富士電機株式会社

セグメント別概況

発電プラント

事業ポートフォリオの変革を加速し
再生可能エネルギー・
分散型電源分野における
受注拡大を図ります。

執行役員
発電プラント事業本部長
堀江 理夫

写真:堀江 理夫
事業内容

【再生可能エネルギー・新エネルギー】
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池

【火力発電】

【原子力関連設備】

富士電機の事業分野についてはこちら

主な向け先

国内外各社発電事業者

強み
  • プラント全体を取りまとめるエンジニアリング力
  • 地熱発電におけるワンストップ提案力
  • 業界トップの納入実績
  • 水力発電における豊富な納入実績
  • 太陽光・風力発電における蓄電制御の技術と経済性

市場に対する課題認識と事業機会

脱炭素が世界的な潮流となるなか、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー市場が拡大しています。太陽光発電はFIT認定済みの未稼働案件が再活性化し、風力発電は国内で陸上・洋上ともに参入企業が増え、案件構想が活発化しています。地熱発電は、豊富な地熱資源を持つ東南アジアにおいて開発が進むとともに、国内は小規模な熱源を活用する計画が期待できます。水力発電は安定的な電力の供給源として需要が高まり、国内の老朽化した発電設備に対する設備更新や出力アップを通じて発電量が向上しています。原子力関連設備分野では廃止措置・廃棄物処理の需要が拡大しています。

サービス分野においては電力の需給変動に対応すべく運用性向上や稼働率向上のニーズが高まっています。

2020年度業績・2021年度事業計画

2020年度は、前期の大型火力発電案件および太陽光発電の大口案件の影響により、売上高は対前年度295億円減少の804億円、営業損益は案件差などにより2億円増加の25億円となりました。

2021年度は、地熱発電をはじめとする再生可能エネルギーや原子力関連設備およびサービス売上の増加により、売上高は対前年度36億円増加の840億円、営業損益は8億円増加の33億円を見込んでいます。

再生可能エネルギー分野およびサービス事業の売上拡大に傾注し、売上高に占めるCO2非排出分野並びにサービスの売上比率は、昨年度に引き続き拡大する計画としています。

グラフ:売上高 2021年度経営計画 840億円
グラフ:営業利益 2021年度経営計画 33億円、営業利益率3.9%
グラフ:CO2排出有無別の売上比率 CO2排出:33%、CO2非排出67%
グラフ:新設/サービス別の売上比率 新設:55%、サービス:45%

重点施策

再生可能エネルギーの受注拡大およびサービス事業拡大に取り組むとともに、原子力関連設備において安全な廃止措置・廃棄物処理の取り組みを推進しています。

再生可能エネルギーの受注拡大
太陽光・風力発電

当社は、自社製パワー半導体を搭載した高効率なパワーコンディショナ、並びに蓄電池を活用した電力の安定化やピークシフトに寄与するソリューションを強みに、受注拡大を推し進めています。

2020年度は、国内においてEPCで請け負っている大型の自家消費風力発電設備の工事が進行したほか、メガソーラーや洋上風力発電向けの電気設備を新たに受注しました。

2021年度も国内外で拡大する太陽光・風力発電の需要に対し、電力安定化のソリューションなどの差別化商材を生かして受注拡大に取り組みます。

地熱発電

業界トップシェアの地熱発電では国内やアジア、アフリカをはじめとした熱源を持つ地域を対象に、豊富な実績に裏打ちされたワンストップ提案力を強みとして拡販しています。

2020年度は、ニュージーランドでタウハラ地熱発電所の発電設備一式を受注しました。出力は152MWで、単機容量としては世界最大規模の地熱発電所となります。

2021年度は国内において5MW以下の小規模熱源向け発電設備の拡販、海外ではローカル企業との関係強化、サプライチェーン強化を進めることで市場におけるプレゼンス向上を図り、受注活動を加速していきます。

水力発電

設置場所に応じて高効率な水車を生み出す設計技術を強みとして、発電機や制御装置、補機などを組み合わせた水力発電システムを提供しています。

2020年度も前年度に引き続き高水準の受注を獲得し、2021年度期初時点の受注残は直近の3年間で約2.7倍に拡大しています。

2021年度は旺盛な需要に対応すべく顧客現場における対応力の強化を図るとともに、水環境のリスクを低減したハイブリッドサーボシステムなどの差別化商材の適用拡大を推進します。

サービス事業の拡大

保守・更新サービスは、営業から設計、調達、据え付け、アフターサービスまですべてお客様の地域で完結するオンショア・オンサイト化を引き続き推進します。

2020年度は、リモートとリアル(現場立ち合い)双方を活用した技術サービスを展開し、コロナ下においてもサービス売上を拡大しました。

2021年度は、温室効果ガス排出削減に向けた燃料種変更や運用変更などの更なる高付加価値ソリューションを展開するための基盤構築を進めるとともに、サービス事業の拡大を推進します。

原子力廃止措置・廃棄物処理における貢献

当社は日本初の商用原子力発電所の建設に携わって以来、燃料製造設備などの設計・制作から廃止措置まで、原子力施設のライフサイクルに関わり、技術と経験を積み上げてきました。

原子力関連施設の安全性向上に向けた取り組みが進むなか、遠隔ハンドリング(核燃料の取り出し・貯蔵など)や放射線計測、放射性廃棄物の切断や固化などの当社が強みとする技術を活用し、安心・安全な廃止措置・廃棄物処理に貢献していきます。

2021年度経営計画説明会および事業戦略説明会の説明内容、質疑要旨についてはこちら