鋳造業界・鋳造工場の動向調査
製造業（鉄鋼業・非鉄金属）におけるDXに関する意識調査

製造業（鉄鋼業・非鉄金属）のDX、「DX推進の成果が出ている」46.2%

産業分野では、デジタル技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation 以下、DX）への取り組みが活発です。

経済産業省では製造業のIoTやデジタル技術を活用したDX事例が掲載されており、鋳造分野でも今後さまざまなDXへの取り組み事例が出てくると考えられます。

製造業がDXに取り組むことで、効率向上と生産性の向上、サプライチェーンの最適化、新たなビジネスモデルの創出や、最新のテクノロジー・AI技術の活用など、さまざまな効果が期待されています。では実際にDXはどの程度浸透しているのでしょうか。

今回、富士電機の鋳造工場ソリューションサイトでは製造業のうち鋳造工場に関連性の高い業種区分（鉄鋼業・非鉄金属）に勤務している回答者を対象に、DXがどの程度浸透しているのか、取り組み状況、 問題・課題についてインターネット調査を実施し、「製造業（鉄鋼業・非鉄金属）におけるDXに関する意識調査」としてまとめました。

目次

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製造業（鉄鋼業・非鉄金属）におけるDXに関する意識調査の結果

調査概要

対象エリア

全国

調査対象者

製造業（鉄鋼業・非鉄金属）従事者

役職

経営層・役員クラス:7.7%、部長クラス:12.2%、課長クラス:31.0%、係長・主任クラス:49.1%

有効回答数

287人

調査方法

インターネット調査

調査期間

2023年2月28日～3月1日

属性データ

［左：業種］

  • 製造業（鉄鋼業） 37.3%

  • 製造業（非鉄金属） 62.7%

［右：従業員規模］

  • 100人未満 26.1%

  • 100人～499人 25.4%

  • 500人～999人 8.7%

  • 1000人以上 39.7%

調査項目

  • DXという言葉の普及状況

  • DXの取り組み・実施状況

  • DXやデジタル化を推進している組織

  • DXを推進することによる期待効果

  • DXを推進する上での問題・課題

  • DXに取り組んだことによる成果

  • DXが成功した要因

  • DXを推進していく上での問題・課題について（ＦＡ）

以下、動向調査の内容を抜粋してご紹介いたします。

DXという言葉の普及状況

「全社的に利用されている」と回答したのは全体の22.0%

DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉の普及について「全社的に利用されている」と回答したのは全体の22.0%となった(図1)。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど「 DX」という言葉の普及が進んでいる傾向がみられた。

従業員規模別では1000人以上では「全社的に利用されている」の回答は34.2%という結果になった。一方、従業員規模100人未満では12.0%となり、取り組み状況に22.2%の差が開いた。

図1　DXという言葉の普及状況

DXという言葉の普及状況
図1:データ

  • 全社的に利用されている 22.0%

  • 経営層でのみ使われている 3.5%

  • 一部の部門・部署で使われている 18.1%

  • あまり使われていない 24.0%

  • DXを知らない 18.8%

  • わからない 13.6%

DXの取り組み・実施状況

「現在取り組んでいる」と回答したのは全体の40.2%

DXの取り組み状況について「現在取り組んでいる」と回答したのは全体の40.2%、「今後取り組む予定がある」が20.1%となった。

従業員規模別では従業員数が多くなるほどDXの取り組み状況が進んでいる傾向がみられた(図2) 。

従業員規模別では1000人以上では「現在取り組んでいる」の回答は58.2%という結果になった。一方、従業員規模100人未満では20.0%となり、取り組み状況に38.2%の差が開いた。

図2　DXの取り組み・実施状況(上：全体、下：従業員規模別)

DXの取り組み・実施状況
従業員規模別DXの取り組み・実施状況
図2:全体データ

  • 現在取り組んでいる 40.2%

  • 今後取り組む予定がある 20.1%

  • 必要性は感じているが、取り組んでいない 24.2%

  • 取り組んでおらず、必要性も感じていない 8.2%

  • わからない 7.2%

図2:従業員規模別データ

［従業員規模別「取り組んでいる」との回答比率］

  • 100人未満 20.0%

  • 100人～499人 22.4%

  • 500人～999人 42.9%

  • 1000人以上 58.2%

DXやデジタル化を推進している組織

もっとも回答が多かったのは「DXを推進する専門組織がある」で48.7%

DXやデジタル化を推進している組織について、もっとも回答が多かったのは「DXを推進する専門組織がある」で48.7%、次いで「DXを推進する組織横断のプロジェクトチームがある」で27.4%、「既存の情報システム部門がDXを推進している」で24.8%の順に続く結果になった(図3) 。

従業員規模別では、1000人以上で｢DXを推進する専門組織がある｣が全体と比べやや高くなっている。

図3　DXやデジタル化を推進している組織

DXやデジタル化を推進している組織
図3:データ

  • DXを推進する専門組織がある 48.7%

  • DXを推進する組織横断のプロジェクトチームがある 27.4%

  • 既存の情報システム部門がDXを推進している 24.8%

  • その他部門でDXを推進している 12.0%

  • DXを推進する組織はない 3.4%

  • わからない 0.9%

DXを推進することによる期待効果

もっとも回答が多かったのは「生産性の向上」で61.5%

DXを推進することにより期待している効果について、もっとも回答が多かったのは「生産性の向上」で61.5%、次いで「データの活用・見える化の推進」で57.3%、「コスト削減」で51.3%の順に続く結果になった(図4) 。

従業員規模別では1000人以上では「データの活用・見える化の推進」の回答は61.5%という結果になった。一方、従業員規模100人未満では40.0%となり、取り組み状況に21.5%の差が開いた。

図4　DXを推進することによる期待効果

DXを推進することによる期待効果
図4:データ

  • 生産性の向上 61.5%

  • データの活用・見える化の推進 57.3%

  • コスト削減 51.3%

  • 人手不足の解消 41.0%

  • 企業競争力の強化 35.9%

  • 製品品質の向上 29.9%

  • 顧客満足度の向上 23.9%

  • 従業員満足度の向上 21.4%

  • 環境負荷の低減 20.5%

  • 新規ビジネスの創出 17.1%

  • その他 0.0%

  • わからない 2.6%

DXを推進する上での問題・課題

もっとも回答が多かったのは「推進できる人材不足」で47.0%

DXを推進する上での問題・課題について、もっとも回答が多かったのは「推進できる人材不足」で47.0%、次いで「知識・ノウハウの不足」で41.9%、「費用対効果がわかりにくい」で35.9%の順に続く結果になった(図5) 。

従業員規模別では、500人～999人で｢推進できる人材不足｣が全体と比べ高くなっている。

図5　DXを推進する上での問題・課題

DXを推進する上での問題・課題
図5:データ

  • 推進できる人材不足 47.0%

  • 知識・ノウハウの不足 41.9%

  • 費用対効果がわかりにくい 35.9%

  • 推進できる組織・体制不足 32.5%

  • DXを推進する上で従業員のＩＴリテラシが十分ではない 30.8%

  • デジタル化が困難な業務・作業が多い 27.4%

  • 予算の確保・制約 21.4%

  • レガシーシステムの改修が困難 15.4%

  • 適切な相談相手がいない 8.5%

  • その他 0.0%

  • 特にない 0.9%

  • わからない 6.0%

DXに取り組んだことによる成果

「DX推進の成果が出ている」と回答したのは全体の46.2%

DXに取り組んだことによる成果について「DX推進の成果が出ている」と回答したのは全体の46.2%となった(図6) 。

一方で、「DX推進の成果がでていない」が32.1%となった。

従業員規模別の集計では「DX推進の成果が出ている」が最も多かったのは500人～999人の回答で66.7%、最も少なかったのは100人～499人で回答は36.4%となった。

注

この設問の回答数が少ないため参考データとなります。

図6　DXに取り組んだことによる成果

DXの成果
図6:データ

  • DX推進の成果が出ている 46.2%

  • DX推進の成果がでていない 32.1%

  • わからない 21.8%

DXが成功した要因

もっとも回答が多かったのは「DX人材の確保・育成」で19.4%

DXが成功した要因について、もっとも回答が多かったのは「DX人材の確保・育成」で19.4%、次いで「DX推進担当部門の設置」で16.7%、「DXへの早期着手」で13.9%の順に続く結果になった(図7) 。

注

この設問の回答数が少ないため参考データとなります。

図7　DXが成功した要因

DXが成功した要因
図7:データ

  • DX人材の確保・育成 19.4%

  • DX推進担当部門の設置 16.7%

  • DXへの早期着手 13.9%

  • 組織文化や意識の改革 13.9%

  • 従来の仕組み・制度の見直し 11.1%

  • 経営層のリーダーシップ 11.1%

  • 経営層の危機意識 8.3%

  • 外部企業・組織等との連携 5.6%

  • DX担当役員の任命 0.0%

  • その他 0.0%

  • わからない 0.0%

DXを推進していく上での問題・課題について（ＦＡ）

DXを推進していく上での問題・課題についてのＦＡ（フリーアンサー）では、「人材不足」「費用対効果」「時間がかかること」に関連する問題・課題が多くみられた（以下ＦＡ回答の抜粋）。

  • 改革推進する人材不足。

  • 全般的に人手が不足している事。

  • 専門の担当者がいないので、あまり進んでいない。

  • DX以前に業務の標準化ができていない部分がある。

  • IT人材が不足している。外注しても費用がかかり進みが遅い。

  • 費用対効果を考えると取り組みできないことが多い。

  • 上層部と現場の間で意識含めギャップが大きいと感じる。

  • 今ひとつ何を目指しているのかわかりにくい。

  • ＤＸに精通したプロフェッショナルがいないので、活動の進捗性は遅いと思う。

  • 間接部門の課題は出るが具体化して効果は出しにくい。

  • 従業員の意識やIT知識の不足がネックになると思う。

  • システムの素人とプロが一体になって進めないと、長続きするDXは実現が難しい。

  • どこの工程をどうデータを取れば良いか、手法や活用方法を模索中。

  • 既存システムが部門ごとに縦割りになっているものが多く全社統一システムの構築が難しい。

  • スキルレベルが不足している従業員も該当作業していること。停電が発生した時に該当作業が出来なくなること。

調査結果ダウンロード

本調査結果については以下よりダウンロードすることができます。

製造業（鉄鋼業・非鉄金属）におけるDXに関する意識調査のイメージ

富士電機では鋳造業界・鋳造工場に関連する動向調査を不定期に実施し、お客様に役立つ情報を発信しています。本調査に関するお問い合わせは「お問い合せ・導入に関するご相談」ページよりお知らせください。

［2023年調査］

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