富士電機
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取引先様
公正・公平な調達

国内外の法令に則った公平・公正な取引に努めるとともに、取引先様と強固な信頼関係を築き、共存共栄を図っていきます。

購買方針

  富士電機の調達活動は、「公正な取引」を行動指針とし、品質・価格・納期・サービスとともに、CSRに取り組んでいる取引先様を、日本国内はもとより広く世界に求めています。そして、すべての取引先様と公平・公正で国内外に於いて差別のない自由な競争による取引を通じて、より良きパートナーシップを築き、相互理解を深め、協力関係の維持・向上に努めています。

調達関連法規の遵守

  富士電機は、調達関連法令を遵守した公正な取引を徹底しています。
  本社の調達責任部門による国内各事業所の調達業務の監査や遵法教育を実施して、遵法の徹底に努めています。また海外関係会社の調達部門に対しては、各国の法令に準拠した調達関連の規程・基準の整備に取り組んでいます。
  2014年から国内の拠点別調達部門に遵法委員を選任し、遵法に関する集合研修を実施しています。その遵法委員が、各拠点で事業所全体に指導することで、調達に関わる全従業員への遵法浸透を図っています。

下請法遵守の徹底

  下請法については、調達活動に関わる最も重要な法令のひとつと認識し、本社の調達責任部門による、毎月の遵法状況監視を徹底しています。具体的には、富士電機および国内連結子会社の検収データをもとに、取引における遵法状況を監視し、必要に応じて関係者への指導を毎月実施しています。

※下請法: 正式には「下請代金支払遅延等防止法」。親事業者による優越的地位の濫用から下請け事業者を保護することを目的に、親事業者に4つの義務と11の禁止事項を定めた法律。

従業員教育

 @  調達関連遵法教育
  2016年度は、遵法研修を国内各事業所で延べ23回開催しました。調達部門に加え、営業、サービス、技術、設計部門の従業員も対象とし、合計1,091名が受講しました。
  また、国内拠点別調達部門の遵法委員15名に対し、6回/年の定期集合研修を実施しました。 。
 A  人権・紛争鉱物教育
  2016年度は、タイの子会社で人権尊重や紛争鉱物の研修会を実施し、現地スタッフ10名が受講しました。

遵法委員向け研修の様子遵法委員向け研修の様子

取引先様を対象とした通報制度

「パートナー・ホットライン」の設置

  当社は、資材調達等の業務に関し、お取引先からの通報を受け付ける「パートナー・ホットライン」を社外向けホームページに設置しています。お取引先は、社外弁護士、または直接当社へ通報できるようになっており、法令違反行為、倫理違反行為の未然防止や早期発見をするとともに、お取引先からのご意見を受け止め、信頼のある取引関係の構築を進めています。


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