IR資料室富士電機レポート/統合報告書
セグメント別概況
パワエレ インダストリー
地設・地産地消の推進により事業体質を強化し、グローバル商材の投入および協業推進により海外事業拡大などに取り組みます。
執行役員常務
パワエレ インダストリー事業本部長
鉄谷 裕司
| 事業内容 | パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器、IoTを組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現 予防保全や保守業務の最適化も実現し、設備の安定稼働に貢献 鉄道、造船分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献 |
|---|---|
| 主な向け先 | 空調・水処理設備、機械セットメーカ、電力会社、素材プラント（鉄鋼、化学など）、鉄道会社、造船会社、官公庁・自治体 |
| 強み | パワー半導体を搭載したパワエレ機器の早期開発 顧客用途に応じた幅広い製品ラインアップ 豊富な納入実績により蓄積したエンジニアリング力 |
市場動向と事業機会
脱炭素社会の実現に向けてグローバルで自動化、デジタルトランスフォーメーション（DX）などの動きが加速し、省エネや生産性向上の需要は今後も拡大が見込まれています。
| サブセグメント | 市場動向と事業機会 |
|---|---|
| オートメーション （ファクトリーオートメーション／プロセスオートメーション） |
省エネ・自動化関連需要は堅調な推移が見込まれ、国内の市況は総じて上向き傾向、海外の市況は中国を除いて回復の兆しが予測されています。 |
| 社会ソリューション | 船舶の電動化や港湾での脱炭素化に向けた取り組みが各国で動き始めており、環境対応商材のマーケットが拡大しています。 |
| 設備工事 | 設備投資、公共投資は緩やかな成長を見込んでいます。 |
| ITソリューション | 文教、民需、公共、それぞれの分野でＤＸ、グリーントランスフォーメーション（GX）などのデジタル需要の増加が見込まれています。 |
2022年度実績・2023年度計画
2022年度は、オートメーション分野・ITソリューション分野を中心に需要が拡大し、増収増益となりました。営業利益率は、オートメーション分野を中心に素材価格の高騰や部材調達難の影響を受け、若干減少しました。
2023年度は、オートメーション分野の高水準の受注残、およびITソリューション分野を含む需要拡大などにより、売上高は対前年度246億円増加の3,780億円、営業利益は46億円増加の295億円、営業利益率は7.8%を計画しています。
重点施策
オートメーションの事業体質強化と海外事業拡大
●コンポーネントの利益体質強化
コンポーネントの利益体質強化、競争力向上に向け、グローバルでの「地設・地産地消」体制を強化しています。低圧インバータを中心にインドと欧州で生産機種を拡大していますが、2023年度は米州での生産体制構築を進め、世界6極体制（日本、中国、東南アジア、インド、欧州、米州）により、2026年度に向けて地産地消比率を高めます。
製品の主要構成部品を共通化するプラットフォームの適用により、生産効率を向上させ、調達・生産コストの低減、材料棚の圧縮などにより収益性の改善を図ります。コンポーネントの主力製品である低圧インバータでは、高機能のスタンダード型プラットフォームに加え、新規にコンパクト型を開発し、プラットフォームの適用比率を拡大するとともに、これら製品をグローバルで生産することにより、強い事業体質を確立します。
| 2023年度 計画 | 2026年度 目標 | |
|---|---|---|
| 中国・アジア | 90％ | 90％ |
| インド | 40％ | |
| 欧州 | 40％ | 65％ |
| 米州 | 0％ | 45％ |
●協業推進、グローバル商材による海外事業拡大
ファクトリーオートメーション分野では、中国でのリチウムイオン電池・半導体製造装置向けに低圧インバータ、コントローラ（PLC)、プログラマブル表示器（HMI）などを組み合わせたシステム商談、欧米やインドでの協業による商流拡大などに取り組み、売上拡大を図ります。
プロセスオートメーション分野では、グローバル誘導炉や制御システムなどのグローバル商材を現地主導で拡販できるように、現地スタッフの育成など体制強化をさらに進めます。半導体工場などの製品品質に関わるデータの推算を可能にするソフトセンサなど、付加価値を高めた商材により事業の拡大を図ります。
船舶・港湾向け差別化商材の展開
当社は、港湾におけるエネルギーの創出・配電・蓄電から、クレーンや船舶の電動化・給電まで船舶・港湾分野のカーボンニュートラル推進に対してトータルでソリューションを提供する技術・ノウハウを持っています。今年度は、船舶向け電気推進システム、自動データ収集や機器の異常予兆検知などを可能とする船舶IoTシステム、陸上電力供給システムなどの開発に注力し、船舶・港湾事業の領域を拡大していきます。また、将来はCO2やアンモニアの回収システムなどの新しい分野への参入も計画しています。
