富士電機
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富士オフィス&ライフサービス

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企業情報



沿革

昭和33年 12月 損害保険等代理業を主業務として、宝永興業株式会社を設立
資本金4,800万円
昭和35年 7月 火災保険の保険代理業を開始
昭和43年 4月 団体扱自動車保険を発売
昭和45年 2月 宅地建物取引業者の建設大臣免許を取得
4月 団体交通傷害保険を発売
昭和46年 11月 国内旅行業の都知事登録許可を取得
昭和47年 12月 一般旅行業代理店業の大臣登録許可を取得
昭和51年 4月 富士電機本社の海外業務渡航管理業務を受託
昭和53年 6月 初めて年10%の株主配当を実施
昭和59年 10月 両替業務の大臣許可を取得し、11月から両替商を開業
昭和62年 11月 一般建設業(内装仕上工事業、管工事業、造園工事業)の大臣許可を取得
昭和63年 8月 当社株式の全株を富士電機(株)が取得(100%子会社化)
平成1年 4月 社名変更 富士ライフ株式会社
9月 富士電機家電株式会社と合併 資本金4億1,520万円
平成2年 9月 富士ファクタリング株式会社と合併 資本金6億1,520万円
平成5年 7月 IATA公認代理店の許可を取得し、国際航空券の自社発券を開始
平成11年 2月 本社事務所をゲートシティ大崎イーストタワー(品川区)に移転
10月 関西富士ライフと合併 資本金6億8,520万円
平成12年 12月 富士ライフあんしん館(多摩)で介護事業を開始
平成13年 6月 OB向けインターネットサイト、イントラネットを開設
平成14年 12月 多摩営業所介護事業を富士ライフケアネット株式会社へ移管
平成18年 7月 大崎地区本社事務所 ISO14001の認証取得
平成22年 4月 富士ライフ株式会社と富士ブレイントラスト株式会社(派遣事業部、能力開発センター、人事情報サービスセンター)および富士電機情報サービス株式会社のビジネスサービス事業部門を統合。
社名を富士オフィス&ライフサービス株式会社に変更
平成25年 4月 不動産事業部門・旅行事業部門・派遣事業部門を統合してビジネスサポート事業部を新設。
平成27年 4月 富士リレイト株式会社を統合し、オフィスサービス事業部 福祉用具部とする


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