富士電機株式会社

環境・社会・ガバナンス人権の尊重

人権尊重の基本方針

2020年2月改定

富士電機は「企業行動基準」の項目中に、「人を大切にします」と掲げ、富士電機で働く人々とその他すべての人との関係において、基本的人権を尊重することを明記しています。2019年度には企業行動基準を改定し、「世界人権宣言」など人権に関する国際規範および、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて、「人権を侵害しない・人権侵害に加担しない」持続可能な企業体質の構築を推進する方針を明確化しています。また、「従業員の人権に関する方針」を改定し、より具体的な方針を明示しています。

本方針は英語・中国語に翻訳の上、各国拠点に展開し、ポスター化して事業所に掲示しています。

人権啓発推進体制

2020年度より、執行役員社長室長を委員長とし、環境担当役員、人事担当役員、各事業担当役員を委員とする「SDGs推進委員会」を新設し、年2回開催しています。「SDGs推進委員会」の常設部会として、「人権・人財活躍推進部会」を設置し、「人権尊重を経営施策に組み込む活動」「ジェンダー平等」「働きがい拡大」に向けた方針・施策の審議、評価を行っています。

さらに、各事業所、国内外子会社には「人権啓発推進委員会」を組織し、人権の遵守徹底を推進する体制を構築しています。

富士電機人権啓発推進体制

関連リンク

人権尊重の推進

ステークホルダーの人権尊重を進める仕組み

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、当社の企業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するために、「従業員の人権に関する方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進しています。

各社の主要事業所に人権相談窓口を設置し周知するとともに、法令や人権侵害を含めた社内ルール違反行為の未然防止・早期発見を目的として、コンプライアンス担当部門、または社外弁護士を窓口として電話やメールで通報できる「富士電機企業倫理通報制度」を導入しています。

2020年度は、人権尊重施策として、子会社の課長に対しハラスメント防止教育を実施しました。

関連リンク

■SDGs推進委員会

本社は「SDGs推進委員会」において、SDGs推進に係る課題の審議、施策の評価を行い、その常設部会として「人権・人財活躍推進部会」を設置しています。

  • ■各社・各事業所人権啓発推進委員会
    各事業所・子会社は人権啓発推進委員会を設置し、人権の遵守徹底、人権教育啓発を推進します。
    • ・人権・人財活躍推進部会は、富士電機全社の人権課題につき共有するとともに、全社方針・施策の立案、策定を行います。
    • ・各事業所・子会社においては、事業所長、人権担当役員等を委員長に、総務部門長を事務局長として人権啓発推進委員会を組織しています。
    • ・委員会は原則年2回(上・下)開催し、年度方針に基づく活動状況を総括するとともに、個別課題に対する施策の検討・立案を行います。
    • ・各社・事業所単位で人権に関する相談窓口を設置し、従業員等に周知しています。
■各事業所および子会社(海外拠点含む)の取り組み

2020年度は、前年度に作成・展開した「従業員の人権尊重に関するガイドライン」に基づき、全ての国内外の各事業所・子会社において、自己点検チェックシートによる人権チェックを実施しました。また、その結果に従い、各拠点に対し、改善指導を行いました。

今後、各事業所・子会社において、人権チェックを定期的に実施するため、国際的な人権基準を踏まえたガイドライン、チェックシートの見直しを行います。

■人材派遣会社、請負会社への人権浸透の取り組み

富士電機各社と契約関係にある人材派遣会社・請負会社向けに「従業員の人権尊重に関するガイドライン」を提示し、当社の方針への賛同と実践を要請しています。これにより、直接雇用関係にある従業員だけでなく共に働くすべての人々の人権尊重を進めています。

ハラスメントの防止

富士電機では、「従業員の人権に関する方針」でハラスメント行為全般を禁止しています。

また「セクシャルハラスメント対応指針」を制定し各事業所の人権担当者に周知するほか、各社の主要事業所に人権全般に関する「相談窓口」を設置するとともに、通常の業務ラインとは独立した電話やメールによる「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しています。さらに就業規則への懲戒条項の記載などの対応を行なうとともに、e-ラーニング研修を定期的に行っています。

2020年度は、子会社の課長に対し、ハラスメント防止のeラーニング教育を実施し、対象者の100%である377名が受講しました。

従業員への人権教育

富士電機は、人権啓発を目的としたさまざまな教育・啓発活動を実施しています。

2020年度の人権教育は、新型コロナウイルス感染防止対策として、eラーニング、TV会議を活用し、国内の階層別研修においては、新入社員への人権基礎研修や主任・幹部層を対象に事業活動と人権リスクの認識を深めるための研修を実施しました。中途採用者およびグループ会社の新任取締役にも研修を実施し、合計769名が参加しました。

富士電機および子会社における人権・採用担当者は、人権への理解を深めるための外部研修会に定期的に参加し、2020年度は、自治体や人権団体が主催する同和問題、ハラスメント、LGBTなどの研修会に59名が参加しました。

また、事業所別および全社eラーニングにてメンタルヘルス教育を実施し、2020年度は13,033名が受講しました。

さらに、各事業所、子会社において各種人権啓発教育を行い、6,463名が受講しました。

2020年度(4月~3月)の人権教育の受講者数
研修 受講者数
階層別研修、課長研修 1,146名
人権団体・自治体主催の研修 59名
メンタルヘルス教育 13,033名
事業所・子会社独自教育 6,463名

イニシアチブ/業界連携への参画

富士電機は、2010年2月に、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する企業や団体の自主行動原則である国連グローバル・コンパクトへ署名、支持を宣言し、日本におけるローカルネットワークである、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デューデリジェンス分科会に参画しています。

また、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)「CSR委員会」に参画し、人権課題を含むCSRに関わる業界共通の諸課題への対処に取り組んでいます。

ページの先頭へ戻る