エネルギーマネジメントは、受変電設備での老朽化対策による更新需要の増加やカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー関連の設備投資の増加が期待できます。

施設・電源システムは、デジタル化や5Gの活用などを背景としたIDC事業者の投資や、半導体関連の投資が拡大しており、データセンターや半導体工場向けの電気設備まるごとビジネスの需要が継続的に増加しています。

器具は、電気自動車に対する投資や5Gの需要増を背景に、機械セットメーカー向けの需要が引き続き増加することが見込まれます。なお、中国ロックダウンの影響などによる需要動向や部材調達状況の変化を注視し対応していきます。

2021年度は、器具分野の国内外での機械セットメーカー向け需要の増加、これまでの固定費削減をはじめとする事業構造改革効果の抽出により、営業利益率は9.2%にまで高まりました。

2022年度は、中国ロックダウンの影響やエネルギーマネジメントの大口案件の減少が見込まれますが、電気設備まるごとビジネスの継続的な拡大による施設・電源システムの売上増加を主因に、売上高は対前年度50億円増加の2,360億円、営業利益は9億円増加の221億円、営業利益率は9.4%を計画しています。

受変電分野では、差別化商材の早期開発・市場投入による事業拡大を計画しています。安全性や環境規制が重視される変電所向けに天然エステルを適用したグローバル変圧器、温暖化ガス発生を極小化したGIS（ガス絶縁開閉装置）などの新製品を展開し、他のパワエレ機器とも組み合わせ、受注拡大を図ります。

また、中長期的に拡大が見込まれるカーボンニュートラル市場の開拓を推進するため、専門組織を立ち上げました。自社工場への再生可能エネルギー発電設備やコージェネレーション（熱電併給）の導入など、自社のカーボンニュートラルに向けた取り組みで得たノウハウをもとに、エネルギーマネジメントシステム、電力安定化システムなど、顧客の再生可能エネルギーの導入・調達を支援するソリューションにより新規市場を開拓します。

データセンターや半導体工場向けに需要が拡大している電気設備まるごとビジネスは、お客様の工期短縮と設備管理要員の削減の観点から、高評価をいただいており、日本での実績をもとに東南アジアを中心に海外で引き合いが増加しています。これらの需要に応えるため、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社エンジニアリングセンターや生産・販売拠点の人員増強を図るとともに、国内営業と連携を強化し、東南アジアでの事業拡大を図ります。

データセンター市場では、情報システムのクラウド化や電子商取引の進展により、グローバルで大規模データセンターの建設が増加するなか、無停電電源装置（UPS）の「大容量化」、サーバーの設置スペース拡大と電力消費量の抑制に向けた「製品の小型・省エネ化」が求められています。昨年発売した大容量UPS 7500WXシリーズは、業界最小クラスの設置面積と業界最高クラスの電力変換効率を併せ持ち、顧客が求めるニーズに最適な製品です。競争力の高い大容量UPSを核として受変電設備や据付工事・保守サービスを組み合わせた電気設備まるごとビジネスにより、売上拡大を図ります。

器具は、部材調達難・素材価格高騰への対応強化と原価低減活動に継続的に取り組み、高収益体質の維持・向上を目指します。営業体制においては、当社と子会社である富士電機機器制御との営業拠点統合により、相互の商流活用による新規顧客開拓、物量拡大に取り組みます。さらに、開閉制御・受配電機器などの重点的な主要機種への開発投資により、製品競争力の強化に取り組みます。