シェア
電子行政ソリューション コラム
管理する側の視点で分かりやすく解説 会計年度任用職員制度のポイントと業務への影響
会計年度任用職員制度とは（従来からの変更点）
2020年4月1日の地方公務員法および地方自治体法の改正によって会計年度任用職員制度が施行され、非正規職員（非常勤職員/臨時職員など）のほとんどが、新設された「会計年度任用職員」に移行することになります。
会計年度任用職員は、就業時間が週38時間45分以上のフルタイム職員と週38時間45分未満のパートタイム職員に区分されますが、いずれにおいても、従来の非正規職員にはなかった期末手当の支給や人事評価の導入、再任用の際の報酬の職級加算（いわゆる昇給）などが追加されます。
Excel等による管理が困難に
期末手当や職級加算などが認められたことにより、会計年度任用職員の管理はこれまでよりも複雑化します。たとえば、任期6カ月以上の会計年度任用職員に対して支払われる期末手当については、過去6カ月の採用歴や支給情報などから支給額を計算しますが、該当期間内で異なる任命権者の下、複数の部署で任用されるケースもあり、これを通算して調べる必要があります。2年目以降の職級加算についても同様で、前年度の勤務実績（どんな業務をどのくらいの期間おこなっていたか）を漏れなく確認した上で算定しなければなりません。
従来どおりExcel等により会計年度任用職員の任用情報を管理する場合、任用期間中の任命権者が複数にまたがる場合などにおいて、期末手当の重複支給や、任用期間の通算等を確認することが困難になり、期末手当支給や職級加算の漏れなどが発生する懸念があります。
また、年度末には、退職手続きや再任用にともなう更新登録、各種保険の資格喪失や延長手続き、各機関に提出しなければならない書類の準備に加え、退職するフルタイム職員の退職金支払い手続き等が毎年発生します。
このようなことから、会計年度任用職員の人数規模によっては、Excelでの手作業の管理が困難となるため、既存人事給与システムの改修や臨時職員管理システムの導入等によるシステム対応の検討を行う必要があるかもしれません。
新制度に対応した臨時職員管理システムなら…
システム対応を検討するにあたり気になる点としては、会計年度任用職員制度に対応しており早く運用できることは当然ことながら、自団体の運用に合ったシステムであることが挙げられます。このニーズに対応可能な製品として挙げられるのが、富士電機の提供する「e-自治体・臨時職員管理システム」です。
本システムは新制度に標準対応しており、雇用/給与計算/社会保険・雇用保険/退職者確認・処理/年末調整/各種帳票出力などの機能をオールインワンで提供するパッケージ製品で、既存の人事給与システムに一切手を入れることなく導入可能です。LGWAN-ASPサービスとして、庁内にサーバを設置することなくシステムを導入できるため、短期間で運用を開始することができます。人事部門の職員負荷を低減し、庁内の業務改革を実現する発生源入力にも対応しているほか、電子申請フォーマットでのファイル作成・出力、控除や時間外の自動計算、Excelデータの取り込みなど便利な機能が充実しており、会計年度任用職員の管理負荷を大幅に軽減します。また、様々な規模の団体に本システムを導入していることから、運用ノウハウも豊富にあるため、自団体の運用に合った柔軟なシステム導入を実現します。
RECOMMENDED COLUMN
おすすめコラム
AI/チャットボット/業務効率化
RPA