富士電機株式会社

2023年度中期経営計画

富士電機は2008年のリーマン・ショック以降、事業構造改革による利益体質の強化に着手し、その後、更なる事業拡大と収益力強化を目指し、経営改革を実施してきました。

2023年度中期経営計画では、持続的成長企業としての基盤確立を方針に掲げ、売上高1兆円、営業利益率8%以上を目指し、「成長戦略の推進」「収益力の更なる強化」「経営基盤の継続的な強化」に取り組んでいます。

図:経営改革の変遷 2019~2023 持続的成長企業としての基盤確立 令和. Prosperity2023 売上高1兆円、営業利益率8%以上

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中期経営計画の進捗状況

当社を取り巻く経営環境は、2019年度は、米中貿易摩擦の影響により中国を中心とした海外市場が減速し、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での経済活動制限の影響を受け投資抑制傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。

足元では、中国において昨年から製造業の設備投資に持ち直しが見られるなど、世界経済は徐々に回復が期待されます。さらに、自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大などのグリーン化、デジタル化の動きが加速しており、エネルギー・環境事業を中核としている当社にとって事業機会は拡大しています。

2021年度は、2023年度の売上高1兆円、営業利益率8%以上という経営目標達成に向け、売上高9,000億円、営業利益600億円を必達目標としました。なお、足元の市場環境変化を踏まえ、セグメントごとの戦略・目標の見直しを行います。

グラフ:連結業績推移、財務指標 2023年度中期経営計画 売上高10,000億円、営業利益800億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円、ネットD/Eレシオ0.1倍、自己資本比率50%、ROA(総資産利益率)5%、ROE(自己資本利益率)11%、配当性向30%
2023年度中期経営計画 「令和. Prosperity2023」
重要課題
持続的成長企業としての基盤確立
成長戦略の推進 収益力の更なる強化

パワエレシステム、パワー半導体事業へのリソース傾注
海外事業の拡大

  • 東南アジア、インド、中国を中心とした売上拡大
  • 海外売上高比率目標35%

グローバルでものつくり力強化

  • 地産地消の推進
  • 海外現地リーダー層の人財育成強化
  • IoTを活用したものつくりのデジタル改革の推進
経営基盤の継続的な強化
  • 環境、人財、ガバナンスを中心とした経営基盤の継続的な強化
  • 全社活動「Pro-7」の進化
財務の方針
  • 成長性、収益性・効率性、財務健全性のバランス重視
  • 資本効率の更なる向上
  • 株主還元は、安定的・継続的な配当を基本に配当性向30%目安
グラフ:売上高:2023年度中期経営計画10,000億円
グラフ:営業利益:2023年度中期経営計画800億円
グラフ:海外売上高:2023年度中期経営計画3,500億円
グラフ:設備投資額:2023年度中期経営計画2,200億円
グラフ:研究開発費:2023年度中期経営計画2,000億円

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