株主・投資家情報
富士電機レポート/統合報告書
セグメント別概況
エネルギー
エネルギーの安定供給、
最適化、安定化技術を通じて
事業拡大を図ります
執行役員常務
エネルギー事業本部長
河野 正志
![](/about/ir/library/ar2024/segment01/box/img/segment01_img01.jpg)
![図:基本情報。2023年度売上高3,428億円。セグメント売上高構成比30%。サブセグメント別売上高構成比 エネルギーマネジメント23%、施設・電源システム35%、器具27%、発電プラント15%。](/about/ir/library/ar2024/segment01/box/img/segment01_img02.png)
主な事業内容 | 再生可能エネルギーの出力最大化や安定供給、エンジニアリング・サービスの一括提供により、脱炭素社会の実現に貢献 受変電設備、無停電電源装置やエネルギーマネジメントシステムの提供により、設備の安定稼働・最適運用に貢献 |
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主なお客様 | 電力会社、素材プラント(鉄鋼、化学など)、データセンター、半導体工場、機械セットメーカ、自治体 |
強み | クリーンなエネルギー、エネルギーの安定供給と最適化に係る豊富な納入実績、エンジニアリング経験 電力の安定供給と最適化に貢献する幅広い製品・システムから保守サービスまでの一括提案 自社工場で磨き上げた省エネのノウハウ |
2023年度中期経営計画の成果と課題は?
電気設備まるごとビジネスの着実な展開により業績が拡大。エネルギーマネジメント事業と施設・電源システム事業での競争力ある製品開発の加速が課題です。
2023年度中期経営計画では、インターネットデータセンター(IDC)や半導体工場向けにシステム設計から保守サービスまで一括提案する電気設備まるごとビジネスに注力しました。お客様の工期短縮と設備管理要員削減に貢献し、2023年度の売上高は2018年度比で約2倍に伸長しました。また、器具事業で取り組んだ構造改革もエネルギー全体の業績に大きく貢献しました。2023年10月、エネルギーの創出から安定化までをお客様に一括して提案することを目的に旧発電プラントと旧エネルギー両部門を一体化し、2026年度中期経営計画で更なる事業拡大を図るための第一歩を踏み出しました。
課題は、脱炭素関連市場をはじめ今後成長が見込まれるマーケットでの競争力ある新製品の早期投入と提案力の強化です。
![図:業績推移(億円)。2026年度中期経営計画:売上高:発電プラント540、エネルギーマネジメント980、施設・電源システム1,280、器具1,110、計3,850。営業利益390、営業利益率10.1%、海外売上比率33%。](/about/ir/library/ar2024/segment01/box/img/segment01_img03.png)
2026年度中期経営計画の方針と主な取り組みは?
脱炭素関連市場をはじめ今後成長が見込まれるマーケットでのエネルギーの安定供給や、最適化に資する新製品の早期開発や提案力強化により事業拡大を図ります。
再生可能エネルギーの関連事業の拡大
脱炭素化に向けた投資の増加を背景に更なる市場伸長が期待できる再生可能エネルギー関連事業に一層注力していきます。
現行領域である地熱発電設備の容量帯拡充や揚水発電を含む水力発電事業を拡大します。年々需要が増加している発電設備の更新需要に対しては、設備の稼働率改善に向けた劣化診断や余寿命診断というサービスメニューの拡充に取り組みます。
再エネまるごと提案と変電システム事業の新製品開発強化
大規模工場や系統蓄電事業者の脱炭素化に向けた中長期的な市場伸長が見込まれる中、エネルギーマネジメント事業では、再エネまるごと提案を強化していきます。蓄電池メーカーやPPA事業者※と連携し、再生可能エネルギー、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム(EMS)をまるごと提案することで、お客様の工期を短縮しながら脱炭素化を支援し、受注・売上の拡大を図ります。
変電システム事業では、環境規制強化に対して温室効果ガス不使用のガス絶縁開閉装置や水素製造ニーズの高まりにより需要が増加している水素製造装置用電源を新たに開発し、2025年度より順次投入します。
※PPA事業者:Power Purchase Agreement (PPA) に基づき、太陽光発電システムなどの設備を顧客の代わりに設置し、発電した電力を顧客に販売する事業者。
IDC、半導体工場向け事業の拡大
生成AIの普及に伴い需要が活況なIDCと半導体工場向けに国内トップシェアを誇る無停電電源装置(UPS)やモールド変圧器をはじめとした製品の新規開発を加速します。具体的には大容量化やライフサイクルコスト低減といった市場ニーズを見据えた、長寿命UPSを開発し、新規顧客獲得に向けた受注活動を強化します。
ここ数年納入実績が大きく伸長しているUPSについては、当社のサービス体制を強化し、サービス関連売上の拡大を目指します。
![図:変電システム事業とIDC・半導体工場向け開発計画。変電システム事業向け、IDC・半導体工場向け。](/about/ir/library/ar2024/segment01/box/img/segment01_img04.png)
器具事業の更なる収益力強化
2023年度に発売した「小形化」、「長寿命化」、「環境負荷低減」ニーズに対応した主力製品である新形電磁接触器・電磁開閉器の拡販・切り替えの推進により、原価低減効果を確実に刈り取ります。また、配線用遮断器の新製品を開発し、受配電市場での競合優位性を確立します。
ものつくりでは、機種ごとに生産拠点を集約して地産地消を図るとともに、生産効率を追求し更なる収益力の強化を目指します。
設備投資・研究開発
![図:設備投資(億円)2024~2026年度累計計画380。研究開発費(億円)2024~2026年度累計計画250。](/about/ir/library/ar2024/segment01/box/img/segment01_img05.png)
主な設備投資計画
- エネルギーマネジメント事業での開発試験設備の導入
- 器具事業における新製品の生産設備導入
主な研究開発計画
- 発電プラント事業、エネルギーマネジメント事業向け脱炭素、環境貢献対応商材、グローバル商材
- 施設・電源システム事業向け長寿命UPS/次世代UPS系列拡大