製品セキュリティ基本方針

当社の製品・サービスに関するすべての情報資産を適切に保護し、情報資産に対する脅威の低減、及びリスクの最小化に取り組みます。

法令や業界標準の規格およびガイドラインに定められた要求事項を遵守し、製品・サービスの設計・開発・調達・製造・保守の各プロセスに適用します。

製品セキュリティ管理規則を法令に準拠させ、定期的な監査を実施します。

製品・サービスの提供前段階において、脆弱性の作り込みを防止する設計や開発手法の導入について、製品セキュリティなどの全社部会を中心に推進します。

脆弱性情報の収集・調査・対策・公開に関するポリシーを整備・運用します。また、脆弱性の情報を受け付ける窓口を設置します。

製品セキュリティ事故の未然防止に努め、発生時は迅速かつ適切に対応し、お客様と連携して原因究明および再発防止策を講じます。

PSIRT（Product Security Incident Response Team)を構築し、製品セキュリティに関する活動を推進します。

調達、製造、保守などサプライチェーン全体におけるリスク管理と製品セキュリティ確保に取り組みます。

製品・サービスに関する脆弱性やインシデント情報を、お客様や関係者へ適切かつ迅速に共有・連携します。また、特定のお客様への影響が認められる場合は、営業窓口から個別に連絡いたします。

製品の開発、製造、運用に関わる従業員に対して製品セキュリティに関する計画的かつ継続的な教育・訓練を実施します。

製品・サービスのセキュリティ確保に向けて、計画の策定、対策の実行、効果の評価および継続的な改善を実施します。

セキュリティ研究者や専門家、お客様からの情報を広く受付けます。

お寄せいただいた情報は厳重に管理し、社内体制にて評価・検証します。

必要に応じて、修正プログラムや回避策を速やかに準備します。

ご報告者の個人情報や報告内容は、当社の「個人情報保護方針」に基づき適正に管理します。

目的外の利用や不適切な第三者への開示は行いません。

影響範囲や対処方法をまとめた「脆弱性情報一覧」を公開します。

脆弱性情報の公開は、悪用リスクに考慮して「お客様が対策を準備できる期間」を設けて最適なタイミングで公開します。

検知した脆弱性情報については、公的機関（JPCERT/CC※および各国のCERT等）･関係官庁と情報共有します。

脆弱性情報に該当する購入ハード及びソフトウェアは購入先と情報共有の上、脆弱性対応を実施致します。

本方針を継続的に見直し、改善を続けてまいります

ご提出いただいた脆弱性情報および個人情報は、「富士電機株式会社　個人情報保護方針」に従い取扱います。

当社および関係者との調整が完了するまで、脆弱性情報を第三者へ公開しないようお願いいたします。

脆弱性の確認にあたっては、当社または第三者に損害を与えないようご協力をお願いいたします。

当社は、協調的脆弱性開示（CVD）ポリシーに従い、善意で行われた脆弱性報告については、当該報告行為のみを理由として直ちに法的措置を講じる意図はありません。