富士電機株式会社

知財戦略

知的財産を重要な経営資源と位置付け、事業戦略・研究開発戦略と連動した知的財産戦略の取り組みを推進し、
グローバル化に対応した事業の強化・拡大に貢献しています。

知的財産方針

  • ・事業の企画や研究開発の源流に入り込んだ知的財産活動の強化
  • ・海外における知的財産の制度・実態の把握と対応、および海外拠点における知的財産活動の強化
  • ・国際標準化活動の推進

トピックス

知財功労賞「特許庁長官表彰」の受賞
富士電機は知的財産権制度を活用した取り組みが評価され、令和3年度 知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞しました。(詳細はこちら)

主な取り組み

事業の初期段階からの知的財産活動
事業や研究開発テーマの企画段階から、事業・開発の方向性を確認して特許の分析・調査に基づく知的財産戦略を立案するとともに、事業上優位な特許群を構築しています。

主な特許出願分野

  • ・パワーエレクトロニクス製品の高効率化、省エネ化に関する特許
  • ・SiC関連技術をはじめとするパワー半導体に関する特許
  • ・自動販売機をはじめとする食品流通分野に関する特許

グローバルでの知的財産活動
事業における知的財産リスク低減のために、海外における知的財産問題への対応、模倣品対策を継続して行っています。

2019年度は、中国においてインターネット上の監視を進めるなどの模倣品対策および知的財産のリスク低減などに取り組みました。

国際標準化活動では、電気および電子技術分野の規格を担う国際電気標準会議(IEC)を主軸に、国内外の学会や各業界団体とも緊密に連携しながら規格開発に貢献しています。

自社知的財産の積極的なPR活動
IIFES(Innovative Industry Fair for E x E Solutions)をはじめとする製品展示会において、自社製品やサービスの技術的特長を支える特許を積極的にPR(*1)することにより自社製品やサービスの顧客への訴求効果向上に取り組んでいます。

(*1)展示製品等に特許取得済・出願済マークを表示し、製品の特長と共に特許技術を示しています。

展示製品における特許PR(事例)

今後の主な取り組み
グローバル化が進展する背景において、今後も事業戦略・研究開発戦略と連動した取り組み、海外における知的財産の課題への対応を踏まえた知的財産活動、ならびにIoTを背景とするグローバルスタンダードに関する提案活動を通じて事業に貢献していきます。

保有特許:件数推移

国際標準化

富士電機の知財戦略における国際標準化に関してご紹介します。

当社の国際標準化について
当社は経営方針の一つとして、グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指すことを掲げており、グローバルビジネスを加速するため、国際標準化活動の維持と更なる強化をしています。社内の国際標準化委員会を2014年に設置してから、特にエネルギーと環境分野へのルール策定に注力して国際標準化戦略を策定しています。

国際標準化活動における人材育成の一環として、IEC(国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission)が実施している若手人材育成プログラムである「ヤングプロフェッショナルプログラム」*1に対して積極的に取り組み、日本では3名という狭き門に対して、ほぼ毎年人材を輩出しています。また、IECと同様に経済産業省が実施している若手人材育成プログラムである「ISO/IEC国際標準化人材育成講座」(通称“ヤンプロ”)に参加し修了生を継続して上記育成プログラムに派遣するなど、将来、国際会議等で活躍する若手の人材育成に全社一丸となって力を入れています。

*1:IEC Young Professionals Programme
> http://www.iec.ch/members_experts/ypp/

知財功労賞「特許庁長官表彰」の受賞

当社は、経済産業省 特許庁が実施する令和3年度「知財功労賞」において、知的財産権制度活用優良企業として「特許庁長官表彰」を初めて受賞しました。

「知財功労賞」は、経済産業省 特許庁が、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人や、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業などを毎年選定し、表彰するものです。当社の受賞のポイントは以下の通りです。

〈受賞のポイント〉

  • ・IPランドスケープ※1を行うチームを社内に新設し、事業部門や研究開発部門と連携して、「提案型」「積極型」の知財活動の取組みを強化している。
    また、事業を牽引する知財ポートフォリオの構築と活用を方針に掲げ、知財に関する長期戦略、中期計画を策定し、実行している。
  • ・事業戦略上必要なタイミングで知財ポートフォリオを構築し活用するため、審査官面接、事業戦略対応まとめ審査、早期審査制度を積極的に利用するとともに、10年以上継続している特許庁との意見交換会には技術開発担当役員も出席し、経営層の視点で知財権の取得に関する課題認識や提案を行い、より良い知財制度実現に貢献している。
  • ・船舶用排ガス浄化システムの市場参入に際し、製品の特徴である小型化技術、省エネ制御技術について事業戦略対応まとめ審査、PPH(特許審査ハイウェイ)※2を活用して特許権を早期に取得するとともに、特許権をPRして参入市場での認知度向上を図る等、特許権を事業展開に積極的に活用している。

今後も、事業戦略や研究開発戦略と連動した知的財産活動、国際標準化に関する提案活動を推進していきます。

  • ※1:知財情報と、非知財情報(マーケット情報等)を分析することで、現状や将来の展望を示し、事業戦略や経営戦略等に役立てる手法
  • ※2:第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願につき、第2庁(後続庁)において簡易な手続で早期に審査を受けることができる枠組み
  • 電力損失低減により省エネに貢献する
    「パワー半導体・IGBTモジュール」

  • 熱電利用の最適化により省エネに貢献する
    「エネルギーマネジメントシステム」

  • 環境負荷低減に貢献する
    「船舶用排ガス浄化システム・SOxスクラバー」

関連情報

ページの先頭へ戻る