サステナビリティ

富士電機 人権の尊重

人権の尊重に関する基本的な考え方

経営理念

富士電機は、経営理念に「地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たす」を掲げ、あらゆる企業活動を通じて、「豊かさへの貢献」、「創造への挑戦」、「自然との調和」を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

企業行動基準

富士電機は「企業行動基準」を制定し、富士電機とその社員一人ひとりが、「経営理念」を実践し、社会的責任を果たすために、国の内外において関係法令・国際ルールおよびその精神を理解し遵守しつつ、高い倫理観を持った行動ができるように、富士電機とその社員の判断の拠り所や行動のあり方として８項目の基準を定めています。

本基準は、代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長COOの諮問機関である「経営会議」における審議、取締役会での報告を経て制定され、富士電機㈱とその関係会社のすべての役員・従業員（派遣社員を含む）に適用されます。

人権尊重に関わる行動基準

本基準では、「人を大切にします」を最初の項目に掲げ、「企業活動に関わるすべての人との関係において、人権を尊重」することを明記しています。また、人権に関する国際規範および、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』を踏まえ、人権に関する悪影響を事前に認識し、防止し、対処するために人権デュー・デリジェンスを実施する方針を明確化しています。

サプライチェーンに関しては、「お取引先様を大切にします」を掲げ、お取引先様とともに、人権尊重を含む持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築に向けた「富士電機CSR調達ガイドライン」を定め、調達活動を推進する方針を明確化しています。

富士電機は、企業活動が人権にインパクトを与えることを認識し、企業活動のすべてのプロセスにおいて、関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、企業活動が人権に与えうる負の影響の防止、軽減に努め、包摂的な社会の実現に貢献します。

ガバナンス体制の構築と周知に関する行動基準

「経営トップは本基準の実践を徹底します」と掲げ、この基準の実践に向け、健全性、効率性、透明性、実効性あるガバナンス体制と、法令・社会規範の遵守徹底を図るコンプライアンス体制を構築・推進するとともに、本基準を富士電機の全社員と共有し、パートナーなどサプライチェーンにも周知する方針を明確化しています。

本基準は、代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長COOの諮問機関である「経営会議」における審議、取締役会での報告を経て制定されています。

人権尊重に関する国際規範の尊重

人権尊重の取り組みに当たっては、富士電機が事業活動を行う国または地域における法と規制を遵守するとともに、特に下記のグローバルな原則や規範を支持・尊重しています。

人権に関するガバナンス体制

富士電機における人権啓発については、事業・営業部門およびコーポレート部門の執行役員からなるサステナビリティ委員会の常設部会として「人権・人財活躍推進部会」を設置し、「人権尊重の経営施策への組み込み」、「多様な人財の活躍推進」、「働きがい拡大」に向けた方針・施策の審議、評価を行い、更にサステナビリティ委員会で方針・施策の審議、推進管理、評価を行っています。同委員会で審議された内容は、全執行役員メンバーにより構成される経営会議および取締役会において定期的に報告され、監督を受ける体制としています。
各事業所、国内外連結子会社には「人権啓発推進委員会」を組織し、人権の遵守・徹底、人権啓発教育を推進する体制を構築しています。
各委員会および部会については、年２回開催しています。

富士電機にとって重要と考える人権課題

富士電機は、企業活動のすべてのプロセスにおいて重点的に取り組むべき人権課題として、以下の課題に適切な手続きを通じて対処していきます。

人権尊重に関する具体的な方針

富士電機の人権方針

富士電機は、「企業行動基準」に基づき、富士電機グループで働くすべての人を対象に、その基本的人権を尊重することを目的とした「従業員の人権に関する方針」を制定しています。方針の策定に当たっては、人権に関する国際基準や各種ガイドラインを参照し、具体的な人権課題ごとに方針を定めています。

本方針は、多言語で翻訳され、各国拠点に展開するとともに、ポスター化して各事業所の職場に掲示しています。

また、「従業員の人権に関する方針」の浸透に向け、富士電機グループ共通の「従業員の人権尊重に関するガイドライン」を制定し、国内外連結子会社に周知しています。本ガイドラインはRBA行動規範などの国際基準をベースとし、「従業員の人権に関する方針」の各項目に関して、取り組むべき事項を具体的に明示した内容となっています。

サプライチェーンの人権に関する方針

富士電機はサプライチェーン上で人権尊重を推進することを目的に、「富士電機CSR調達ガイドライン」の第1項に「人権・労働」を明記し、以下8項目の理解と実践をお取引先様に要請しています。

人権デュー・デリジェンス

富士電機は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。自社の事業活動およびサプライチェーンにおける潜在的な人権リスクを定期的かつ継続的に特定・評価し、それらの負の影響を予防・軽減するための適切なリスク管理をグループ全体で徹底しています。

富士電機で働く従業員への取り組み

国内・海外全ての事業所・連結子会社において、2年に1回、最新の国際基準に準拠したSAQ（セルフアセスメント）による人権・労働に関わる現状調査・評価を実施しています。

2024年度は、「従業員の人権尊重に関するガイドライン」、および「人権・労働アセスメントシート」をもとに、すべての国内外の事業所・連結子会社79拠点（国内41拠点、海外38拠点。実施率100%）において、SAQによる人権リスク（派遣社員を含む）の分析を実施しました。2022年度と比較し「人権方針の周知」、「差別や非人道的な扱いの禁止」等の項目において改善されましたが、「安全・健康」に関する未達項目が多く、取り組みが不十分な子会社６社に対し継続対策を実施しています。

【人権アセスメントに基づく改善事例】

・特定された課題：国内外の連結子会社へのアセスメントにより 、海外子会社6社で「安全・健康」に関する社内基準への未達（安全教育や設備確認の遅れ等）が判明しました。

・講じた改善策：本社から対象子会社へ是正勧告を行い、具体的な改善計画の提出を求め、これに基づき、改善内容の検討・精査を行い、是正内容の提出を含め継続対策を実施しています。

・今後の取り組み：これら6社に対しては、2026年度のアセスメント実施を踏まえ、本社の「人権・人財活躍推進部会」のもとで継続的なフォローアップを実施しています 。アセスメントを形骸化させず、グループ全体の労働環境の底上げを図ります。

従業員の採用については、公正な採用選考を実施するとともに、富士電機グループ各社と契約関係にある人材派遣会社・請負会社向けに「従業員の人権尊重に関するガイドライン」を提示し、当社の人権方針への賛同と実践を要請しています。これにより、直接雇用関係にある従業員だけでなく共に働くすべての人々の人権尊重を進めています。

サプライチェーンでの取り組み

富士電機は、持続可能な社会の実現を目指し、サプライチェーン全体での人権尊重や労働環境の整備、環境保全といったCSR調達を推進しています。

セルフアセスメントによる調査
富士電機は、新規取引開始時におけるCSRセルフアセスメントの義務付けに加え、年1回主要なお取引先様を対象に、「富士電機CSR調達ガイドライン」の遵守状況を確認する自己点検を行っています。この取り組みを通じて、サプライチェーンにおける人権リスクの特定・防⽌にもつとめ、未達事項があった場合はその改善を求めています。
2025年度は、グループ全体のお取引先様約6,500社のうち、過去3年間（2022～2024年度）の購入実績の上位 80％を占める主要なお取引先様893社（国内757社、海外136社）を対象に調査を実施しました（回答率100%）。人権・労働や安全衛生など計9項目にわたるリスク調査の結果、全体として高い水準でCSR調達が実践されていることを確認しました。

現地監査の実施
2023年度からは、書面調査にとどまらず実際の運用状況を把握するため、お取引先様への訪問による現地監査（実地監査）を開始しています。2025年度は24社を訪問し、書面内容との整合性を確認しました。対面で対話を行うことで、一部のお取引先様において「自社の人権方針の策定や運用（文書整備や社員への周知等）」に改善の余地があるという実態が判明しました。そのようなお取引先様に対しては、当社の「CSR調達ガイドライン」の人権項目に対する理解を深めていただいたうえで、先方の方針への反映や全社での情報共有を具体的に提案しました。

このように、単なる現状把握にとどまらず、対話を通じたエンゲージメントの強化を図ることで、サプライチェーン全体における人権リスクの低減に努めています。

現代奴隷・人身取引に関する声明

富士電機は、自社の事業およびサプライチェーンにおいて「人権を侵害しない・人権侵害に加担しない」ように努めています。本声明は、強制労働等現代における奴隷労働や人身取引の根絶の取り組みについて記載しています。声明文は、下記リンクからご覧いただけます。

人権に関する相談・通報・救済の窓口

富士電機は、自社の事業活動およびサプライチェーンにおいて、人権侵害を引き起こしたり、これに加担したりしないよう努めています 。万が一、当社の企業活動が人権への負の影響（人権侵害やその加担）を引き起こした、あるいは関与した事実が確認された場合には、速やかに被害者の救済および是正措置を講じ、組織としての責任を果たします。
当社は、これらすべてのステークホルダーからの人権に関する苦情や相談を専門的かつ適切に処理するため、社内の「人権相談窓口」や「企業倫理通報制度」に加え、ビジネスと人権に特化した第三者機関である「JaCER対話救済プラットフォーム」を導入し、多層的な救済メカニズムを構築・運用しています。

人権相談窓口

従業員向けの相談窓口として、富士電機グループ（国内）すべての拠点に設置しています。所管部門および担当者氏名をイントラネットや事業所掲示板などで周知するとともに、面談だけでなく電話やメールによる相談にも対応するなど、相談しやすい環境づくりに努めています。
2025年度人権相談窓口への相談件数：13件（うち、ハラスメント等のマイルドな労務相談が大半を占め、すべて迅速に対話・解決済）

富士電機企業倫理通報制度

社内外の関係者が、法令違反や人権を含む社内ルール違反、またはそのおそれのある事実を、通報窓口（社内窓口、社外弁護士）を通じて富士電機の代表取締役社長COOに通報できる「富士電機企業倫理通報制度」を導入し、運用しています（匿名通報も可）。

企業倫理ヘルプライン

富士電機の国内外の役員および従業員（退職者および派遣社員を含む）からの通報を受け付けています。社内報および社内イントラネットへの掲載等により周知徹底を図っています

パートナー・ホットライン

お取引先様などの社外のステークホルダーからの通報を受け付けています。ウェブサイトへの掲載やお取引先様への説明会等により周知徹底を図っています。

独立した外部救済メカニズム「JaCER」（32言語対応）

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営する「対話救済プラットフォーム」に参加し、すべてのステークホルダーからの人権関連をはじめとした通報を受け付けています。
JaCERの苦情処理プラットフォームは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠しており、第三者窓口を介して苦情を受け付けることで、苦情処理の公平性・透明性を図ります。

通報者保護の徹底と、運用の実績

いずれの通報制度においても、通報者情報の秘匿、通報を理由とする不利益な取り扱いや報復・差別行為の禁止を通じて通報者保護の徹底を図った上で、事実調査、是正措置、再発防止、処分その他解決に向けた必要な対応を行い、対応内容については、通報者にフィードバックしています（匿名での通報の場合でも、上記の手段を通じて間接的にフィードバックを提供するよう努めています）。

人権相談窓口、企業倫理通報制度、およびJaCERを合わせたグループ全体の窓口運用実績として、2025年度は42件の相談・通報を受け付け、全て是正・再発防止措置を実施済です。

【ハラスメント行為への対応】

・事案の概要： 社内通報窓口を通じて、職場内におけるパワーハラスメント行為に関する通報が寄せられました。事実調査の結果、対象者の言動が社内ルールおよび人権方針に違反していることが確認されました。

・是正措置・救済： 被害者の就労環境の安全を最優先に確保するため、速やかに異動を伴う業務の変更（組織の分離）を実施しました。また、行為者に対しては社内規程に基づき厳正な処分を行いました。

・再発防止策： 当該部門の根本的な職場風土改革のため、管理職および幹部社員全員を対象としたハラスメント再発防止教育を集中的に実施しました 。今後は全社的なeラーニング等とも連動し、同様の事案が発生しないよう監視と啓発を継続します。

人権相談から問題解決までの流れ

人権に関する教育・研修

富士電機は、すべての役員・従業員を対象に、企業の人権尊重責任について理解を深める教育・研修を実施しています。

人権を尊重する組織風土醸成に向けた教育・研修

全社教育

2025年度は「ビジネスと人権」をテーマにeラーニングを実施し、10, 756名が受講しました。ハラスメントについて理解を促し、「互いに敬意を持った、働きやすい職場づくり」の実現を図ることとし実施しています。

階層別教育

国内では、新入社員を対象とした人権基礎研修、主任・幹部層を対象とした事業活動と人権リスクの認識を深めるための研修を実施しています。また、キャリア採用者およびグループ会社の新任取締役にも人権研修を実施し、2025年度は合計1,758名が参加しました。

メンタルヘルス教育

事業所別および全社eラーニングにてメンタルヘルス教育、階層別面談を実施し、2025年度は延べ26,511名が受講しました。

ダイバーシティ研修

ダイバーシティに関する従業員の意識改革を推進し、働きやすい職場風土醸成に向けた、さまざまな施策を継続的に実施しています。2025年度は、上位職への昇格者を対象に、ダイバーシティの重要性と会社の取り組み内容の理解、各職位で果たすべき役割の理解などをねらいとした研修に、合計297名が参加しました。

上記のほか、各事業所、子会社においても各種の人権啓発教育を行い、2025年度は7,773名が受講しました。

人権・採用担当者向け教育・研修

人権リスクの早期発見と就職差別の防止に向け、実務を統括する人権・採用担当者（国内子会社含む）の専門知識のアップデートを定期的に行っています。
2025年度は、人権課題への深い理解と適切な相談対応スキルを習得することを目的に、自治体や人権団体が主催する同和問題、ハラスメント、LGBTQ等の外部研修へグループから117名の担当者を派遣しました。研修で得た知見は各職場の啓発活動や窓口運営に還元され、人権尊重の徹底に活かされています。

調達担当者向け教育・研修

CSR調達の実務を担う従業員の意識向上をめざし、日本国内の調達部門担当者を対象にCSR教育を実施しています。その教育では、サプライチェーンにおいて特に注意が必要な人権に関する項目についても取り上げています。
2025年度は3工場にて教育を実施し、103名が受講しました。

ハラスメントの防止

富士電機では、「従業員の人権に関する方針」でハラスメント行為全般を禁止しています。
また「富士電機 従業員の人権尊重に関するガイドライン」を各事業所の人権担当者に周知するほか、各社の主要事業所に人権全般に関する「人権相談窓口」を設置するとともに、通常の業務ラインとは独立した電話やメールによる「企業倫理ヘルプライン」を導入しています。2024年度は、ハラスメントをテーマにeラーニングを実施しています。

イニシアチブ/業界連携への参画

国際機関や業界における人権問題への取り組みに積極的に参加しています。

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「CSR委員会」

JEITA「CSR委員会」の委員として、CSRに係わる業界共通の諸課題に対処するとともに、CSRに関する専門的な見地から調査、研究、普及および対外的な提言などを行う活動に参画しています。

東京人権啓発企業連絡会

「東京人権啓発企業連絡会」に加盟し、会員各社と課題共有や対話を通じた取り組みにより、人権啓発の推進・向上に向けた活動を継続的に進めています。

情報開示

富士電機は、ステークホルダーの皆様への誠実で積極的な情報開示、建設的な対話を図ることで、相互理解、信頼関係を深めます。人権尊重の取り組みについても、影響を受けたもしくはその可能性のある人々や従業員をリスクに晒さないよう、また商取引上の秘密の保持に配慮した上で、人権デュー・デリジェンスの進捗状況および結果について、適切な情報を開示していきます。

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