ニュースリリース

CDP「気候変動Aリスト」に2年連続で選定

2020年12月10日
富士電機株式会社

　気候変動に対する取り組みでは、地熱発電や水力発電などクリーンエネルギー関連設備や、パワー半導体やインバータなど省エネ機器を提供することで社会のCO2削減に取り組んでいます。
　また、自社工場に当社製エネルギーマネジメントシステムやインバータ、高効率空調など省エネ機器を導入するとともに、CO2以外の温室効果ガスについては、地球温暖化係数の高いガスの削減・代替を促進するなど、生産活動での温室効果ガス排出削減を推し進めています。

　2019年6月に発表した「環境ビジョン2050」では、「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」に向けて、サプライチェーン全体での取り組みを進めています。
　「低炭素社会の実現」においては、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量80％以上の削減を目指しており、2030年度目標として、生産時の温室効果ガス排出量31％削減（2013年度比）と、製品による社会のCO2削減量5,000万トン／年を定めています。

　2020年6月には、気候変動の財務影響を分析・開示する国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD(注2)）」提言への賛同を表明。気候変動が当社の事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと積極的な情報開示を行っていきます。

■環境ビジョン2050

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