売上高は、パワエレシステム インダストリーおよび半導体の需要増加があったものの、発電プラントの前年度大口案件の影響および食品流通の大幅な需要減少を主因に、対前年度247億円減少の8,759億円となりました。

海外売上高は、アジア他はパワエレシステム エネルギーおよび発電プラントにおける前年度大口案件の影響により減収となりましたが、中国は半導体やオートメーション、器具を中心に需要が回復し増収となりました。これらを主因に海外売上高は10億円増加の2,219億円となりました。

営業利益は、売上高が減少したものの、全社で推進した原価低減、固定費削減などにより、61億円増加の486億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、パワー半導体の一部製品の不具合対策費用として257億円を特別損失に計上した一方、成長投資資金の確保に向け投資有価証券の一部を売却し、409億円を特別利益に計上したことなどにより、131億円増加の419億円となり、過去最高益となりました。

利益の向上によりROEは11%と対前年度3pt増加しました。剰余金の配当は、安定継続配当を基本方針とし、対前年度5円増の年間85円となり、配当性向は29%となりました。

売上高は、ITソリューションの前年度大口案件影響を主因にパワエレシステム インダストリーは減収になるものの、パワエレシステム エネルギー、半導体、発電プラントの需要増加、食品流通における市場シェアアップおよび新商材投入による売上拡大により、対前年度241億円増加の9,000億円を目指します。

海外売上高は、更なる再生可能エネルギー需要の拡大および省エネ、自動化、自動車の電動化のニーズの高まりが見込まれるアジアにおいて、パワエレシステム エネルギー、半導体、発電プラントを中心に売上高を伸ばし、226億円増加の2,445億円を計画しています。

営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた食品流通において、2020年度に実施した開発体制の見直し、人員の最適化などの事業構造改革の効果を抽出するとともに、半導体における物量・生産増により114億円増加の600億円を目指します。親会社株主に帰属する当期純利益は1億円増加の420億円と、過去最高益を更新する計画です。

パワエレシステム、半導体の両事業に、設備投資の約9割、研究開発費の約8割を投資しています。