食品製造業・食品工場に関する動向調査

食品製造業におけるDXに関する意識調査

食品製造業のDX「現在取り組んでいる」は13.6%、課題は「人材不足」

食品製造業におけるDXに関する意識調査概要

調査項目

以下、動向調査の内容を抜粋してご紹介いたします。

食品製造業・食品工場に関する動向調査の結果

DXという言葉の普及状況

DXという言葉の普及状況について「全社的に利用されている」と回答したのは全体の10.6%、「経営層でのみ使われている」が7.4%、「一部の部門・部署で使われている」が18.0%となった（図１）。

一方で、「あまり使われていない」の回答は全体の42.2%となった。

従業員規模別では従業員数が多くなるほどDXという言葉の普及状況が進んでいる傾向がみられた。

図1　DXという言葉の普及状況

DXの取り組み・実施状況

DXへの取り組みについて「現在取り組んでいる」は全体の13.6%、「今後取り組む予定がある」が15.6%、「必要性は感じているが、取り組んでいない」が21.2%となった(図２) 。

「取り組んでおらず、必要性も感じていない」の回答は全体の26.8%となった。

従業員規模別では5000人以上では「現在取り組んでいる」の回答は34.9%である一方で、従業員規模100人未満では7.3%となり、取り組み状況に27.6%の差が開いた。

図2　DXの取り組み・実施状況(上：全体、下：従業員規模別)

DXやデジタル化を推進している組織

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「デジタル化」を推進している組織についてもっとも回答が多かったのは「DXを推進する組織横断のプロジェクトチームがある」で34.3%,次いで「DXを推進する専門組織がある」で27.3%、「既存の情報システム部門がDXを推進している」で27.3%の順に続く結果になった（図3）。

従業員規模別では従業員数が多くなるほど「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や「デジタル化」を推進している組織を推進する組織体制を準備する傾向がみられた。

図3　DXやデジタル化を推進している組織

DXを推進することによる期待効果

DXを推進することによる期待効果について、もっとも回答が多かったのは「生産性の向上」で49.5%、次いで「データの活用・見える化の推進」で40.4%、「働き方改革の推進」で37.4%の順に続く結果になった（図４）。

従業員規模別では1000人～4999人では「人手不足の解消や補完」の回答は53.3%という結果になった。一方、従業員規模100人未満では10.5%となり、取り組み状況に42.8%の差が開いた。

図4　DXを推進することによる期待効果

DXを推進する上での問題・課題

DXを推進する上での問題・課題についてもっとも回答が多かったのは「推進できる人材不足」で37.4%、次いで「予算の確保・制約」で34.3%、「知識・ノウハウの不足」で34.3%の順に続く結果になった（図５）。

従業員規模別では、100人～499人で｢知識・ノウハウの不足｣が全体と比べやや高くなっている。

図5　DXを推進する上での問題・課題

DXの成果

DXの成果について「DX推進の成果が出ている」は全体の67.4%となった（図６）。

一方で「DX推進の成果がでていない」が17.4%、「わからない」が15.2%となった。従業員規模別では、特に大きな差はみられなかった。

図6　DXの成果

DXが成功した要因

DXが成功した要因についてもっとも回答が多かったのは「DX推進担当部門の設置」「DX人材の確保・育成」「従来の仕組み・制度の見直し」という結果になった（図７）。

図7　DXが成功した要因

DXを推進していく上での問題・課題について（ＦＡ）

食品製造業でDXを推進していく上での問題・課題についてのＦＡ（フリーアンサー）では、「経営層の理解」「人材不足」「現場へのDXの適用」に関連する問題・課題が多くみられた（以下ＦＡ回答の抜粋）。

調査結果ダウンロード

本調査結果については以下よりダウンロードすることができます。

富士電機では食品製造業・食品工場に関連する動向調査を不定期に実施し、お客様に役立つ情報を発信しています。本調査に関するお問い合わせは「お問い合せ・導入に関するご相談」ページよりお知らせください。

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