情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティに関する基本的な考え方

富士電機は、ITセキュリティおよび製品セキュリティの確保を経営上の重要課題の一つと位置け、情報資産および製品・サービスの安全性および信頼性を確保することにより、事業継続、顧客価値の向上ならびに社会的責任を果たすことを基本理念に掲げ、法令、規範やガイドラインなどに準拠・適合した情報セキュリティ基本方針を定め、サイバー攻撃などの脅威から、当社が管理または取り扱うすべての情報資産を適切に保護するとともに、製品・サービスに係る事故の未然防止等を図るために、ITセキュリティならびに製品セキュリティの確保に取り組みます。

ITセキュリティ基本方針

当社は、サイバー攻撃や、事業環境のデジタル化・高度化の進展に対し、お客様・お取引先様からお預かりした情報および当社が保有する情報を守るため、情報、工場のセキュリティを含めた「ITセキュリティ基本方針」を定め、すべての情報資産の保護に取り組みます。

情報資産の保護

  • 当社がお客様、お取引先様からお預かりした情報や、当社の経営、営業、技術、知的財産などの情報、個人情報や情報、工場、製品・サービスに関するすべての情報資産を適切に保護し、情報資産に対する脅威の低減、及びリスクの最小化に取り組みます。

法令・規格・ガイドライン・規範の遵守と監査

  • ITセキュリティに関する法令・規範を遵守します。

  • ITセキュリティ管理規則を法令に準拠させ、定期的な監査を実施します。

  • 法令・規範に対する違反または問題が認められた場合には、是正措置及び再発防止策を講じます。

体制構築と事故発生予防・発生時対応

  • 経営層は、本方針に基づくITセキュリティ活動を継続的に推進し、改善に取り組みます。

  • ITセキュリティを統括する組織体制として、CSIRT、FSIRT（Computer/ Factory Security Incident Response Team）等の専門組織を構築し、ITセキュリティに関する活動を推進します。

  • ITセキュリティ事故の未然防止に努め、発生時は迅速かつ適切に対応し、ITセキュリティ事故の原因究明および再発防止策を講じます。

サプライチェーン管理

  • 調達などサプライチェーン全体におけるリスク管理とITセキュリティ確保に取り組みます。

情報の公開

  • ITセキュリティ事故に関する情報は、必要に応じてお客様や関係者へ迅速かつ適切に共有・連携します。

教育・訓練

  • 従業員のITセキュリティ意識向上と周知徹底を図るため、従業員に対してITセキュリティに関する計画的かつ継続的な教育・訓練を実施します。

継続的な取り組み

  • ITセキュリティ確保に向けて、計画の策定、対策の実行、効果の評価および継続的な改善を実施します。

製品セキュリティ基本方針

当社の製品・サービスを利用いただくすべてのお客様の安全と情報を守るため、製品セキュリティ基本方針を定め、サプライチェーン全体で製品・サービスのセキュリティ強化に取り組むとともに、脆弱性に対し適切に対応します。

情報資産の保護

  • 当社の製品・サービスに関するすべての情報資産を適切に保護し、情報資産に対する脅威の低減、及びリスクの最小化に取り組みます。

法令・規格・ガイドライン・規範の遵守と監査

  • 法令や業界標準の規格およびガイドラインに定められた要求事項を遵守し、製品・サービスの設計・開発・調達・製造・保守の各プロセスに適用します。

  • 製品セキュリティ管理規則を法令に準拠させ、定期的な監査を実施します。

体制構築と脆弱性・事故発生時の対応

  • 製品・サービスの提供前段階において、脆弱性の作り込みを防止する設計や開発手法の導入について、製品セキュリティなどの全社部会を中心に推進します。

  • 脆弱性情報の収集・調査・対策・公開に関するポリシーを整備・運用します。また、脆弱性の情報を受け付ける窓口を設置します。

  • 製品セキュリティ事故の未然防止に努め、発生時は迅速かつ適切に対応し、お客様と連携して原因究明および再発防止策を講じます。

  • PSIRT（Product Security Incident Response Team)を構築し、製品セキュリティに関する活動を推進します。

サプライチェーン管理

  • 調達、製造、保守などサプライチェーン全体におけるリスク管理と製品セキュリティ確保に取り組みます。

情報の公開

  • 製品・サービスに関する脆弱性やインシデント情報を、お客様や関係者へ適切かつ迅速に共有・連携します。また、特定のお客様への影響が認められる場合は、営業窓口から個別に連絡いたします。

教育・訓練

  • 製品の開発、製造、運用に関わる従業員に対して製品セキュリティに関する計画的かつ継続的な教育・訓練を実施します。

継続的な取り組み

  • 製品・サービスのセキュリティ確保に向けて、計画の策定、対策の実行、効果の評価および継続的な改善を実施します。