基本的に実行すべき2つの使命は変わりませんが、現中期経営計画の目標を前倒しで達成したので、2023年度は、改めて利益重視の経営に舵を切り、営業利益率9%以上、当期純利益625億円を必達目標とします。これまでの十数年間は、ものつくり力の強化などの経営改革や全社活動「Pro-7」を通じた会社のあらゆる業務プロセスの見直しにより、さまざまな手を尽くして営業利益の改善を徹底して行ってきました。逆に言えば、ここから先もう一段上の利益水準を目指すのはそう簡単ではなく、今眼前にある課題は手ごわいものだと覚悟しています。また、今期からは営業利益に加えて、当期純利益にもこだわり、在庫管理やシステム案件の受注前審査などプロジェクト管理を徹底し、無駄なコストを発生させないよう取り組んでいきます。次期中期経営計画につなげていくにあたり、重要なポイントは4つあります。

1つ目は、パワエレ インダストリーの収益力の強化です。低圧インバータなどのコンポーネントの事業体質強化に向けて、地設、地産地消をさらに強化するとともに、部品の共通化による生産性向上を図っていきます。

2つ目は、発電プラントと食品流通の収益性の更なる改善です。発電プラントは、脱炭素化を背景に需要が拡大している再生可能エネルギー事業に注力し、設備の信頼性向上や稼働率改善に向けたサービス事業を強化するなど、引き続き収益性重視のポートフォリオ変革に取り組みます。食品流通は、省エネやオペレーションの改善を実現する自販機やコンビニエンスストア向け環境型ショーケースなど高付加価値商材の提案を推進するとともに、事業規模に適したものつくり体制に再編し、事業体質を強化していきます。

3つ目は海外事業の拡大です。海外事業はまだ発展途上にあり、まずは海外売上高3,000億円超を達成することです。昨年度はパワエレのグローバル商材の開発優先順位を機動的に変更し、タイムリーに市場投入できた商材がある一方で、これにより一部の商材は市場投入・拡販が遅れるなどの課題がありました。事業環境が目まぐるしく変わるなか、今年度は将来を見据え、製品開発の優先順位付けの精度を上げ、グローバル商材を計画通り投入していくことが重要だと考えています。また、これまでアジア・インドで実施してきたM&Aや協業の成果の刈り取りをさらに強化していきます。成果の一例として、シンガポールの富士SMBE社が、アジア市場におけるデータセンター向けの旺盛な需要を継続して取り込んでいます。現地主導で顧客ニーズを把握してシステム提案を行い、日本側は必要に応じて技術サポートをするなど、連携した仕組みが徐々にできあがってきています。他のアジア拠点でも現地主導で日本が支援する体制に変えていくことが必要です。

4つ目は、新製品の売上拡大です。社内では2023年度の新製品売上高目標を2018年度比1.5倍と掲げていましたが、2022年度に1.4倍に到達し、2023年度は1.7倍まで伸ばす計画です。これまでは自動車の電動化の加速により、半導体の新製品売上は年々伸びていますが、2023年度は複数機種のプラットフォーム化によりコストダウンを実現した低圧インバータ、データセンター向けに業界最大容量となる無停電電源装置などのパワエレの売上を伸ばす計画です。開発、設計、製造、営業、全部門が連携し、総力を挙げて顧客ニーズにマッチした新製品を生み出すサイクルを加速し、売上拡大を目指します。

これらの取り組みを確実に実行することで、2023年度経営計画を達成し、次期中期経営計画につながる年に仕上げたいと考えています。

現在、2024年度から始まる3ヵ年の次期中期経営計画の議論を進めています。新たな中期経営計画では2030年の富士電機のありたい姿（目標）を定め、未来を起点に逆算して考えるバックキャスティングと、現在を起点とし未来を導きだすフォアキャスティングを整合し、成長戦略を描いていきます。当社が目指す方向性として、エネルギー・環境分野で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献するという方針は今後も変わらず、まさに当社の存在意義であると言えます。