沿革
| 昭和33年 | 12月 | 損害保険等代理業を主業務として、宝永興業株式会社を設立 資本金4,800万円 |
| 昭和35年 | 7月 | 火災保険の保険代理業を開始 |
| 昭和43年 | 4月 | 団体扱自動車保険を発売 |
| 昭和45年 | 2月 | 宅地建物取引業者の建設大臣免許を取得 |
| 4月 | 団体交通傷害保険を発売 | |
| 昭和46年 | 11月 | 国内旅行業の都知事登録許可を取得 |
| 昭和47年 | 12月 | 一般旅行業代理店業の大臣登録許可を取得 |
| 昭和51年 | 4月 | 富士電機本社の海外業務渡航管理業務を受託 |
| 昭和53年 | 6月 | 初めて年10％の株主配当を実施 |
| 昭和59年 | 10月 | 両替業務の大臣許可を取得し、11月から両替商を開業 |
| 昭和62年 | 11月 | 一般建設業（内装仕上工事業、管工事業、造園工事業）の大臣許可を取得 |
| 昭和63年 | 8月 | 当社株式の全株を富士電機（株）が取得（100％子会社化） |
| 平成1年 | 4月 | 社名変更 富士ライフ株式会社 |
| 9月 | 富士電機家電株式会社と合併 資本金4億1,520万円 | |
| 平成2年 | 9月 | 富士ファクタリング株式会社と合併 資本金6億1,520万円 |
| 平成5年 | 7月 | IATA公認代理店の許可を取得し、国際航空券の自社発券を開始 |
| 平成11年 | 2月 | 本社事務所をゲートシティ大崎イーストタワー（品川区）に移転 |
| 10月 | 関西富士ライフと合併 資本金6億8,520万円 | |
| 平成12年 | 12月 | 富士ライフあんしん館（多摩）で介護事業を開始 |
| 平成13年 | 6月 | OB向けインターネットサイト、イントラネットを開設 |
| 平成14年 | 12月 | 多摩営業所介護事業を富士ライフケアネット株式会社へ移管 |
| 平成18年 | 7月 | 大崎地区本社事務所 ＩＳＯ14001の認証取得 |
| 平成22年 | 4月 | 富士ライフ株式会社と富士ブレイントラスト株式会社（派遣事業部、能力開発センター、人事情報サービスセンター）および富士電機情報サービス株式会社のビジネスサービス事業部門を統合。 社名を富士オフィス＆ライフサービス株式会社に変更 |
| 平成25年 | 4月 | 不動産事業部門・旅行事業部門・派遣事業部門を統合してビジネスサポート事業部を新設。 |
| 平成27年 | 4月 | 富士リレイト株式会社を統合し、オフィスサービス事業部 福祉用具部とする |
| 平成29年 | 10月 | プライバシーマーク取得 |
| 令和6年 | 4月 | 富士電機ITセンター株式会社のシステム保守・運用部門を統合 |
