食品製造業・食品工場に関する動向調査

食品工場の人手不足に関する意識調査

「非常に不足している」と「不足している」の回答は全体の55.6%、対応策で効果ありは「ロボット・自動機等の活用による自動化・省力化」が最多

これら施策は主に食品工場の人手不足解消・生産性向上を意識したものであり、これらを推進していくためには食品工場現場に限定した人手不足状況や、どのような施策・対策が行われているかを把握することが必要です。

今回、この現状を把握するため、食品製造業かつ食品工場に勤務している回答者を対象に、人手不足に関する現状、取り組み状況、具体的に実施していること、 問題・課題についてインターネット調査を実施し、「食品工場の人手不足に関する意識調査」としてまとめました。

食品工場の人手不足に関する意識調査結果

調査概要

調査項目

以下、動向調査の内容を抜粋してご紹介いたします。

食品工場の人手不足状況

「非常に不足している」・「不足している」が全体の55.6%

食品工場の人手不足の状況について、「非常に不足している」と回答したのは全体の15.4%、「不足している」が40.2%となった（図1)。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど食品工場の人手不足の状況が進んでいる傾向がみられた。

図1 食品工場の人手不足状況

食品工場で人手が不足している理由

回答が多かったのは「退職による欠員」で47.9%

人手が不足している理由について、回答が多かったのは「退職による欠員」で47.9%、次いで「離職率が高い」で40.4%、「採用数の不足」で37.7%の順に続く結果となった（図2)。

図2 食品工場で人手が不足している理由

食品工場の人手不足が業務及ぼす影響の有無

「深刻な影響がある」と回答したのは全体の14.3%

人手不足が業務及ぼす影響について、「深刻な影響がある」と回答したのは全体の14.3%、「影響がある」が54.3%となった（図3)。

従業員規模別では、特に大きな差はみられなかった。

図3 食品工場の人手不足が業務及ぼす影響の有無

食品工場の人手不足が業務に与えている影響（懸念される影響）

回答が多かったのは「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」で58.7%

人手不足が業務に与えている影響について、回答が多かったのは「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」で58.7%、次いで「職場の雰囲気の悪化」で45.2%、「技術・ノウハウの伝承が困難」で39.4%の順に続く結果となった（図4)。

図4 食品工場の人手不足が業務に与えている影響（懸念される影響）

食品工場の人手不足への対応方法・取り組み状況について

回答が最も多かったのは「ロボット・自動機等の活用による自動化・省力化」で12.1%

食品工場の人手不足への対応方法・取り組み状況について、もっとも「取り組んで効果があった」の回答が多かったのは「ロボット・自動機等の活用による自動化・省力化」で12.1%、次いで「既存設備の更新による省力・効率化」が11.3%、「多様な人材の活用」が9.4%の順に続く結果となった(図5)。

図5 食品工場の人手不足への対応方法・取り組み状況について

多様な人材の活用

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の9.4%

多様な人材の活用について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の9.4%、「取り組んだが効果がでていない」が11.7%となった（図6)。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど多様な人材の活用が進んでいる傾向がみられた。

図6 多様な人材の活用

教育訓練・能力開発の強化

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の7.5%

教育訓練・能力開発の強化について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の7.5%、「取り組んだが効果がでていない」が17.4%となった（図7)。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど教育訓練・能力開発の強化が進んでいる傾向がみられた。

図7 教育訓練・能力開発の強化

業務フロー・業務プロセスの改善・見直し

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の8.7%

業務フロー・業務プロセスの改善・見直しについて、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の8.7%、「取り組んだが効果がでていない」が15.8%となった（図8)。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど業務フロー・業務プロセスの改善・見直しが進んでいる傾向がみられた。

図8 業務フロー・業務プロセスの改善・見直し

業務の外部委託（アウトソーシング）

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の6.8%

業務の外部委託（アウトソーシング）について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の6.8%、「取り組んだが効果がでていない」が9.1%となった（図9)。

従業員規模別では100人未満で｢取り組んで効果があった｣が全体と比べやや高くなっている。

図9 業務の外部委託（アウトソーシング）

ロボット・自動機等の活用による自動化・省力化

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の12.1%

ロボット・自動機等の活用による自動化・省力化について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の12.1%、「取り組んだが効果がでていない」が10.6%となった（図10)。

従業員規模別では300人～999人で｢取り組んで効果があった｣が全体と比べやや高くなっている。

図10 ロボット・自動機等の活用による自動化・省力化

多様な働き方実現

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の9.1%

多様な働き方実現について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の9.1%、「取り組んだが効果がでていない」が6.8%となった（図11)。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど多様な働き方実現が進んでいる傾向がみられた。

図11 多様な働き方実現

従業員間における業務の平準化

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の7.9%

従業員間における業務の平準化について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の7.9%、「取り組んだが効果がでていない」が15.5%となった（図12)

図12 従業員間における業務の平準化

IoT/IT活用による省力・効率化

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の3.0%

IoT/IT活用による省力・効率化について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の3.0%、「取り組んだが効果がでていない」が8.3%となった（図13)。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど IoT/IT活用による省力・効率化が進んでいる傾向がみられた。

図13 IoT/IT活用による省力・効率化

既存設備の更新による省力・効率化

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の11.3%

既存設備の更新による省力・効率化について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の11.3%、「取り組んだが効果がでていない」が10.9%となった（図14)。

従業員規模別では1000人以上では「取り組んで効果があった」の回答は20.3%という結果になった。一方、従業員規模100人未満では2.9%となり、取り組み状況に17.4%の差が開いた。

図14 既存設備の更新による省力・効率化

AIによる自動化・省力化

「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の3.8%

AIによる自動化・省力化について、「取り組んで効果があった」と回答したのは全体の3.8%、「取り組んだが効果がでていない」が5.7%となった（図15)。

従業員規模別では300人～999人で｢取り組んで効果があった｣が全体と比べやや高くなっている。

図15 AIによる自動化・省力化

食品工場の人手の過不足に関する問題・課題について（ＦＡ）

人手の過不足に関する問題・課題についてのＦＡ（フリーアンサー）では、「求人・採用が難しい」「従業員の高齢化」「繁忙期への対応」「離職率」に関連する問題・課題が多くみられた（以下ＦＡ回答の抜粋）。

調査結果ダウンロード

本調査結果については以下よりダウンロードすることができます。

富士電機では食品製造業・食品工場に関連する動向調査を不定期に実施し、お客様に役立つ情報を発信しています。本調査に関するお問い合わせは「お問い合せ・導入に関するご相談」ページよりお知らせください。

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