富士電機

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株主・投資家情報

トップメッセージ

2017年度は、ビジネスモデルの変革による成長基盤の構築を掲げ、「パワエレシステム事業の強化」、「ものつくり力の更なる強化」、「Pro-7活動の再活性化」に取り組みます。

  株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

  当社は、2016年4月に、2018年度中期経営計画「Renovation 2018」を発表し、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」および「収益力の強化」に取り組んでいます。
  当社が創業100周年を迎える2023年を見据え、経営方針に掲げる「エネルギー・環境事業で持続可能な社会の実現に貢献」による、さらなる成長を目指してオペレーションの変革に着手しました。強いコンポーネントによりシステムで事業拡大を狙う「パワエレシステム事業」を新設し、2017年度より新たな体制で取り組みます。
  海外事業の拡大に向けては、これまで実施してきたM&A(企業買収)の成果を着実に抽出しています。火力発電のサービス事業は北米から他地域へ広がり、パワエレシステム事業のエンジニアリングやものつくりはアジアで現地化が進展、自販機事業は中国で生産能力倍増に向けて大連での新工場建設に着手するなど、さらに地産地消を強化しています。
  また、財務体質のさらなる安定化に向け、株式持合の見直しを行い、富士通株式の一部を売却しました。これにより得た資金は、M&A等の成長戦略に活用します。
  2016年度の連結業績は、売上高は前期比242億円増の8,378億円、営業利益は前期比3億円減の447億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比103億円増の410億円となり、過去最高を更新しました。

  以上の業績動向等を勘案し、株主の皆様への期末配当は1株につき6円と決定し、中間配当と合わせた当期の1株当たり配当金は前期に比べ1円増配の11円とさせていただきました。

  2017年度は、ビジネスモデルの変革による成長基盤の構築を掲げ、「パワエレシステム事業の強化」、「ものつくり力の更なる強化」、「Pro-7活動の再活性化」に取り組みます。

  株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  2017年6月

 

代表取締役社長

  北澤 通宏
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