思決定のスピード化
    • (執行役員: 53名→18名)
  • 「環境ビジョン2050」の策定
  • 経営方針の改定
成長戦略の推進
  • 事業ドメインをエネルギー
    • 環境事業に明確化
  • 海外事業拡大
    • M&A
    • 協業の推進による人財
    • 商流の獲得(アジア他6社、中国2社、米国2社、欧州1社)
  • パワエレシステム、パワー半導体の強化、シナジー最大化
    • 研究開発の強化
  • パワエレシステム事業の強化
    • 社会システム、産業インフラ、パワエレ機器事業の再編
  • パワー半導体事業への積極投資
収益力の強化
  • 事業構造改革の実施
    • 生産拠点の再編
      (ディスク媒体、自販機)
  • グローバル調達・集中購買によるコストダウン
  • サプライチェーン改革による棚卸資産の圧縮
  • 利益体質強化
    • 国内マザー工場の強化
      (鈴鹿・神戸)
    • 生産機種の再編
  • 地産地消の推進
    • 生産拠点の設立
      (タイ、インド、米国)
  • ものつくり力の強化
    • 生産技術部門の集約ならびに
      人財育成強化
  • 内製化・自働化・標準化
    による付加価値生産性向上
  • 収益力改善に向けた全社活動「Pro-7」の推進
  • あらゆるコストをゼロベースで見直す業務効率改善
  • あらゆる業務の棚卸しによる業務効率
  • 業務品質の向上
  • RPA導入拡大による生産性向上
  • 働き方改革の推進

メニュー