富士電機株式会社

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環境・社会・ガバナンス人権の尊重

人権尊重の基本方針

富士電機は「企業行動基準」の項目中に、「人を大切にします」と掲げ、富士電機で働く人々とその他すべての人との関係において、基本的人権を尊重することを明記しています。2019年度には企業行動基準を改定し、「世界人権宣言」など人権に関する国際規範および、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて、「人権を侵害しない・人権侵害に加担しない」持続可能な企業体質の構築を推進する方針を明確化しています。より具体的な方針は、2014年度に制定した「従業員の人権に関する方針」の中に明示しています。

本方針は4か国語に翻訳の上、各国拠点に展開し、ポスター化して事業所に掲示しています。

海外拠点に対しては、「児童労働」を防止するために、雇用時に複数の公的証明書による年齢確認を行なうよう徹底しています。

人権啓発推進体制

人事担当役員を委員長として、各本部および国内主要子会社の人事・総務部門長ならびに管理部門長で構成する「人権啓発推進委員会」を設置し、年2回開催しています。年度方針に基づく活動状況を総括し、個別課題に対する施策の検討・立案を行なうとともに、最新の人権情報につき共有しています。

また、各事業所、国内外子会社にも人権啓発推進委員会を組織し、人権の遵守徹底を推進する体制を構築しています。

富士電機人権啓発推進委員会

富士電機人権啓発推進委員会図

人権尊重の推進

従業員の人権尊重を進める仕組み

「従業員の人権に関する方針」に基づき国内外の子会社を含め、富士電機で働くすべての人々の人権を尊重するとともに、企業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、人権デュー・デリジェンス体制づくりを進めています。

各社の主要事業所に人権相談窓口を設置し周知するとともに、法令や人権侵害を含めた社内ルール違反行為の未然防止・早期発見を目的として、コンプライアンス担当部門、または社外弁護士を窓口として電話やメールで通報できる「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しています。

2018年度は、人権尊重施策として、部門長を中心に、ハラスメント防止教育を全社に再徹底しました。

■各社・各事業所人権啓発推進委員会

本社および事業所・子会社に人権啓発推進委員会を設置し、人権の遵守徹底、人権教育啓発を推進する。

■本人権啓発推進委員会は、富士電機全社の人権課題につき共有するとともに、全社方針・施策の立案、策定を行なう。

■各事業所・子会社においては、事業所長、人権担当役員等を委員長に、総務部門長を事務局長として人権啓発推進委員会を組織する。

■委員会は原則年2回(上・下)開催し、年度方針に基づく活動状況を総括するとともに、個別課題に対する施策の検討・立案を行う。

■各社・事業所単位で人権に関する相談窓口を設置し、従業員等に周知する。

■人材派遣会社、請負会社への人権浸透の取り組み

富士電機各社と契約関係にある人材派遣会社・請負会社向けに「従業員の人権尊重に関するガイドライン」を提示し、当社の方針への賛同と実践を要請しています。これにより、直接雇用関係にある従業員だけでなく共に働くすべての人々の人権尊重を進めています。

ハラスメントの防止

富士電機では、「従業員の人権に関する方針」でハラスメント行為全般を禁止しています。

また「セクシャルハラスメント対応指針」を制定し各事業所の人権担当者に周知するほか、各社の主要事業所に人権全般に関する「相談窓口」を設置するとともに、通常の業務ラインとは独立した電話やメールによる「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しています。さらに就業規則への懲戒条項の記載などの対応を行なうとともに、e-ラーニング研修を定期的に行っています。

2018年度は、部門長を中心に、ハラスメント防止教育を全社に再徹底しました。

従業員への人権教育

富士電機は、人権啓発を目的としたさまざまな教育・啓発活動を実施しています。

国内の階層別研修では、新入社員への人権基礎研修や主任・幹部層を対象に事業活動と人権リスクの認識を深めるための研修を実施しています。2018年度は、階層別研修に合計632名が参加しました。

富士電機および子会社における人権・採用担当者は、人権への理解を深めるための外部研修会に定期的に参加しています。2018年度は、自治体や人権団体が主催する同和問題、ハラスメント、LGBTなどの研修会に216名が参加しました。

また、事業所別にメンタルヘルス教育を実施し、2018年度は5,994名が受講しました。

さらに、各事業所、子会社において各種人権啓発教育を独自に行い、5,543名が受講しました。

2018年度(4月~3月)の人権教育の受講者数
研修 受講者数
階層別研修 632名
人権団体・自治体主催の研修 216名
メンタルヘルス教育 5,994名
事業所・子会社独自教育 5,543名
■人権啓発ワークショップの実施

幹部層を対象にした研修では、組織の管理者として人権リスクに対する感度を高めることを目的に、サプライチェーンにおいて起こり得る人権侵害をテーマにケーススタディを用いたワークショップ形式の研修を実施しました。

ワークショップを通じて、企業の人権尊重責任やマネジメントとして人権に取り組むことの必要性について理解を深めました。

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