2026年調査
鉄鋼業の脱炭素化に関する意識調査
具体的な取り組みとしては「電炉(電気炉)の活用・拡大」が64.1%で最多。
脱炭素化への取り組み状況は、「既に具体的に取り組んでいる」が50.4%、「準備や検討を進めている」が17.4%と約7割を占めました。具体的な取り組みとしては「電炉(電気炉)の活用・拡大」が64.1%で最多です。本調査の範囲内においては、多くの企業が脱炭素化へ前向きに動いており、特に電炉の活用が直近の有力な選択肢になっていると考えられます。
脱炭素化 に関連した課題の解決事例として「 キュポラから電気炉への移行事例 」や 「 生産効率向上と電力原単位の削減 」などがあります。また、当社では脱炭素化に関する課題解決に役立つ「 高周波誘導炉 F-MELT100G 」 や「 鉄鋼分野向けEMSソリューション 」などの製品・サービスをご提案しております。 こちらもあわせてご覧ください。
調査概要
・調査目的：鉄鋼業従事者を対象にした脱炭素化への取り組み状況、問題・課題に関する意識調査
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026年6月23日～6月30日
・有効回答数：115人
・回答者属性：
[データ]
・役職区分 係長・主任クラス: 44.3% 課長クラス: 30.4% 部長クラス: 15.7% 経営層・役員クラス: 9.6%
・従業員規模 3,000人以上: 42.6% 300人未満: 35.7% 300人〜999人: 13.9% 1000人〜2999人: 7.8%
[調査項目]
・脱炭素化への取り組み状況
・脱炭素化に向けて実際に導入・検討されている具体的な取り組み
・脱炭素化に向けて実際に導入・検討されている具体的な取り組み(従業員規模別・上位回答の比較)
・脱炭素化に向けて最も関心が高い技術
・脱炭素化に向けて最も関心が高い技術(従業員規模別・上位回答の比較)
・脱炭素化を進める上での課題
・脱炭素化を進める上での課題(従業員規模別・上位回答の比較)
脱炭素化への取り組み状況
[データ:n=115]既に具体的に取り組んでいる: 50.4% 準備や検討を進めている: 17.4% 取り組んでいない: 25.2% わからない: 7.0%
脱炭素化への取り組み状況について、「既に具体的に取り組んでいる」と回答したのは全体の50.4%、「準備や検討を進めている」が17.4%となった（図1)。 従業員規模別では3000人以上で｢既に具体的に取り組んでいる｣が全体と比べ高くなっている。
脱炭素化に向けて実際に導入・検討されている具体的な取り組み
[データ:n=78]電炉（電気炉）の活用・拡大: 64% 設備の電化（電気加熱など）: 35% 燃料の転換（水素、LNGなど）: 32% 太陽光パネルなどの再エネ発電: 31% クリーンな電力への契約変更: 21% その他: 12% 特にない: 0% わからない: 3%
脱炭素化に向けて実際に導入・検討されている「具体的な取り組み」について、もっとも回答が多かったのは「電炉（電気炉）の活用・拡大」で64.1%、次いで「設備の電化（電気加熱など）」で34.6%、「燃料の転換（水素、LNGなど）」で32.1%の順に続く結果となった（図2)
脱炭素化に向けて実際に導入・検討されている具体的な取り組み(従業員規模別・上位回答の比較)
脱炭素化に向けて実際に導入・検討されている具体的な取り組みについての従業員規模別集計は以下の通り。300人未満で｢太陽光パネルなどの再エネ発電｣、3000人以上で｢電炉（電気炉）の活用・拡大｣の回答が多かった。（図3)
(この設問の回答数が少ないため参考データとなります)
[データ]
・300人未満（n=17） 太陽光パネルなどの再エネ発電: 53% 電炉（電気炉）の活用・拡大: 35% 設備の電化（電気加熱など）: 29%
・300人〜999人（n=8） 電炉（電気炉）の活用・拡大: 75% 設備の電化（電気加熱など）: 38% 太陽光パネルなどの再エネ発電: 38% クリーンな電力への契約変更: 38%
・1000人〜2999人（n=6） 設備の電化（電気加熱など）: 50% 電炉（電気炉）の活用・拡大: 33% 燃料の転換（水素、LNGなど）: 33% 太陽光パネルなどの再エネ発電: 33%
・3000人以上（n=47） 電炉（電気炉）の活用・拡大: 77% 燃料の転換（水素、LNGなど）: 40% 設備の電化（電気加熱など）: 34%
脱炭素化に向けて最も関心が高い技術
[データ:n=78]スクラップ（鉄くず）の利用拡大・電炉の高度化: 28.2% 水素製鉄などの次世代技術: 20.5% 既存設備の省エネ（排熱回収、高効率機器への更新など）: 19.2% 環境配慮型スチール（グリーン鋼材）の開発・製造: 15.4% CO2の回収・再利用技術: 9.0% その他: 3.8% わからない: 3.8%
脱炭素化に向けて「最も関心が高い技術」について、もっとも回答が多かったのは「スクラップ（鉄くず）の利用拡大・電炉の高度化」で28.2%、次いで「水素製鉄などの次世代技術」で20.5%、「既存設備の省エネ（排熱回収、高効率機器への更新など）」で19.2%の順に続く結果となった（図4)。
脱炭素化に向けて最も関心が高い技術(従業員規模別・上位回答の比較)
脱炭素化に向けて最も関心が高い技術についての従業員規模別集計は以下の通り。300人未満で｢スクラップ（鉄くず）の利用拡大・電炉の高度化｣、3000人以上で｢水素製鉄などの次世代技術｣が最も多い回答となった（図5）。
(この設問の回答数が少ないため参考データとなります)
[データ]
・300人未満（n=17） スクラップ（鉄くず）の利用拡大・電炉の高度化: 47.1% 既存設備の省エネ: 23.5% 水素製鉄などの次世代技術: 5.9%
・300人〜999人（n=8） 水素製鉄などの次世代技術: 25.0% 既存設備の省エネ（排熱回収、高効率機器への更新など）: 25.0% 環境配慮型スチール（グリーン鋼材）の開発・製造: 25.0%
・1000人〜2999人（n=6） 既存設備の省エネ（排熱回収、高効率機器への更新など）: 50.0% スクラップ（鉄くず）の利用拡大・電炉の高度化: 16.7% 環境配慮型スチール（グリーン鋼材）の開発・製造: 16.7% CO2の回収・再利用技術: 16.7%
・3000人以上（n=47） 水素製鉄などの次世代技術: 27.7% スクラップ（鉄くず）の利用拡大・電炉の高度化: 25.5% 環境配慮型スチール（グリーン鋼材）の開発・製造: 17.0%
脱炭素化を進める上での課題
[データ:n=78]新しい技術の性能や安定性の不足: 41.0% 予算不足: 38.5% 専門人材の不足: 30.8% 品質低下や生産量減少への懸念: 26.9% 生産業務が忙しく手が回らない: 15.4% その他: 3.8% 特にない: 5.1% わからない: 1.3%
脱炭素化を進める上でのハードル（課題）について、もっとも回答が多かったのは「新しい技術の性能や安定性の不足」で41.0%、次いで「予算不足」で38.5%、「専門人材の不足」で30.8%の順に続く結果となった（図6)。
脱炭素化を進める上での課題(従業員規模別・上位回答の比較)
脱炭素化を進める上での課題についての従業員規模別集計は以下の通り。300人未満で｢予算不足｣、3000人以上で｢新しい技術の性能や安定性の不足｣が最も多い回答となった（図7）。
(この設問の回答数が少ないため参考データとなります)
[データ]
・300人未満（n=17） 予算不足: 47.1% 専門人材の不足: 41.2% 品質低下や生産量減少への懸念: 35.3%
・300人〜999人（n=8） 新しい技術の性能や安定性の不足: 62.5% 予算不足: 37.5% 専門人材の不足: 37.5% 品質低下や生産量減少への懸念: 37.5%
・1000人〜2999人（n=6） 専門人材の不足: 50.0% 予算不足: 33.3% 新しい技術の性能や安定性の不足: 16.7% 生産業務が忙しく手が回らない: 16.7%
・3000人以上（n=47） 新しい技術の性能や安定性の不足: 48.9% 予算不足: 36.2% 品質低下や生産量減少への懸念: 25.5%
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