サステナビリティ

環境マネジメントの取り組み

富士電機は、環境保護基本方針の４項・５項に基づき、法規制・基準の遵守や環境マネジメントシステムの運用に力を入れています。

ISO14001の認証取得による環境経営

富士電機および国内連結会社および海外連結生産会社では、環境マネジメントシステム（以下EMS）を構築し、第三者機関による認証取得を推進しています。 すべての従業員は、環境教育を受講するとともに、省エネ・廃棄物削減・水資源の有効活用等の身近な環境活動に取り組み、定着させています。

ISO14001認証取得状況

（2026年3月31日現在）

未取得拠点は Fuji Gemco社、Fuji SEMEC Inc.、Fuji SMBE Harwal、Fuji SMBE Macquarie、聯合富士半導体 の5社。
環境ISOのカバー率は、生産拠点ベースで90%(45/50)、従業員比では98%です。

環境内部監査

国内の環境法令違反一覧

海外環境法令違反

国内：地域社会での環境コミュニケーション実施状況

2025年度の事例

地域の清掃活動：85件、植樹活動：6件、ボランティア：21件、工場祭：6件、社外講演：18件、地域交流会：5件、近隣説明会：2件

海外：地域社会での環境コミュニケーション実施状況

2025年度の事例

地域の清掃活動：5件、植樹活動：4件、ボランティア：13件、工場祭：2件、社外講演：34件、地域交流会：28件

環境リスク管理

安定した生産体制を維持するためには、生産拠点での環境リスク管理強化が不可欠です。そのため生産拠点のスタッフに対し、気候変動リスク対応、公害防止、環境リスクへの感性向上、等の力量把握と教育を積極的に推進しています。

国内の全生産拠点を対象に、環境リスクマップによる施設･設備のリスク管理、ファクトシートによる環境パフォーマンスのリスク管理と両面でリスク管理を行っています。

気候変動リスクへの適応策事例

TCFDの活動を通じて2022年度に実施した異常気象多発に伴う浸水リスク評価に基づき、2024年度までに国内外の生産拠点を対象に、リスクのレベルに応じた対策を実施しました。物理的な対策のみならず、対策行動タイムラインも作成しました。このタイムラインを活かすことで、災害時に発生する状況を予め想定した上で必要な防災行動をとることが可能です。

環境リスクの見える化

富士電機では、環境保全の推進と万一の事故による環境影響を最小化することを目的に、工場別の「環境リスクマップ」を作成しています。

「環境リスクマップ」とは、環境リスクに関する情報の共有化と伝達・伝承を確実にするために、環境に影響を与える可能性のある施設・設備・作業等について、敷地・建物等の情報とともに図面上に記載し可視化したものです。具体的には、土壌汚染調査/浄化対策の履歴、化学物質の保管/使用履歴、環境施設、給水/排水系統図、蒸気系統図、電源系統図、建屋耐震性、アスベスト使用建屋等などが記載されています。

国内は全ての生産拠点において、海外は中国・タイ・マレーシア・フィリピンの生産拠点を対象に、「環境リスクマップ」を整備しています。毎年見直しを行っており、最新の情報に更新しています。

大気や水域への汚染物質の排出防止

大気・水域それぞれに環境汚染防止対策を実施しています。

大気への排出を防止する対策として、自家発電機（非常用発電機を除く）にNOx排出防止装置を設置しています。また、SOxの排出を抑制するために低硫黄燃料を使用しています。

水域への排出を防止する対策として、化学物質を使用する工場ではその処理装置を設置しています。水質は常に管理しており、異常検知の際には素早い対応がとれるよう、対応訓練を定期的に実施しています。排水門の自動遮断機能の確認や貯留池の許容時間内での社内通報体制の確認を実施しています。

土壌の浄化

国内では、2007年度までに全生産拠点の土壌・地下水の汚染状況を把握しています。基準値を超過した13生産拠点の浄化に着手し、このうち9生産拠点で完了しています。

その後、土壌汚染対策法で定められた土壌調査の機会(注1)において調査を実施し、地下水モニタリングが必要と判明した生産拠点については、2026年6月時点で３生産拠点(注2)で浄化、4生産拠点(注3)で地下水モニタリングを行っています。

海外では、日本の土壌汚染対策法に該当する法令の制定が進められており、これに対応して地歴調査と電子マップでの記録を開始しています。

また、国内外を問わず土地の売買の際には事前に土壌調査を行い、汚染等のリスク確認を行っています。

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