サステナビリティ
事業活動における廃棄物の削減

富士電機は、環境保護基本方針および環境ビジョン2050に基づき、「循環型社会の実現」を目指しています。2024年6月には、循環経済への移行を踏まえ、「環境ビジョン2050」の見直しに伴い2030年度目標を改定しました。今後は、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を指向した活動から、CE(サーキュラーエコノミー)を目指す活動へと変革していきます。この一環として、廃棄物の最終処分(埋め立て処分)の削減に取り組んでいます。

(注)

2030年度目標:廃棄物最終処分率(廃プラ含む)0.5%未満

事業活動における廃棄物の削減

製品の小型・軽量化や製造段階での不良低減などを通じて、生産時における廃棄物の総量を削減しています。さらに、排出した廃棄物の再資源化を進め、埋め立て処分量の削減を目指しています。最終処分率(埋め立て処分量/廃棄物総量)を指標とし、年次目標を定めて改善に取り組んでいます。
国内の2021年度以降の最終処分量は0.1%程度を維持しており、2023年度は0.06%に達しました。一方、海外では各国の廃棄物処理業者の対応が異なるため、最終処分率にばらつきがありましたが、2023年度は廃棄物の分別に加え、廃棄物処理業者の開拓が進んだ結果、最終処分率は2022年度の1.7%から2023年度は0.6%と大幅に改善しました。これにより、全社の最終処分率は0.2%となり、2023年度目標値(1.0%未満)を達成し、新たに改定した目標値(0.5%未満)にも到達しました。

廃棄物発生量の推移
廃棄物発生量の推移
国内の最終処分量・最終処分率の推移
国内最終処分量・最終処分率の推移
海外の最終処分量・最終処分率の推移
海外の最終処分量・最終処分率の推移
2023年度 廃棄物発生量の構成比(国内+海外)
2020年度 廃棄物発生量の構成比(国内+海外)
2023年度 廃棄物最終処理量の構成比(国内+海外)
2020年度 廃棄物最終処理量の構成比(国内+海外)