富士電機株式会社

物流センター・倉庫に関する動向調査

物流・倉庫部門のDX推進に関する意識調査

物流倉庫部門のDXへの取り組み状況「取り組んでいる」は全体のわずか4%。「取り組んでおらず、必要性も感じていない」は32%。

近年、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)への対応が様々な産業界で進められています。物流倉庫現場でも先進的な企業はDXへの取り組みを加速させています。

一方、経済産業省の「DXレポート」では、データを活用しきれず、DXを実現できないことにより、市場の変化に対応できず、 デジタル競争の敗者になるとされています。

また、様々な業界で自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組む企業があるが実際のビジネス変革には繋がっていないというのが現状だと指摘されています。

そこで富士電機では、物流倉庫におけるDXへの取り組み状況について動向を調査すべく「物流・倉庫部門のDX推進に関する意識調査」を実施しました。

「物流・倉庫部門のDX推進に関する意識調査」は、物流・倉庫部門及び事業所従事者を対象とした調査です。業種は製造業・運輸業・郵便業・卸売業を中心とし、物流倉庫におけるDXに関する設問に回答いただきました。

物流・倉庫部門のDX推進に関する意識調査概要

物流・倉庫部門のDX推進に関する意識調査

対象エリア:全国

調査対象者:物流・倉庫部⾨事業所従事者

回答者の業種:製造業45% 運輸業・郵便業11% 卸売業26% 小売業7% その他11%

有効回答数:397人

調査方法:インターネット調査

調査期間:2020年7月28日~7月31日

調査項目

・デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉の普及状況
・デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み・実施状況
・デジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタル化を推進している組織
・デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することにより期待している効果
・デジタルトランスフォーメーション(DX)の成果
・デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んだことによる具体的な効果
・デジタルトランスフォーメーション(DX)が成功した要因
・デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する上での問題・課題

以下、調査の内容を抜粋してご紹介いたします。

物流・倉庫部門のDX推進に関する意識調査の結果

デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉の普及状況

・勤務先におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉の普及状況について、「全社的に利用されている」とした回答は全体の2%となった(図1)。一方で、「経営層のみで使われている」が3%、一部の部門・部署で使われているが8%という回答となった。

・「あまりつかわれていない」との回答は全体の46%となり、デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉の普及状況は限定的であるという結果となった。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み・実施状況

・デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み・実施状況について「現在取り組んでいる」、もしくは「今後取り組む予定がある」とする回答は全体の9%で、もっとも回答が多かったのは「取り組んでおらず、必要性も感じていない」の32%となった(図2)。

・従業員規模別では従業員数が多くなるほどデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが進んでいる傾向がみられた。

デジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタル化を推進している組織

・勤務先でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが行われているとの回答者を対象とした設問で、デジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタル化を推進している組織で最も回答が多かったのは「既存の情報システム部門」で35%、次いで「DXを推進する組織横断のプロジェクトチーム」が28%という結果になった(図3)

・※この設問の回答数が少ないため参考データとなります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することにより期待している効果

・勤務先でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが行われているとの回答者を対象とした設問で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することにより期待している効果について最も回答が多かったのは「生産性の向上」で65.8%、次いで「コスト削減」が52.6%、「データの活用・見える化の推進」が47.4%という結果になった(図4)

・※この設問の回答数が少ないため参考データとなります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の成果

・勤務先でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが行われているとの回答者を対象とした設問で、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み成果について、「DX推進の成果が出ている」とした回答は全体の69%となった(図6)。一方で、「DX推進の成果が出ていない」は12%にとどまり、「成果がでている」との回答と57%の差があった。

・※この設問の回答数が少ないため参考データとなります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んだことによる具体的な効果

・勤務先でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み成果が出ているとの回答者を対象とした設問で、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んだことによる具体的な効果について最も回答が多かったのは「生産性の向上」「働き方改革の推進」で72.7%、次いで「在庫管理の精度向上」が63.6%、「コスト削減」が45.5%という結果になった(図7)

・期待効果の設問の回答結果と比較すると、期待効果で上位にあった「データの活用・見える化の推進」は下位に、反対に「働き方改革の推進」「在庫管理精度の向上」については回答の上位となっている。

・※この設問の回答数が少ないため参考データとなります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)が成功した要因

・勤務先でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み成果が出ているとの回答者を対象とした設問で、デジタルトランスフォーメーション(DX)が成功した要因について最も回答が多かったのは「経営層のリーダーシップ」で27.3%という結果になった(図8)。

・※この設問の回答数が少ないため参考データとなります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する上での問題・課題

・勤務先でデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが行われているとの回答者を対象とした設問で、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する上での問題・課題について最も回答が多かったのは「推進できる人材不足」で50% 、次いで「予算の確保・制約」が44.7%、「知識・ノウハウの不足」が42.1%という結果になった(図5)

・※この設問の回答数が少ないため参考データとなります。

調査結果ダウンロード

本調査結果については以下よりダウンロードすることができます。

富士電機では物流ソリューションに関連する動向調査を不定期に実施し、お客様に役立つ情報を発信しています。本調査の詳しい資料をご希望のお客様は弊社営業担当、もしくは「お問い合せ・導入に関するご相談」ページよりお問い合せ下さい。

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