サステナビリティ
税務への取り組み
富士電機グループは、基本理念に掲げる「地球社会の良き企業市民」としての持続的な成長を実現し、社会的責任を果たします。そのために、法令・企業倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い社会良識を持って行動しています。
富士電機グループで働く全ての者に適用される「企業行動基準」のなかでグローバル・コンプライアンスを最優先することを定めており、これに従い富士電機グループの税務方針を定めています。
富士電機グループ 税務方針
基本方針
富士電機グループは、事業を行う各国・各地域において税務法令や規則等を遵守して適正な納税を行い、企業としての社会的責任を果たすことによって、企業価値の向上に努めます。
税務ガバナンス
富士電機グループは、財務担当役員管轄のもと、税務コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。なお、税務に関する事項について、重要性等を考慮の上、経営会議等において適時報告を行うこととしています。従業員には定期的に教育や啓発活動を実施し、法令遵守の徹底と税務リスクの低減に努めています。
税務の透明性確保
富士電機グループは、各国・地域の全ての税務法令や規則、OECD ガイドライン及びBEPS 行動計画などの税務に かかる国際基準（税務関連法令等）に従った適正な納税により税務の透明性確保に努めます。
税務リスク
富士電機グループは、常に税務リスクの最小化に努めます。重要な不確実性がある場合には、必要に応じて事前に外部の専門家の助言を求めます。
税務プランニング
富士電機グループは、税務法令や規則等の趣旨から逸脱した解釈・適用による租税回避行為は行いません。なお、正常な事業活動の範囲内で利用可能な優遇税制は、その制定の趣旨に則って利用し、適正な税負担となるように努めます。
税務当局との関係
富士電機グループは、適時適切な税務情報の提供、事前照会や税務調査での誠実な対応によって、各国・地域の税務当局との信頼関係を構築し、これを継続します。