東京大学との電力システムイノベーションに関する社会連携研究部門の設置期間延長について
2026年8月19日
富士電機株式会社
富士電機株式会社（以下、富士電機）は、国立大学法人東京大学 エネルギー総合学連携研究機構（以下、東京大学）と2023年4月に設立した社会連携研究部門 「電力システムイノベーションの実現」の設置期間を2年間延長することで合意しましたのでお知らせいたします。
再生可能エネルギー（以下、再エネ）拡大に伴う、需給のミスマッチ（インバランス）の解消へ向け、FIP（Feed-in Premium）制度（注1）の導入や需給調整市場（注2）の開設など、制度改革が進む一方で、再エネ出力変動の調整力として蓄電池の重要性が高まっています。
こうした中、東京大学と当社は、蓄電池を含む事業モデルにおいて、電力の市場価格予測と取引計画策定に関する共同研究を行うため、本社会連携研究部門を設立し、電力経済分野の予測・最適化の第一人者であり、電力システム改革の動向に精通している松橋教授を特任教授として迎え、共同研究を推進してまいりました。
電力の市場価格と再エネ発電量において業界トップクラスの予測精度を実現し、卸電力市場（注3）および需給調整市場での最適な取引計画の策定を可能としました。これにより、系統設置型蓄電システムと再生可能エネルギー併設型蓄電システム（太陽光発電）の事業モデルで大幅な収益向上と早期の投資回収が見込めることを確認しました。
これらの研究成果は、富士電機が2026年6月に電気事業者向けにサービス提供を開始した蓄電取引運用システム「EnergyGATE for Power Trading」に順次実装する予定です。
卸電力市場や需給調整市場に加え、2024年度より容量市場（注4）で落札した電源の実運用が開始されました。需給ひっ迫時には一般送配電事業者から容量市場参加者に対し発動指令（発電またはデマンドレスポンス要求）が発出され、不履行の場合には経済的ペナルティが発生します。この電力制度の変化を踏まえ、本社会連携研究部門を２年間延長し、新たな要素技術の共同研究に取り組みます。具体的には、発動指令を予測する技術や、発動指令などの系統指令を考慮した最適な取引計画を策定する技術の開発を進めます。その成果は、富士電機のエネルギーマネジメント事業における製品やサービスに適用し、お客様へ提供してまいります。
富士電機と東京大学は、本研究成果の社会実装を推進し、再エネの更なる普及拡大とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
【お問い合わせ先】
技術開発本部 技術戦略室 研究管理部
TEL：03-5435-7181
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注1）
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再エネ発電事業者が卸電力市場などで売電したときに、売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度。
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注2）
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一般送配電事業者が電力供給区域の需給バランス調整等を行うために必要な調整力を、当該エリアを超えて広域的に調達する市場。電力需給調整力取引所（EPRX)が運営。
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注3）
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発電事業者と小売電気事業者が、電力を取引する市場。日本卸電力取引所(JEPX)が運営。
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注4）
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将来必要となる供給力を前もって確保するために設けられた市場。2020年度開設。