経営の重要課題の推進

富士電機レポート2021

経営の重要課題の推進

富士電機は、経営理念、経営方針の実践により、国際社会が目指すSDGsの発展、脱炭素社会の実現を目指しています。
エネルギー・環境事業を通じて、社会・環境課題の解決、お客様価値の創造に取り組むには、経営基盤の継続的な強化が必要不可欠であり、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要課題・目標を定め、推進しています。

企業活動全体で取り組むSDGs目標

　富士電機は、4事業5セグメントで創出する価値（クリーンエネルギー、エネルギーの安定供給、省エネ、自動化）とSDGsへの貢献の関連性を検証し、5つの重点目標を設定するとともに、企業活動全体で取り組む経営基盤強化に係る4つの目標を加え、9つの目標を設定しています。

経営の重要課題

　長期的な企業価値向上に向けた経営の重要課題（マテリアリティ）を「持続可能な社会の実現に貢献するエネルギー・環境事業」「経営基盤強化に向けたESG重要課題の推進」とし、グローバルに活動を推進しています。ESG重要課題は、富士電機とその社員一人ひとりが、経営理念、経営方針を実践し、社会的責任を果たすための拠り所や行動のあり方を定めた「企業行動基準」

持続可能な社会の実現に貢献する「エネルギー・環境事業」の推進
経営基盤強化に向けたESG重要課題の推進
- 環境（E）：脱炭素社会の実現
  （省エネ製品の提供による社会のCO2排出量削減、生産活動における温室効果ガス排出量削減）
- 社会（S）：人権尊重、人財活躍推進と働き方改革、持続可能な社会を支えるサプライチェーン構築
- ガバナンス（G）：コーポレートガバナンスの実効性向上、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化

ガバナンス（G）：コーポレートガバナンスの実効性向上、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化

事業・営業部門およびコーポレート部門の執行役員から成るSDGs推進委員会では、環境、人権・人財活躍推進、持続可能なサプライチェーンの課題について方針・施策の審議、推進管理、評価を行っています。遵法推進委員会では、コンプライアンスの実施状況および計画の審議を行っています。各委員会で審議された内容は経営会議および取締役会において定期的に報告しています。

図：経営の重要課題の推進体制。環境ビジョン推進部会、人権・人財活躍推進部会、SDGs推進委員会、遵法推進員会→経営会議→取締役会

遵法推進委員会についてはこちら

コンプライアンス

経営の重要課題と主な取り組み

分野	重要課題	主な取り組み	2020年度の主な取り組み	参照ページ
事業	エネルギー・環境事業の推進	■パワエレシステム、半導体事業の拡大	パワエレシステム：競争力のある強いコンポーネントの創出（グローバル変圧器など）、データセンター向け電気設備丸ごとシステムの継続受注、海外事業拡大に向けたパートナー戦略の継続強化半導体：生産能力増強、再生可能エネルギー・電動車向けパワー半導体の売上拡大	パワエレエネルギーパワエレインダストリー半導体
E 環境	脱炭素社会の実現	■省エネ製品の提供による社会のCO2排出量削減 ■生産活動における温室効果ガス排出量削減	脱炭素化に向けて「環境ビジョン2050」の見直し TCFD賛同表明、リスク・機会の分析製品によるCO2削減貢献量の増加（2020年度削減貢献量4,178万トン）生産活動における温室効果ガス排出量の削減（2020年度排出量44万トン）	環境
S 社会	人権尊重	■人権デュー・デリジェンスの実施	人権デュー・デリジェンスの実施（全事業所・国内外関係会社133拠点、うち国内65拠点、海外68拠点）人権教育の実施（人権啓発、ハラスメント防止）	人財
	多様な人財の活躍	■女性の活躍推進 ■60歳以上の社員の活躍推進 ■障がい者の職域拡大 ■働き方改革の推進 ■ワーク・ライフ・バランスの推進	女性社員採用強化（2021年4月現在女性採用比率20％）女性役職者数の拡大（2021年6月現在300人）シニアタスク制度の導入 65歳以降雇用ガイドラインの制定障がい者雇用数の拡大（2021年6月現在2.92％）多様な勤務制度の拡充育児・介護を抱える社員の両立支援に向けた職場風土づくりの継続	人財
	持続可能な社会を支えるサプライチェーン構築	■公平・公正な調達 ■お取引先様と取り組む持続可能な調達	CSR調達セルフアセスメントの実施	持続可能な調達
G ガバナンス	コーポレート・ガバナンスの実効性向上	■経営の透明性・監督機能の強化	取締役会実効性の第三者評価の継続実施と運営への反映政策保有株式の一部削減	コーポレート・ガバナンス
	コンプライアンスの推進	■「富士電機コンプライアンス・プログラム」の確実な運用	社内ルールの策定・改廃、監視、監査、教育の実践コンプライアンス教育の実施企業倫理通報制度の徹底	コンプライアンス
	リスクマネジメントの強化	■事業継続力強化 ■品質の向上 ■情報セキュリティの強化	調達BCP対応サイバー攻撃対策の強化新型コロナウイルス感染症対策	リスクマネジメント