富士電機

  • Global
  • 総合サイトマップ
  • 関係会社情報
  • 国内販売ネットワーク
  • 国内拠点

株主・投資家情報

トップメッセージ

パワエレシステム事業の強化やパワー半導体事業拡大に向けた積極投資を推進し、現中期経営計画の完遂を図るとともに、次の成長につなげます。

  株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

  当社は、2018年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「Renovation 2018」において「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」および「収益力の強化」に取り組んでいます。
  その中間年である2017年度の連結業績は、売上高は前期比557億円増の8,935億円となり、営業利益は前期比113億円増の560億円、売上高営業利益率は6.3%となりました。この営業利益、営業利益率は過去最高を更新するとともに、中期経営計画の目標を1年前倒しで達成することができました。
  以上の業績動向等を勘案し、株主の皆様への期末配当は1株につき8円と決定し、中間配当と合わせた当期の1株当たり配当金は前期に比べ3円増配の14円とさせていただきました。
  国際社会では、「パリ協定」や「SDGs(持続可能な開発目標)」が採択され、経済成長とエネルギー・環境・人権等々の社会的課題の解決とを両立させ、持続可能な社会の実現に向け歩みを始めています。当社が経営理念・経営方針に掲げる「エネルギー・環境事業で持続可能な社会の実現に貢献」は、まさにこうした社会やお客様のニーズと合致しています。
  ステークホルダーの皆様と信頼関係を深め、お客様に信頼される製品をグローバルに提供し続けるため、グループ一丸となって「ものつくり力の更なる強化」、業務品質向上を狙いとした全社運動「Pro-7活動」の活性化に取り組んでいきます。

  2018年度はこれらの取り組みに加え、パワエレシステム事業の強化やパワー半導体事業拡大に向けた積極投資を推進し、現中期経営計画の完遂を図るとともに、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画の策定に着手します。これからも地球が抱えるエネルギー・環境問題に対し、事業を通じ、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献できるよう邁進する所存です。

  株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  2018年6月

 

代表取締役社長

  北澤 通宏
ページの先頭へ戻る