パソコンローダソフト ソフトウェア使用権許諾契約書
ダウンロードを行う前に、以下ご一読頂けますようお願いします。
お客様（個人または法人のいずれであるかを問わず、以下「使用者」といいます）は、以下のソフトウェアの使用条件（以下「本使用条件」といいます）に同意したときのみ、このソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）をご使用になることができます。本使用条件は、使用者と弊社との間に締結される法的な契約書です。本ソフトウェアをインストール、複製、または使用することによって、使用者は、本使用条件の条項に拘束されることに承諾されたものとします。本使用条件の条項に同意されない場合、弊社は、使用者に本ソフトウェアのインストール、複製、または使用のいずれも許諾できません。
- 定義
本使用条件にいう本ソフトウェアとは、CADデータ、コンピュータ・ソフトウェア、およびそれに関連した媒体、ならびに印刷物（カタログ、マニュアルなどの文書）、オンライン文書または電子文書等すべてを含みます。 - 使用許諾
- （1）
- 弊社は、使用者が自己の保有する特定の一台のコンピュータでのみ、本ソフトウェアを使用する限定的な非独占的権利を許諾します。
- （2）
- 使用者は、本ソフトウェアのバックアップ目的のためにのみ、本ソフトウェアを複製することができます。ただしバックアップ用複製物は、本ソフトウェアの原本に含まれる著作権情報、または他の所有権表示のすべてを含まなければなりません。
- その他の権利、および、制限
- （1）
- 使用者は、本ソフトウェアのすべてに添付されている著作権表示を取り除いたり、変更することはできません。
- （2）
- 使用者は、本ソフトウェアのいかなる部分も改変しないものとします。
- （3）
- 使用者は、本ソフトウェアを第三者に販売することはできません。
- （4）
- 使用者は、弊社の事前の書面承諾なしに本ソフトウェアをレンタル、リース、再使用許諾または譲渡することはできません。
- （5）
- 使用者は、本ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、およびそれに類する行為を行うことはできません。
- （6）
- 使用者は、本ソフトウェアの使用に関して、適用される法律を遵守しなければなりません。
- （7）
- 弊社は、本ソフトウェアに関するサポートサービスを使用者に一切提供いたしません。
- （8）
- 本ソフトウェアは、ソフトウェアインターフェースや構成及び内容などの仕様を、予告なしに変更できるものとします。当該変更後のバイナリコンパチブルも保証していません。
- （9）
- 本使用条件に明示的に与えられていない権利は、すべて弊社によって留保されます。
- 所有権および知的財産権
本ソフトウェアおよび本ソフトウェアの複製物についての権限、所有権、ならびに知的財産権は、弊社または第三者であるその供給者が有するものであり、本使用条件により使用者に移転することはありません。 - 秘密保持
使用者は本ソフトウェアの内容について秘密として保持し、第三者に開示しないものとします。 - 使用許諾の解除
使用者が本使用条件の条項に違反した場合、弊社は、他の権利を害することなく使用許諾を終了することができます。そのような場合、使用者は、本ソフトウェア、および本ソフトウェアの複製をすべて破棄しなければなりません。 - 保証規定
- （1）
- 本ソフトウェアは、無償で提供されるものであり、それゆえ何等保証もない現状有姿のままで提供されるものです。弊社は、欠陥の不存在、商品性、特定目的に対する適合性、および権利侵害の不存在その他について明示であると黙示であるとを問わず、一切保証をするものではありません。本ソフトウェアの使用、若しくは機能から生じるすべての危険は、使用者が負担しなければなりません。
- （2）
- 本ソフトウェアの仕様変更およびその他いかなる理由においても、弊社は、本ソフトウェアの誤り、機能不全または欠陥の修正義務を負いません。
- 責任の制限
弊社は、本ソフトウェアの使用、または使用不能から生じる一切の損害（逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失、またはその他の金銭的損失を含みますが、これらに限定されません）に関して一切責任を負いません。たとえ、弊社がこのような損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。 - 一般条項
- （1）
- 本使用条件は本契約の主題に関する両当事者の包括的な合意の文書となります。本使用条件の一部の条項が裁判により無効又は違法とされた場合でも、本使用条件のその他残りの条項は影響を受けず有効とします。本使用条件の規定を実施することを当事者ができなくとも、その規定やその規定を実施できる権利を放棄することとは解釈されないものとします。
- （2）
- 本使用条件は、日本法を準拠法とします。
上記事項に
