2022年度は、地熱発電の大口案件影響により対前年度で増収増益となり、売上高は対前年度88億円増加の873億円、営業利益は4億円増加の36億円、営業利益率は対前年度0.1%改善して4.1%となりました。

2023年度は、前年度の大口案件の減少により対前年度減収も、業務の効率化や案件差等により増益、売上高は対前年度43億円減少の830億円、営業利益は対前年度6億円増加の42億円、営業利益率は5.1%を計画しています。

加速する脱炭素の潮流を踏まえ、再生可能エネルギーと原子力のCO₂非排出分野と既設発電設備の保守・更新、高効率化を担うサービス事業の拡大を推進しています。

●地熱発電

高温の熱源に適したフラッシュ方式、低温の熱源でも発電可能なバイナリー方式を使い分け、幅広いお客様のニーズに対するワンストップ提案力を強みとしてグローバルトップシェアを維持しています。今後もエネルギー開発が進む環太平洋エリアやアフリカをはじめとして国内外で受注活動を強化するとともに、進行するプロジェクトにおいては地域ごとに最適なサプライチェーンの構築とコスト変動等のリスク管理を徹底し収益を最大化します。

●水力発電

国内既設発電所のS&B^※需要獲得に加え、揚水発電分野の近代化ニーズへの取り組みにより再エネの主力電源化に貢献します。旺盛な需要を受けて水力発電案件の受注残は直近5年間で約3.4倍に拡大しており、着実なプロジェクトの遂行に向けた体制構築に努めています。

●太陽光・風力発電

国内で企業や自治体における自家消費型発電設備の導入や地域マイクログリッドの構築が進むなか、蓄電池を活用した出力安定化技術や、自社工場で培った既存の発電設備との協調運用のノウハウなど、当社の強みを組み合わせ、顧客ニーズに応じた最適な提案で受注拡大を推進します。

日本初の商用原子力発電所建設時から培ってきた豊富な経験と、核燃料や廃棄物の遠隔ハンドリング、放射性廃棄物処理、原子炉工学の3つのコア技術を活かし、もんじゅの燃料体取り出しなどの廃止措置に加え、今後の発電所再稼働に伴う放射性廃棄物処理など、受注拡大に取り組みます。また、原子力発電の更なる高い安全性の実現に向け、パートナーとともに次世代革新炉案件にも積極的に取り組んでいきます。

国内では、既設火力発電所の運転停止リスク極小化や再生可能エネルギーと組み合わせた際の出力調整力向上に寄与するソリューションを通じて受注拡大を図ります。海外では地熱発電設備の豊富な納入実績を強みとして、保守・更新や出力アップの提案を強化します。