当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

(1)取引先の皆様と共にCSR/BCP活動へ積極的に取組み、持続可能なサプライチェーンの構築を進めます。また、情報共有やVE/VA等の協働により、相互の価値創出に取り組みます。

(2)グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）に取引先の皆様と共に積極的に取組み、持続可能なサプライチェーンの構築を進めます。

(3)取引先のBCP（事業継続）を支援し、災害時等の事業継続計画策定へ、必要な助言等を積極的に推進します。

２．「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法、取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
また、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇局面においては、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
なお、労務費の価格転嫁にあたっては、価格交渉の場において取引先と十分な協議を実施し、内閣官房及び公正取引委員会が提示する「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を、中小受託事業者のみならず、全ての取引先に対し適切に対応します。

以　上

富士アイティ株式会社
代表取締役社長　岩本　正太郎

パートナーホットライン（富士電機グループ全体）を設置しております。